末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄近年、新築住宅の増に伴い、固定資産税等の税収が増となり、全国平均を上回る０．５３となった。また地方税の徴収率は以前より県内でも上位で推移しており、引き続き収納率向上の取組を行っていく。また本村の特性を活かし、観光関連の特定収入の創設等、新たな財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度も前年度と同率の８０．４％となった。その他に対する負担金等が増加したものの、地方税等の経常一般財源が増加したこと等によるものであり、類似団体平均を下回っているが、高利率の地方債の借換えの検討や補助団体については実績状況により精査を行い適正な補助金の価格設定を行い、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一括交付金事業の増や平成２９年度より本格的に開始した、ふるさと納税サービス業務委託等により、物件費が前年度より１１７百万増加したため、類似団体の平均を上回っている。今後、老朽化を迎える公共施設について、他の施設と統合するなど整理縮小を検討する。また引き続き職員の事務経費についての節約、合理化により経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度に類似団体との差が縮小されたが、平成２６年度以降均一の差が依然続いている状況である。住居手当等の職員手当が要因と考えられるため、今後、給与体系の見直しを検討する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政集中プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施し維持しているが、類似団体を上回っている状態である。住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しや適正配置により定数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．３％改善されている。以前からの起債抑制に加え、償還完了の事業が増えているため、類似団体の平均を下回っている。今後も新規発行債と元利償還金のバランスを保ちながら、安定した財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年の起債の抑制により、将来負担額（地方債等）より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため－１１１．８％となり、類似団体で最も低い状態となっている。平成２９年度は、村内中学校の統合整備事業等に伴い、２億６，５２０万円の起債を行ったが、以前よりそれに備えた、地方債抑制や基金積立等により、負担を軽減することができた。今後も計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より－０．３％の２４．０％となり、類似団体平均との差は０．２％と前年より０．１％縮まっている。平成３２年度より村内中学校の統合により人件費の削減が見込まれる。 | 物件費の分析欄平成２９年度は臨時職員等社会保障料等の減により、前年度より－０．７％となったが、類似団体平均と比較すると３．７％高い状況にあり委託料が物件費の４７％を占めている。公共施設が多く、それに係る維持管理委託業務が多いためである。今後、老朽化を迎える施設については、同類の機能施設への統合するなど、整理縮小の検討を行い施設管理委託費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国的にも増加傾向にある扶助費においては、平成２９年度も障害福祉サービス等費が増となったが、年金生活者等支援臨時福祉給付費で減となったことから、前年度比－０．２％となり、類似団体平均を下回った。しかし今後も制度改正等により、費用増が想定されるため、公立保育所の民営化を検討し、コスト削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度に比べて０．２％減少したのは維持修繕費および繰出し金が伴に０．１％づつ減少したものである。前年度に引き続き、教育施設の延命化の取組によるコスト削減が図られた。今後も橋梁や他の公共施設についても延命化や計画的な更新等の取組を行いコスト削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、全国平均や沖縄平均と比較すると上回っている状況である。また平成２９年度より、新規団体への補助金交付により前年度と比較して１．４％上昇した。引き続き各種団体への単独補助金のチェック機能を強化しコスト削減に努める。 | 公債費の分析欄近年、起債の新規発行抑制により、類似団体平均を下回った。しかし平成２９年度～平成３１年度にかけて、統合中学校整備事業の大規模事業等により起債を行うため、減債基金や公共施設整備基金の活用等により、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、維持修繕費、扶助費、繰出金について減少したものの、補助費等が増加したため、前年度と比較して横ばいとなった。また類似団体平均、全国平均、沖縄県平均と比較しても下回っている。今後も経常経費の抑制により適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費については、一人当たり２１，９０８円となっており、前年度と比較して－１７，１３９円減少した。これは平成２８年度に実施した観光交流施設整備事業の皆減によるものである。。・土木費については、一人当たり１６７，１２８円となっており、前年度と比較しても４８，００７円上昇している。また類似団体平均と比較しても１１０，４４４円も高い数値となっているが、これは防衛省のダム建設事業および公民館建設事業の皆増が主な要因となっている。・教育費については一人当たり１２６．８８２円となっており、前年度と比較して４２，１６７円上昇している。また類似団体平均と比べても６５，０４９円と、２倍以上の数値となっている。これは村内中学校の統合整備事業及び小学校のプール改修工事によるものである。統合中学校整備事業は平成３１年度まで継続されるため、今後も類似団体平均より高いコストが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・維持修繕費については前年度と比較して１人当たりのコストが２，４６８円上昇した、また類似団体平均と比べても５，１２９円も高い状況となっているが、これは村営博物館の大規模な維持修繕によるもので臨時的経費の増によるものである。・補助費等は１人当たりコストが１４１，２０９円となっており類似団体平均と比較して６０，０７０円も高い状態が続いている。これは軍用地所在区交付金等の基地収入に係るものである。また平成２９年度はこどものための教育給付金等により、前年度より１人当たりのコストが７，７１９円上昇した。・普通建設事業費（うち新規整備）についても類似団体平均と比較しても１４０，１０５円高い状況となっている。これは平成２４年度から開始された沖縄振興特別推進交付金によるものに加え、防衛省の補助事業であるダム建設事業、また２９年度より工事が始まった統合中学校の学校建設事業等による大規模事業によるものである。このため前年度より２５，７８５円上昇した。当該事業は平成３１年度まで継続されることから、新規事業を抑制し、実施事業については事業の延長等を行い単年度事業費の平準化に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）固定資産税および村民税等の歳入増により財政調整基金へ2億9千万円、公共施設整備基金へ3億7千万円の積立てを行ったが、統合中学校整備事業等において、公共施設整備基金から8億6千万円を取り崩したこと等により、基金全体として5億3千万円減少した。（今後の方針）・前年度剰余金等については、財政調整基金および公共施設整備基金へ優先的に積立てていくことを予定している。・統合中学校整備事業が平成31年度まで継続することや、庁舎等の公共施設の更新時期が近付いているため、今後も基金全体の残高は減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度残高を目安に積立を行っているため増減はなし。（今後の方針）・財政調整基金については、過去の実績等より、20億円程度を維持するよう積立を行っている。 | 減債基金（増減理由）積立・取崩がないため増減はなし。（利息による微増）（今後の方針）現在、基金運用の計画はないが、今後、高利率の地方債の繰上償還等を検討する | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：恩納村公共施設の整備に要する資金を積み立てるための基金・恩納村ふるさとづくり応援基金：恩納村の発展を願い応援しようとする寄附者からの寄附を積立てるための基金。〈寄附金の使途〉①自然景観の維持、再生及び地域振興に関する事業②子育て支援及び健康づくりに関する事業③青少年の育成に関する事業（増減理由）・公共施設整備基金：統合中学校整備事業等の財源として8億6千万円を充当した。本事業は平成31年度まで継続するため、Ｈ29年度中に3億7千万円を積立てた。年度末基金残高は対前年度より-4億9千万円の17億5千万円となった。・恩納村ふるさとづくり応援基金：平成29年度より本格的にふるさと納税の専用ウェブサイトでＰＲしたことで、1億7千万円の寄付金が集まり、うち7千7百万円を基金に積み立てた。Ｈ29年度末基金残高は8千5百万円となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：統合中学校整備事業がＨ31年度まで継続することや、庁舎等の更新時期が近付いていることから、今後も計画的に積立を行っていく。・財政調整基金：過去の実績等から20億円程度の積み立てを維持する。また「恩納村中長期財政計画」により基金総額50億円以上の維持を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、沖縄県平均を下回っているが、施設の老朽化に備えて、今後は適切な維持管理に努める。現在は個別施設計画策定のため、各施設の劣化調査を実施している。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均、沖縄県平均よりも下回る値となっている。これは、財政中長期計画を策定し、地方債残高を３５億円未満、基金残高を５０億円以上と定めているためである。中学校整備事業が完了するまでは地方債現在高は増加見込みであるが、既発債の償還終了が進むこと、引き続き基金の積み立てを実施し、適正な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析勢高排水路用地購入事業や恩納小学校プール改築事業の新規発行債はあるものの、既発債の償還終了が進んでいるので地方債現在高は減少している。減価償却率も類似団体平均よりも下回っているが、将来の公共施設等の更新等を考慮し、今後も計画的な起債、基金の積み立てに努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析臨時経済対策事業など合計5件に係る既発債の償還が終了したために元利償還金は減少し、実質公債比率も減少傾向となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設ともに、全国平均よりも低い減価償却率となっている。学校施設については、統合中学校の整備を進めており、供用開始後は学校施設の減価償却率の値は減少する可能性がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、市民会館の減価償却率は全国平均よりも高くなっているが、整備後３０年が経過しているためである。庁舎の減価償却率は全国平均よりも低くいが、老朽化が認められる。個別施設計画の策定を通して、今後の老朽化対策を定める。図書館については、平成２７年度より供用開始したため、減価償却率は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,202百万円の増加(5.8%)となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が45.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から213百万円減少(5.0%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(125百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,484百万円(5.1%)増加し、負債総額は前年度末から194百万円減少(2.8%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて10,469百万円多くなるが、負債総額も2,811百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,613百万円増加(5.2%)し、負債総額は前年度末から187百万円減少(2.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて12,447百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,700百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,403百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(722百万円、前年度比42百万円)であり、純行政コストの17.3%を占めている。即ち722百万円のペースで試算の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が703百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,473百万円多くなり、純行政コストは1,771百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が744万円多くなっている。ただし、物件費が585百万円多くなっているなど経常費用が4,640百万円多くなり、純行政コストは3,855百万円多くなる結果となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況"""・一般会計等においては、財源(6,515百万円)が純行政コスト(4,176百万円)を上回っており、本年度差額は2,339百万円となり、純資産残高は2,415百万円の増加となった。・全体では、特別会計等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,063百万円多くなっており、本年度差額は2,631百万円となり、純資産残高は2,678百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,248百万円多くなっており、本年度差額は2,731百万円となり、純資産残高は2,800百万円の増加となった。""""""" |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,250百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△573百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△125百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から553百万円減少し、844百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、業務活動収支は一般会計等より245百万円多い1,495百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△690百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△150百万円となり、本年度末資金残高は前年度から655百万円増加し、1,608百万円となった。連結では、案分した一部事務組合の収入・支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より401百万円多い1,651百万円となっている。投資活動収支では、△816百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△202百万円となり、本年度末資金残高は前年度から633百万円減少し、1,709百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、前年度末に比べて21.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.4年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが前年度より3.2%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高い。また、純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が1%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・前年度同様に受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、防衛施設賃貸料などの財産収入が経常収益として含まれることが理由となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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