北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

埼玉県の水道事業埼玉県の下水道事業埼玉県の排水処理事業埼玉県の交通事業埼玉県の電気事業埼玉県の病院事業埼玉県の観光施設事業埼玉県の駐車場整備事業埼玉県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

埼玉県加須市の財政状況(2014年度)

🏠加須市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回ったが、埼玉県平均を0.01ポイント下回っている。また、近年低下傾向にあるため、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を1.5ポイント、埼玉県平均を2.8ポイント下回っている。平成25年度と比較し、3.8ポイント上昇した。これは、歳出において、物件費及び繰出金の一般財源等の大幅な増加により、分子となる経常一般財源等合計が増加したためである。今後も自主財源の確保と更なる行財政改革を推進するとともに、歳出の経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は平成22年3月23日に1市3町で合併し、誕生した。平成22年度からは合併効果もあり、類似団体平均の近似値で推移している。全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っている状況であるため、今後も合併効果を活かし、更なる行財政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均と比べると、それぞれ1.6、1.1下回っている状況であり、100未満の水準を保っている。また、平成24年4月1日及び平成25年4月1日現在において、国家公務員は給与削減措置を実施したため、100を上回る数値となっているが、国が給与削減措置を実施しなかったものと仮定すると、100を下回る数値となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均を1.20人、類似団体平均を0.62人下回っているものの、埼玉県平均を0.03人上回っている。毎年度、定員の削減を図っているが、加須市の人口も減少していることもあり「人口千人当たりの職員数」のポイントが減少しない状況にある。今後も更なる事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託の推進などにより、定員適正化計画に掲げる目標「10年間で110人(13.8%)削減」の達成を目指す。

実質公債費比率の分析欄

全国平均より1.1ポイント、類似団体平均を0.2ポイント下回っているが、埼玉県平均を1.5ポイント上回っている。今後も引き続き、高金利の市債を繰上返済し、低利なものに借り換えるなどの公債費負担軽減策を実施していく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を24.6ポイント、埼玉県平均を22.3ポイント下回っている。今後も、普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き、将来負担の軽減を目指していく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より1.4、埼玉県平均より2.2下回っている。これは、消防広域化により、平成25年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等(組合負担金)に移行したことが主な要因である。事務事業や組織機構の見直し及び民間委託等を推進し、定員適正化計画に基づき一層の人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均と同値であり、埼玉県平均より2.4下回っている。今後も、合併のメリットを活かし、更なる行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より1.4、埼玉県平均より2.4下回っているが、平成25年度と比較すると0.2増加となり上昇傾向にある。今後も少子化・長寿化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、扶助費の伸びを人件費及び物件費等の圧縮で補っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より2.0下回っており、埼玉県平均と同値である。しかし、今後、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を4.8、埼玉県平均を3.8上回っている。これは、消防広域化により、平成25年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等(組合負担金)に移行したことが主な要因である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.5下回っているが、埼玉県平均を0.4上回っている。普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

補助費等以外は類似団体平均と同値かそれ以下である。今後、増加の見込まれる扶助費の伸びに対応するため、合併のメリットを活かし、更なる行財政改革を推進する。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

扶助費の伸びなどがあったものの、平成22年3月23日の合併により普通交付税及び臨時財政対策債の優遇措置が継続しているため、実質収支額が前年度と比べて324,728千円増加した。普通交付税優遇措置のある平成26年度までは、実質収支比率に急激な増減はないものと見込まれる。しかし、段階的減少が始まる平成27年度以降、実質収支額が減少していくことが予想されることから、市民サービスを安定的に提供できる財政基盤を確保するため、「収支の均衡」、「債務残高の圧縮」、「将来への備え」の3つの基本方針にのっとり、健全な財政運営を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

平成26年度も平成25年度と同様に、全ての会計において赤字額はなかった。一般会計は、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことにより、実質収支額が増加し、平成25年度の9.20%から1.19ポイント増加し、10.39%となった。下水道事業会計は、今後、老朽化した下水道処理施設の大規模改築事業が数年にわたり続くことから、より一層の経営努力の必要性がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

最も大きな割合を占める元利償還金は、平成22年度臨時財政対策債や平成24年度緊急防災減災事業債、平成24年度合併推進事業債などの元金償還開始額が償還終了額を上回ったことにより、52百万円増の3,744百万円となった。交付税に算入(措置)された公債費の増などにより、算入公債費等は95百万円増の3,641百万円となった。今後も引き続き、高金利の市債を繰上返済し、低金利なものに借り換えるなどの公債費負担軽減策を実施していく。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債や全国防災事業債、教育債(大越小大規模改造)などの地方債を新規に発行したが、元金償還額が新規発行額を上回ったため、1,139百万円減の33,662百万円となった。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業特別会計において、元金残高が減少し、繰出基準額が減少したことにより、1,438百万円減の12,907百万円となった。充当可能基金は、介護保険給付費準備基金の減などにより46百万円減の11,293百万円となった。充当可能特定歳入は、都市計画税収の充当見込額の減などにより1,022百万円減の5,228百万円となった。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き将来負担の軽減を目指す。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,