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埼玉県加須市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体加須市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口113,753
現在給水人口113,646給水区域面積13,330ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、同水準で推移しており、黒字経営を維持しているものの、類似団体平均を下回っており、今後、給水収益の減少や設備投資(浄水場統廃合)に伴う費用(資産減耗費等)の更なる増加が見込まれるため、料金収入の確保を図り、経費の削減や有収率の向上に努め、更なる経営改善に取り組む必要がある。③流動比率については、100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力は有しているものの、類似団体平均値を下回っているため、今後も料金収入の確保や計画的な企業債の借り入れ等を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、給水収益が減少基調にあるものの、企業債借入の抑制により、債務残高の圧縮を計画的に実施しているところであるが、類似団体に比べ高い水準であり、今後も設備投資(浄水場統廃合)費用の増加が続くため、債務残高も一時的に増加すると考えられる。そのため、決算毎の収支見通しを逐次見直し、収支の均衡を図る必要がある。⑤料金回収率の減少及び⑥給水原価の増加については、有収水量の減少が主たる要因である。また、給水原価については、有収水量の減少のほか、浄水場の統廃合に伴う配水池の取り壊し等により総費用が増加したためであり、類似団体との乖離や今後の設備投資(浄水場統廃合)の増加を踏まえ、更なる経営の健全化を図る必要がある。⑦施設利用率については、前年度より増加しているものの、施設能力の5割程度である。今後の水需要の動向を踏まえると、減少基調は更に続くものと推測する。なお、現在、施設の効率化を図るため、浄水場の統廃合(ダウンサイジング)を行っているため、中長期的な視点で施設利用率の向上を目指す。⑧有収率については、年々減少しているため、今後も引き続き、老朽管の布設替えの推進や漏水調査を実施すること等により、有収率の向上に努めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、上昇基調にあり、依然として保有資産の老朽化が進行している。②管路経年化率については、類似団体平均値を下回っているものの、老朽化が進行している。特に、昭和40年代から50年代に布設された管路が多く、順次耐用年数を経過し、更新時期を迎えるため、今後、管路経年化率の上昇が見込まれる。③管路更新率については、類似団体平均を下回っており、前年度と比較し減少しているが、設備投資(浄水場統廃合)の優先度や事業費の平準化及び財源の確保に配慮しながら、今後も年2km程度、管路更新を行っていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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