沖縄県恩納村の財政状況（2014年度）

●大型ホテルや宿舎等の新築による固定資産税の増により類似団体平均を上回る税収があるため、0.01ポイント増となった。職員の適正配置や経常経費の抑制を実施し、税収などの徴収率対策を中心とした歳入確保に努め、財政の健全化を図る。

●人件費の割合が減少したものの下水道事業特別会計への繰出金が増加したため、0.4ポイント上昇している。類似団体と比較すると下回っているが、福祉・教育関係の人件費が増加傾向にあるため、新発債の抑制による公債費の削減や単独補助金の適正な支出により経常気比の削減を図る。

●人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているが、主に人件費と物件費によるものである。人件費においては福祉・教育関係の人件費が増加傾向にあり、物件費においては新設された文化情報センターにかかる備品購入費が大幅な増加となったことによるものである。平成23年度以降類似団体平均との差が大きくなっているため、増加要因を検証し、経費削減に努める必要がある。

●国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の本村の平成22年度～平成26年度の5年間の平均は96.5ポイントとなっている。類似団体平均を1.4ポイント上回っている状況であるため、各種手当の点検により適正な給与体系に努める。

●行財政集中改革プラン（平成17年度～平成21年度）により退職者不補充等を実施し維持しているが、類似団体平均を上回っている状況である。地理的な条件により民生関係の職員数が多い。民営化の検討により削減を図る。

●起債抑制により類似団体平均を下回っている。減少傾向にあるが、新発債と元利償還金の額のバランスを保ち、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

●将来負担額（地方債等）より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため-89.2％となり、類似団体内で最も低い状況である。起債の抑制による地方債現在高の減少及び基金積立額の増額により現状を維持している。今後の大規模事業に備え、基金積立等により起債の抑制を図る。

●福祉・教育関係の嘱託職員が増加傾向にあるため、類似団体平均を上回っている状況である。今後も重点施策となってくる分野であるため、その他の部門で削減が可能か検討する。

●物件費のうち委託料及び備品購入費の割合が類似団体平均と比較して高くなっている。公共施設にかかる指定管理委託料や新設された文化情報センターの備品購入費により増加となっている。今後は公共施設等管理計画により適切な管理を行い、コスト削減に努める。

●全国的にも増加傾向にある扶助費においては、障害福祉費や公立保育所運営にかかる費用が増加している。定率の負担は避けられないため、公立保育所の民営化等を検討し、コスト削減に努める。

●その他にかかる経常収支比率のうち、繰出金の増加が主な要因である。整備中の下水道事業特別会計への繰出金が増加しており、今後も増加傾向にある。国民健康保険特別会計とあわせて健全運営が必要である。

●類似団体平均を下回っているが全国平均や沖縄県平均と比較すると上回っている状況である。軍用地所在区交付金が補助費等の半数を占めているためであるが、各種団体への補助金のチェック機能を強化し、削減に努める。

●新規発行債の抑制により類似団体平均を下回っている状況である。整備中の下水道事業債の元利償還金に対する繰出金や今後予定している中学校統合事業により公債費が増加する見込みであるため、発行額の抑制が必要である。

●人件費が減少したものの繰出金や扶助費が主な増加要因である。整備中の下水道事業特別会計への繰出金や国民健康保険特別会計への赤字補てんが多額となっている。増え続ける社会保障費の負担は避けられない状況であるため、その他の費用の抑制に努める。

●平成23年度まで決算剰余金を財政調整基金へ積み立てていたため増加していたが、平成24年度から公共施設整備基金へ積み立てる方針としたため財政調整基金残高の比率が減少した。今後は平成26年度の水準を保つこととしている。上記の要因により実質単年度収支が平成24年度と平成25年度がマイナスとなった。経常経費の削減や事務事業の見直しにより、取り崩しに頼らない財政運営に努める。