末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度に引き続き、新築住宅の増に伴い、固定資産税及び個人住民税が増となり、全国平均を上回る０．５９となった。また地方税の徴収率は依然として県内でも上位で推移しており、引き続き収納率向上の取り組みを行っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度と比較して０．４ポイント低下し、７８．３％となった。人件費、公債費等で微増の傾向にある。公債費については村内中学校の統合事業により、平成３０年度、令和元年度と多額の地方債の新規発行を行っており、これらの償還が令和３年度より開始される。このため高利率の地方債について繰上返済や借換えの検討を行い経常経費の抑制に努める。また、沖縄振興一括交付金に関連する事業や公共施設の維持管理に関連する経費として物件費が高い傾向にあるため、委託料の適正化等、経常経費の抑制を検討する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比して１５，６３６円と大幅に増加し、類似団体内でも下位に入っている。主にふるさとづくり応援寄附金業務代行委託料による物件費の増加に伴うものである。令和２年度からは会計年度任用職員制度により人件費のさらなる上昇が見込まれることから、委託費用の適正化や個別計画に従った公共施設の統合、整理縮小等の検討を行い、経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から変わらず９７．２であり、類似団体平均をやや上回った。今後も類似団体等の動向に注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政集中プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施を行ったが、前年度比０．０８ポイント減少し、類似団体平均を上回っているほか、沖縄県平均を上回っている。観光立村である本村の特性として、観光産業やＯＩＳＴ関連による流入人口の増など、多様化する村民ニーズにより、職員数の抑制が厳しい状況にはあるが、業務の体制、効率化等を検討し住民サービスを低下させることがないよう、今後も適正な定員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高・公債費がやや減少していることもあって前年度より－０．５ポイント改善されている。ただし、統合中学校建設時に起債した地方債の償還が始まる今後は公債費の増加が見込まれる。起債の抑制に取り組み、引き続き安定した公債費負担の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額はわずかに増加しているものの、充当可能財源等が上回っているため将来負担比率はマイナスとなっている。ただし、令和元年度から令和２年度にかけて充当可能財源等の額が減少しているため今後の動向には注意が必要である。 |
人件費の分析欄前年度より０．５ポイントの増となったが、類似団体平均及び沖縄県平均よりも低い水準にある。今後も増加傾向となることが見込まれるが、類似団体平均の維持に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比して０．３ポイントの減少となったが、類似団体平均より３．３ポイント高い状況となっている。公共施設が多く、それにかかる施設維持管理等の委託業務が多いことから、委託費の占める割合が高い状態となっている。今後、個別施設計画に基づく公共施設の適正化等に取り組み、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比して、０．４ポイントの減少となり、類似団体の平均はわずかに下回っている。今後も子育て支援等の制度改正により、費用増が想定されるため、引き続き、公立保育所の民営化を検討し、コスト削減に努める。 | その他の分析欄前年度同じ水準であり、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も公共施設の適正化等に取り組み、コストの削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比して０．８ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイントを下回っている。特別定額給付金事業費補助金が主な要因である。類似団体内の平均を上回っている状態ではあるが、、引き続き団体等への補助金に等についてチェック機能を強化しコスト縮減に努める。 | 公債費の分析欄平成２８年度まで起債を抑制していたことにより、前年度と比して０．２％改善し、類似団体平均を大きく下回った。大型ハード事業に関連して平成３０年度、令和元年度と続けて多額の起債を行っており、それらの償還が令和３年度より開始されるため、今後は同数値の増加が見込まれる。新規発行の抑制や減債基金・公共施設整備基金の活用に取り組むことで公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、補助費等で増加し、物件費では減少傾向にあった。類似団体平均、沖縄県平均、全国平均と比較しても下回る結果となった。今後も経常経費の抑制により適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費については１人あたり１２３，５１０円となっており、前年度と比較して７５，２３９円増加し、類似団体３位となった。一般廃棄物最終処分場整備事業が行われたことによるものである。・教育費については１人あたり９３，８１２円となっており、前年度と比較して２５１，５９６円減少し、類似団体１７位となった。これは村内中学校の統合整備事業の終了等によるものである。・商工費については１人あたり９７，７８２円となっており、前年度と比較して９，２２７円減少し、類似団体２位となった。これは万座毛周辺活性化施設整備工事によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・維持補修費については前年度と比較して１人あたりのコストが２，９７９円減少するとともに類似団体平均を下回っている。今後は個別施設計画に沿った更新を行い、予算の平準化を図る。・普通建設事業費（うち新規整備）については前年度と比較して１人あたりのコストが－２２４，９８２円と令和元年度から大幅に減少した。これは村内中学校の統合整備事業やダム建設事業によるもので、大型ハード事業が終了したためである。・物件費は１７，１７７円と増加し、類似団体内で上位となった。これは、各種システムの構築に伴う委託料等が要因である。・積立金については前年度と比較して１人あたりのコストが１９，４９９円と増加し、類似団体の上位となっている。令和２年度は財政調整基金基金やふるさとづくり応援基金を中心に積み立てられた。 |
基金全体（増減理由）固定資産税及び村民税等の歳入増により財政調整基金へ454,953千円の積み立てをおこなった。また、ふるさと納税による寄付金のうち246,387千円をふるさとづくり応援基金に積み立てた。公共施設整備基金へも109,277千円の積み立てを行ったが、一般廃棄物最終処分場や万座毛周辺活性化施設整備の財源に充てるため、308,640千円を取り崩した。基金全体では305,238千円の減少となった。（今後の方針）・今後も公共施設更新に備え、公共施設整備基金と財政調整基金への積み立てを優先的に行う。・「恩納村中長期財政計画（後期）」に基づいた、基金の積立・維持を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）GIGAスクール端末導入費68,618千円や中小事業者への支援事業21,200千円などの新型コロナウイルス感染症対策費への支出及び名嘉真川橋梁新設工事71,388千円や漁港漁場関連施設改修工事18,957千円など建設関連事業の支出に伴い財政調整基金259,798千円が減少した。（今後の方針）財政調整基金については、他の基金とのバランスを考慮し積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）積立・取崩しがないため増減はなし。（今後の方針）現在、繰上償還の効果は低いため検討していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：恩納村の公共施設の整備、大規模修繕に要する資金を積立てるための基金・恩納村ふるさとづくり応援基金：恩納村の発展を願い応援しようとする寄附者からの寄附を積立てるための基金。（寄附金の使途）①自然景観の維持。再生及び地域振興に関する事業②子育て支援及び健康づくりに関する事業③青少年の育成に関する事業（増減理由）・公共施設整備基金：一般廃棄物最終処分場や万座毛周辺活性化施設整備等の財源として308,640千円を充当した。令和２年度中に109,277千円を積み立て、年度末残高は対前年度より199,363千円減少し、1,189,014千円となった。・恩納村ふるさとづくり応援基金：平成29年度より本格的にふるさと納税の専用ウェブサイトでPRしたことで、大幅に寄付額が増加した。令和２年度は475,335千円寄附金が集まり、うち246,387千円を積み立てた。令和２年度基金残高は528,303千円となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：R２年度策定の個別施設計画で見込まれている公共施設の更新費用への備えとして、今後も優先的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国、沖縄県平均よりも低い水準にある。これは、本村の保有する建物系施設の約９割が建築後３０年未満の施設であることが要因だと考えられる。また、令和元年度には、うんな中学校（恩納村統合中学校）、令和２年度には、万座毛周辺活性化施設、一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設が建設されたため、有形固定資産減価償却率は低下している。今後は公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。 | 債務償還比率の分析欄類似団体、全国、沖縄県平均よりも低い水準にあるが、恩納統合中学校整備事業や万座毛周辺活性化整備事業にかかる地方債の新規発行により、上昇傾向にある。ただ、地方債の償還は進んでおり、令和元年度に比べ令和２年度の地方債残高は減少している。上記２つの大型事業が令和２年度までに完了したことから、今後は起債の抑制ならびに充当可能基金の積み立てを積極的に行い、適正な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析村の大型事業となる恩納統合中学校整備事業や万座毛周辺活性化整備事業が令和2年度までに完了していることから、有形固定資産減価償却率が低下している。これらの事業にかかる地方債も発行しているが、地方債等の将来負担額に比べ、充当可能基金等の充当可能財源が上回っているため、将来負担比率0が続いている。今後は起債の抑制ならびに充当可能基金の積み立てを積極的に行い、適正な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率が低下しているが、いくつかの既発債の償還が終了し、元利償還金が減少していることが要因の一つと考えられる。また、将来負担比率は0が継続しているが、今後は起債の抑制ならびに充当可能基金の積み立てを積極的に行い、適正な財政運営に努める。また、公共施設等の更新については、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設個別計画」の方針に沿って、優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設においては、類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が大きく下回っており、一人当たり面積が大きい。これは、令和元年度にうんな中学校（恩納統合中学校）が完成されたためである。本村の学校施設は避難所指定されていることから、「恩納村公共施設個別計画（長寿命化計画）」では施設重要度が最も高い、施設重要度Ⅰに設定している。今後も適切に施設の維持管理を行い、延命化を図っていく。また、現在、仲泊小学校の特別教室棟１階を、放課後児童クラブとして転用する手続きを進めている。今後も、将来の人口や財政の規模にあった公共施設の適正化（適正量、適正配置）を行い、維持管理費用や更新費用等の削減を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本村における「体育館・プール」に該当する施設は体育館が３棟、「市民会館」は恩納村コミュニティセンターの１棟である。４棟の整備から３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体、全国、沖縄県平均を上回っている。これらの施設は、２０２１年３月に策定した、「恩納村公共施設個別計画（長寿命化計画）」にて、長寿命化改修計画を立てており、今後も利用者の安全を第一に、予防保全を行っていく。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産減価償却率が令和元年度に比べ低くなっているが、令和２年度に新規の最終処分場浸出水処理施設が供用開始されたためである。一般廃棄物処理施設については、劣化調査結果を踏まえ、個別計画で施設建替えの方針を示しているが、全て自らが整備し、保有していこうとする考え方を前提とせず、近隣市町村等との共同運営も検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,043百万円の増加(6.3%)となった。中でも建物(事業用資産)が増加しているが、万座毛周辺活性化施設に約1,527百万円を要している。今後、公共施設等の更新については、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設個別計画」の方針に沿って、優先順や必要性について検討の上で取り組む。一般会計等の負債総額は、前年度から86百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(38百万円)である。今後も職員定員の適正化を図るとともに更なる業務の効率化に努める。全体貸借対照表における資産総額は、前年度末から3,642百万円増加し、負債総額は前年度末から285百万円増加した。また、連結貸借対照表における資産総額は、前年度末から3,661百万円増加し、負債総額は前年度末から280百万円増加した。特別会計や連結対象一部事務組合の資産・負債が加わるため一般会計等よりも大きい金額が計上されるが、大半は一般会計等の分であることから、今後も一般会計を中心に財政のバランス維持に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,080百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(985百万円、前年度比173百万円)であり、純行政コストの14.2%を占めている。即ち985百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、将来の人口や財政の規模にあった公共施設の適正化(適正量、適正配置)を行い、維持管理費用や更新費用等の削減を図っていく。全体行政コスト計算書における最終的な純行政コストは、一般会計等と比べて1,475百万円多くなっている。また、連結行政コスト計算書における最終的な純行政コストは、一般会計等と比べて3,367百万円多くなっている。今後はコスト削減の他にも、適正な受益者負担の検討を進めるため、施設別コスト等の把握を進める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(9,989百万円)が純行政コスト(6,958百万円)を上回っており、本年度差額は3,031百万円となり、純資産残高は2,958百万円の増加となった。本村では平成29年度より、本格的にふるさと納税の専用ウェブサイトでPRしたことで、寄付額が増加傾向にある。令和2年度は475百万円の寄附金が集まり、うち246百万円を基金に積み立ている。今後も引き続き、ふるさと納税制度の活用や地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,874百万円多くなっており、本年度差額は3,430百万円となり、純資産残高は3,357百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,818百万円多くなっており、本年度差額は3,482百万円となり、純資産残高は3,381百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は596百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△375百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△68百万円となっている。引き続き地方債の適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より148百万円多い743百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△703百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、57百万円となり、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、1,338百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より297百万円多い893百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△788百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、41百万円となり、本年度末資金残高は前年度から146百万円減少し、1,479百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているほか、経年で見ても28.1万円増加している。これは万座毛周辺活性化施設の建設をはじめとした有形固定資産の取得が主な要因となっている。償却資産の増加は建て替えや大規模改修等による将来のコストにつながるため、定期的な点検や補修等、適切な管理を行うことでトータルコストの圧縮に取り組む。歳入額対資産比率については、資産の増加により約0.1年増加し、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるだけでなく前年度より0.9ポイント下落している。主な要因として、令和2年度に万座毛周辺活性化施設、一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設が建設されたことが挙げられる。今後は「公共施設等総合管理計画」や「公共施設個別計画」の方針に沿って、老朽化した施設については、計画的な予防保全による長寿命化を進めていく等適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.5%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、経常的な経費の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べ5.9%増加している。特に、純行政コストのうち14%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。令和3年度からは令和2年度に取得した償却資産に係る減価償却費も上乗せされることから、今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.8万円増加している。来年度以降も計画的な起債および償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、△47百万円となっている。令和元年度に大型事業である、恩納統合中学校整備事業が完了したため、令和元年度に比べ、赤字が縮小している。今後は起債の抑制ならびに充当可能基金の積み立てを積極的に行い、適正な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく985百万円となっており、令和元年度から約173百万円増加している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画にに基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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