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財政力指数の分析欄前年度から変更はないもの、類似団体平均及び埼玉県平均をそれぞれ０．０７ポイント、０．０４ポイント下回っている。推移としては横ばいであるが、徴収率の向上や企業誘致、移住・定住の促進による人口減の抑制など、様々な手法により税収の確保に努め、財政力の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄比率算式の分母となる地方消費税交付金等の増加により歳入経常一般財源は増加したものの、会計年度任用職員制度の創設に伴う人件費の増加等により、分子となる歳出経常一般財源が分母以上に増加したため、対前年度比で２．５ポイント悪化している。また、埼玉県平均９３．７は下回っているものの、類似団体平均９１．４を上回っており、今後も市税等の自主財源の確保に努めるとともに、更なる行財政改革の推進により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から大きく増加（１４，６７９円）し、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。これは、合併により公共施設が多いために維持管理に多額の経費を要すること、また、公立幼稚園（１３箇所・公立保育所（７箇所（休園含む））が多数あり、多くの会計年度任用職員を任用していることなどに加え、様々な新型コロナウイルス感染症対策を行ったためである。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等により、物件費・維持補修費などの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．６ポイント下回り、全国市平均を０．３ポイント上回っているものの、１００未満の水準を保っている。令和３年度に持ち家の住居手当を見直す（令和３年度及び令和４年度は経過措置あり）など、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０１人増加したものの、類似団体平均を０．９０人、埼玉県平均を０．９９人下回っている。これまで、定員適正化計画に基づいて定員の削減を図ってきたが、加須市の人口も減少していることから、「人口１，０００人当たり職員数」は、横ばいの状況である。定員適正化計画は令和２年４月に終えたが、今後も引き続き事務事業や組織のの見直し、民間委託等の推進を図るとともに、多様化する住民ニーズ等に対応するため、真に必要な職員数を見極めながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還終了に伴う元利償還金の減や標準税収入額等の増により、前年度から０．４ポイント改善した。また、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、今後も適債事業を見極めるとともに、起債額についても必要最小限に留めることで、債務残高の増嵩を防ぎ、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来の負担額よりも、将来負担額に充当できる基金などの金額のほうが大きいため算定されていない。特定目的基金の取崩しにより、基金残高の減少が見込まれるが、普通建設事業費の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮するなど、引き続き、将来負担額の軽減に努めるとともに、将来への備えとして、留保財源を活用しながら基金の積立を行うことで、財源の確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、埼玉県平均を１．７ポイント下回っているものの、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。また、前年度から大きく（３．７ポイント）上昇した要因は、会計年度任用職員制度の創設に伴い、これまで物件費（賃金（臨時的経費））に計上されていた経費が人件費に計上されたためである。今後は、事務事業の見直しや民間委託等の推進、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴ技術・デジタル化などを活用した業務改善により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、インフルエンザ予防接種費用の増加などにより、前年度比で０．２ポイント上昇している。また、埼玉県平均を１．１ポイント下回っているものの、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。この要因としては、合併により公共施設が多く、その管理運営に要する経費が多額となっているためである。今後は、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント減少するとともに、類似団体平均及び埼玉県平均をいずれも下回っている。しかし、高齢化の進展等により、今後の社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直しや内容の精査などにより、上昇の抑制を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント上昇するとともに、類似団体平均を１．８ポイント、埼玉県平均を３．１ポイント上回っている。要因としては、公共施設等の維持補修費が増加したたためである。合併により公共施設が多く、その維持には多額の経費を要するため、公共施設の再整備等により、経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計負担金の減などにより、前年度比で０．８ポイント減少しているが、類似団体平均を０．６ポイント、埼玉県平均を２．１ポイント上回っている。要因は、消防広域化により平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）へ移行したためである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント減少するとともに、類似団体平均及び埼玉県平均をいずれも下回っている。普通建設事業費の取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を抑制し、公債費負担の軽減に努める。また、借入に当たっては、地方交付税措置のあるものを選択する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度で２．７ポイント上昇し、埼玉県平均と同数値であるものの、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。大きな要因は、会計年度任用職員制度の創設による人件費の増である。今後は、社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増、公共施設の維持管理経費の増加に伴う維持補修費の増などが見込まれるが、事務事業の見直しや内容の精査、公共施設の再整備等により、効率的な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは、１３８，７１１円となり、対前年度比で１０２，１８０円増と大きく増加した。これは、特別定額給付金による影響である。衛生費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して３，７９５円、埼玉県平均と比較して１１，６０９円上回っている。これは、埼玉県済生会加須病院の建設支援及び周辺道路整備等が主な要因である。消防費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して１，１２４円、埼玉県平均と比較して２，８５９円上回っている。これは、戸別受信機の購入や防災行政無線システム設備更新経費等が主な要因である。民生費の住民一人当たりのコストは、対前年度比で７，６４２円増の１４４，８９３円となっている。これは、介護保険事業特別会計繰出金の増や新型コロナウイルス感染症対策における生活支援としての子育て世帯への臨時給付金の支給等が主な要因である。今後においても、地域医療体制の整備や子育て世帯、高齢者・障がい者等に対する支援は継続的に行うため、衛生費及び民生費は、増加傾向が続くことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っているものの、対前年度比で１１，１４０円増の６０，４３４円となっている。これは、会計年度任用職員制度の創設に伴い、性質が物件費（賃金）から人件費に変更されたためである。補助費の住民一人当たりのコストは、１４２，９４８円となり、対前年度比で１０５，６３６円増と大きく増加している。これは、特別定額給付金による影響である。物件費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均を下回っているものの、対前年度比で１，７５４円増の５９，０７２円となっている。これは、会計年度任用職員制度の創設に伴って減少したものの、小中学校へのタブレット端末導入や戸別受信機の購入等により増加したためである。維持補修費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均や埼玉県平均を大きく上回っており、推移としても増加傾向にある。これは、合併により多数の公共施設を抱えているとともに、その多くが老朽化し、維持管理に多額の経費を要するためである。今後は、公共施設の再整備等により、維持管理経費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設等再整備基金は公共施設等の工事や修繕等に要する経費として609百万円取り崩したが、留保財源を活用して701百万円を積み立てたことにより、約100百万円の増となった。また、寄附金等による各基金への積み立てを行ったが、医療体制確保基金において、埼玉県済生会加須病院建設工事補助金等の財源として439百万円取り崩したことにより、基金全体としては、約400百万円の減となっている。（今後の方針）医療体制確保基金は、済生会加須病院建設工事等補助金の財源として取り崩しが予定されている。また、公共施設等再整備基金は、公共施設等の修繕等に要する財源として取り崩しが見込まれている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えることから、大規模改修や再整備等に要する財源確保のため、計画的に積み立てを行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）オリンピック・パラリンピック関連事業の経費の財源として1百万円を取り崩したが、利子分等を1百万円を積み立てたため、増減なしとなっている。（今後の方針）財政調整基金の残高の最低水準を標準財政規模の5％以上とし、望ましい水準として、最低水準＋過去10年間の単年度取崩額の合計額としており、適正な水準の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）市債の償還財源として100百万円を取り崩したため。（今後の方針）公債費の状況を見極めながら、必要に応じて市債の償還財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）医療体制確保基金：医療体制の確保に要する経費の財源に充てるため。公共施設等再整備基金：公共施設等の再整備に要する経費に充てるため。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図るため。水と緑と文化のまちづくり基金：ふるさと納税又は企業版ふるさと納税として寄付された寄附金を活用し、寄付者の加須市に対する思いが具現されるための事業に要する経費の財源に充てるため。河野博士育英基金：河野博士育英事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）医療体制確保基金：埼玉県済生会加須病院建設工事補助金等の財源として439百万円取り崩したため。公共施設等再整備基金：公共施設等の工事や修繕等に要する経費として609百万円取り崩したが、留保財源を活用して701百万円の積み立てを行ったため。地域福祉基金：寄付された額を積み立てたため。水と緑と文化のまちづくり基金：寄付された額を積み立てたため。河野博士育英基金：河野博士育英事業に要する経費として3百万円取り崩したが、寄付された7百万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）医療体制確保基金：埼玉県済生会加須病院建設工事等補助金の財源として取り崩しを予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２７％削減するという目安を定め、老朽化した施設の統廃合を進めることとしており、今後も施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率の上昇率については、前年度と比較して１．２ポイント悪化しており、類似団体内平均値と比較すると上昇は緩やかではあるが、３．２ポイント上回っており、施設が老朽化している状況にある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均とほぼ同水準であり、前年度と比較して３６．２ポイント上昇している。本市の財政運営の基本姿勢である「債務残高の圧縮」と「将来への備え」を遵守することによって、債務償還比率を下げるよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準ではあるが、低下傾向が続いており、今後についても低下傾向が続くよう債務の圧縮に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、児童館、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、図書館、学校施設、公民館、公営住宅である。一般廃棄物処理施設については、加須クリーンセンターが平成９年度、大利根クリーンセンターが平成元年度に建設されたものであり類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、市内の４施設が平成１５年度から平成１６年度に建設されたものであり、類似団体平均を大きく下回っている。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、令和３年度には公民館について、北川辺中学校の一部スペースを北川辺コミュニティセンターとして整備する北川辺コミュニティーセンターの整備工事を実施した。令和４年度は北川辺公民館解体工事の実施予定があり、学校施設については不動岡小学校の校舎大規模改造工事が完了する予定。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、児童館、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、図書館、学校施設、公民館、公営住宅である。一般廃棄物処理施設については、加須クリーンセンターが平成９年度、大利根クリーンセンターが平成元年度に建設されたものであり類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、市内の４施設が平成１５年度から平成１６年度に建設されたものであり、類似団体平均を大きく下回っている。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、令和３年度には公民館について、北川辺中学校の一部スペースを北川辺コミュニティセンターとして整備する北川辺コミュニティーセンターの整備工事を実施した。令和４年度は北川辺公民館解体工事の実施予定があり、学校施設については不動岡小学校の校舎大規模改造工事が完了する予定。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,296百万円の増加となっており、事業用資産が前年比3,456百万円の増加による影響が大きい。これは、一部施設において、固定資産台帳への登録漏れがあったため、令和2年度において追加計上し調整したためである。(影響額約4,000百万円)追加計上分を除くと、金額の変動が大きいものは、インフラ資産の工作物(73,011百万円、前年度比▲2,982百万円)となっていることから、減価償却の増加により、資産は減少傾向であると考えられる。また、負債総額は前年度末から45百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債(29,231百万円、前年度比▲508百万円)と流動負債の1年以内償還予定地方債(3,694百万円、前年度比+492百万円)であり、地方債償還支出額が地方債の発行額を上回ったことによるものである。今後も施設老朽化による資産の減少が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合長寿命化等を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努めるとともに、地方債残高の圧縮し負債の減少を図っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は51,594百万円となり前年度末から13,744百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,651百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,507百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用は前年度末から13,330百万円増加している。最も金額が大きいのは補助金等(18,346百万円)、次いで社会保障給付(8,097百万円)となっており、純行政コストの58.6%を占めている。増加の要因としては特別定額給付金の支給や埼玉県済生会加須病院への支援があげられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額が3,008百万円となっており、前年度末と比較すると257百万円増加している。増加の要因としてはGIGAスクール構想に伴うネットワーク整備や一人一台端末導入による補助金により、前年度末と比較すると国県等補助金が13,888百万円増加したことが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計といった特別会計の国民健康保険税や介護保険料等の収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が7,924百万円増加している。全体の本年度差額は2,852百万円、本年度純資産変動額は1,539百万円であり、一般会計等のみより若干の改善が見られる。なお、本年度純資産変動額が大きく増加している要因は、一部施設において、固定資産の登録漏れがあったため令和2年度において追加計上したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度末から130百万円の増加、投資活動収支は980百万円の増加となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから65百万円減少となっており、本年度末資金残高は前年度から634百万円増加し、5,540百万円となった。また、来年度の財務活動収支についても、受変電設備等改修及び設備棟建設工事、浚渫推進事業等の地方債の発行を予定しているが、引き続き「債務残高の圧縮」に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況③有形固定資産減価償却率が類似団体平均を4.7ポイント上回っており、さらに、①住民一人当たり資産額についても類似団体平均と比較して▲19百万円となっていることから、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることが分かる。改善のために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストについては、特別定額給付金等の交付により前年度より12ポイント増加している。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っているが、埼玉県済生会加須病院建設支援や田ケ谷小学校大規模改修工事の実施に伴い地方債を発行したことにより地方債残高が前年度末より1,014百万円増加している。地方債残高の増加に伴い、将来世代負担比率が前年度末より0.2ポイント増加しているため、引き続き債務残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、特別定額給付金等の交付により経営経費が大幅に増加し、純行政コストが増加したため前年度より12ポイント増加している。なお、特別定額給付金交付による増加は一過性のものと考えられるため、引き続きコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より0.1ポイント増加しているためより一層の収益の増加、経費の削減に努める。⑧基礎的財政収支については、投資活動収支が3,427百万円の赤字となっているのは、田ケ谷小学校校舎大規模改造工事や小中学校・情報通信ネットワーク環境整備工事などの公共施設等の整備を行ったためである。業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字分を上回ったため、441百万円の黒字であり、今後も持続可能な財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特別定額給付金支給により経常費用が増加し、前年度より1.1ポイント低下しているが、より一層の収益の増加及び費用の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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