沖縄県恩納村の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

・商工費については、一人当たり21,908円となっており、前年度と比較して-17,139円減少した。これはＨ28年度に実施した観光交流施設整備事業の皆減によるものである。。・土木費については、一人当たり167,128円となっており、前年度と比較しても48,007円上昇している。また類似団体平均と比較しても110,444円も高い数値となっているが、これは防衛省のダム建設事業および公民館建設事業の皆増が主な要因となっている。・教育費については一人当たり126.882円となっており、前年度と比較して42,167円上昇している。また類似団体平均と比べても65,049円と、2倍以上の数値となっている。これは村内中学校の統合整備事業及び小学校のプール改修工事によるものである。統合中学校整備事業は平成31年度まで継続されるため、今後も類似団体平均より高いコストが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

・維持修繕費については前年度と比較して1人当たりのコストが2,468円上昇した、また類似団体平均と比べても5,129円も高い状況となっているが、これは村営博物館の大規模な維持修繕によるもので臨時的経費の増によるものである。・補助費等は1人当たりコストが141,209円となっており類似団体平均と比較して60,070円も高い状態が続いている。これは軍用地所在区交付金等の基地収入に係るものである。また平成29年度はこどものための教育給付金等により、前年度より1人当たりのコストが7,719円上昇した。・普通建設事業費（うち新規整備）についても類似団体平均と比較しても140,105円高い状況となっている。これは平成24年度から開始された沖縄振興特別推進交付金によるものに加え、防衛省の補助事業であるダム建設事業、また29年度より工事が始まった統合中学校の学校建設事業等による大規模事業によるものである。このため前年度より25,785円上昇した。当該事業は平成31年度まで継続されることから、新規事業を抑制し、実施事業については事業の延長等を行い単年度事業費の平準化に努める必要がある。

施設情報の分析欄

各施設ともに、全国平均よりも低い減価償却率となっている。学校施設については、統合中学校の整備を進めており、供用開始後は学校施設の減価償却率の値は減少する可能性がある。

施設情報の分析欄

体育館・プール、市民会館の減価償却率は全国平均よりも高くなっているが、整備後30年が経過しているためである。庁舎の減価償却率は全国平均よりも低くいが、老朽化が認められる。個別施設計画の策定を通して、今後の老朽化対策を定める。図書館については、平成27年度より供用開始したため、減価償却率は低くなっている。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,202百万円の増加(5.8%)となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が45.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から213百万円減少(5.0%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(125百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,484百万円(5.1%)増加し、負債総額は前年度末から194百万円減少(2.8%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて10,469百万円多くなるが、負債総額も2,811百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,613百万円増加(5.2%)し、負債総額は前年度末から187百万円減少(2.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて12,447百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,700百万円多くなっている

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,403百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(722百万円、前年度比42百万円)であり、純行政コストの17.3%を占めている。即ち722百万円のペースで試算の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が703百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,473百万円多くなり、純行政コストは1,771百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が744万円多くなっている。ただし、物件費が585百万円多くなっているなど経常費用が4,640百万円多くなり、純行政コストは3,855百万円多くなる結果となった。

3.純資産変動の状況

"・一般会計等においては、財源(6,515百万円)が純行政コスト(4,176百万円)を上回っており、本年度差額は2,339百万円となり、純資産残高は2,415百万円の増加となった。・全体では、特別会計等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,063百万円多くなっており、本年度差額は2,631百万円となり、純資産残高は2,678百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,248百万円多くなっており、本年度差額は2,731百万円となり、純資産残高は2,800百万円の増加となった。"""

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,250百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△573百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△125百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から553百万円減少し、844百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、業務活動収支は一般会計等より245百万円多い1,495百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△690百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△150百万円となり、本年度末資金残高は前年度から655百万円増加し、1,608百万円となった。連結では、案分した一部事務組合の収入・支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より401百万円多い1,651百万円となっている。投資活動収支では、△816百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△202百万円となり、本年度末資金残高は前年度から633百万円減少し、1,709百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、前年度末に比べて21.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.4年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが前年度より3.2%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高い。また、純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が1%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

・前年度同様に受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、防衛施設賃貸料などの財産収入が経常収益として含まれることが理由となる。