末端給水事業
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財政力指数の分析欄●平成２３年度の財政力指数は、前年度より０．０３ポイント低くなった。固定資産税収が前年度比で４．２％の増収となり、基準財政収入額は増加したがそれ以上に基準財政需要額が増えたことが要因である。しかし類似団体内平均と比較すると過去５ヶ年間常に上回っている。また、沖縄県内の市町村平均と比較して０．１６上回っていることから県内においては高い財政力指数と言えるが、平成１９年度をピークに減少し続けており、これからも引き続き歳出の見直しを実施するとともに、税収などの徴収率対策を中心とした歳入確保に努め財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄●当村の経常収支比率は、ここ数年７５％から７８％台で推移していたが、平成２３年度のの経常収支比率は、８３．２％と大幅に高くなった。投資及び出資金・貸付金を除く全ての項目で高く、特に物件費が前年度比で３．７％高くなっている。要因としては、委託料などが増額したためである。人件費についても、前年度と比較すると１．１ポイント高くなっており、職員給料等は減額になったが、共済組合等負担金が大幅に増額になったためである。また、類似団体内平均と比較すると２．９ポイント低くなっているが、物件費の経常収支比率については、類似団体内平均を上回ることが恒常化しているため、固定化している委託料などの見直し行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄●平成２３年度の人口１人当たり人件費・物件費等の状況は、前年度と比較すると７，７９５円増額になり、類似団体平均額と比較すると４８，０９０円大幅に上回っている。また全国平均、沖縄県平均も大きく上まわっている。これは物件費の委託料が主な要因である。特に教育費関係の委託料が大きく、社会教育施設指定管理委託料及び特別支援教育支援員委託料などへの支出が要因と考えられる。委託料については、事務執行のあり方について職場全体で検討し、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄●当村のラスパイレス指数は、常に９５から９６台を維持していたが、平成２３年度では、１０４．５と初めて１００を超え、昨年度に比較すると８．１ポイント高くなった。また、類似団体内平均と比較しても１．９ポイント高くなったほか、全国町村平均を１．２ポイント上回り、全国的にも当村のラスパイレス指数は高い位置にあり、より一層の給与の抑制が求められる。しかし、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数は９６．６で、昨年度と比較すると０．２ポイントと若干の増に止まっている。ラスパイレス指数の高い要因として、住居手当や通勤手当などが類似団体平均を上回っており、各種手当ての削減を行うなど引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄●平成２３年度の人口千人当たりの職員数は、１１．３４人となり、昨年と比較すると０．０３人高くなっている他、平成１９年度以降類似団体内平均を常に下回っていたが、平成２３年度では０．９９人上回った。また、沖縄県内市町村平均７．５６人と比較すると３．７８人上まわっており、今後とも住民サービスを低下させることなく、民間委託などを検討するなど定数削減に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄●平成２３年度の実質公債比率は、８．８％で、昨年度に比較すると０．７ポイント改善されており、類似団体内平均と比較しても２．８ポイント下回っている。また、全国市町村平均、沖縄県市町村平均と比較してもすべて下回っており、一般会計等が負担する借入金の返済等の標準財政規模に対する割合は大幅に低いと言える。しかし、今後大型投資事業としての下水道事業による地方債発行の増額が見込まれることから公営企業地方債の償還に充てられる繰入金が増額していくことが予想されるため、その他事業での起債を厳選し、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄●平成２３年度将来負担比率については、将来負担する金額（地方債残高等）より充当可能額（村基金積立額等）が上まわり、－２８．６ポイントとなった。また昨年度と比較すると１８．５ポイント低く、類似団体内で最も低い。比較すると６３．９ポイント大幅に下回っており、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債は低い水準である。主な要因としては、将来負担額の中で、地方債の現在高減額や財政調整基金積立による充当可能基金の増額などが上げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう努める。 |
人件費の分析欄●平成２３年度人件費については、昨年度と比較すると１．１ポイント高くなっており、ここ数年、２４％後半から２６％台の数値である。また、平成２３年度類似団体内平均と比較すると１．２ポイント高くなっているほか、全国市町村平均より０．５ポイント高くなっている。要因としては、職員給料、期末勤勉手当等は減額しているが、共済組合負担金の大幅な増額が主なものである。今後も住民サービスを低下させることなく、職員の配置並びに諸手当等の見直しなどを検討する。 | 物件費の分析欄●平成２３年度物件費については、昨年度と比較すると３．７ポイント高くなっており、類似団体内平均と比較しても８．１ポイント、全国市町村平均と７．３ポイント、沖縄県市町村平均と７．３ポイント高くなっている。類似団体内順位も７５団体数の内７１位となっており、全国的にも行政コストが割高となっており、今後とも、委託料などの歳出の見直しを図り、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄●平成２３年度扶助費については、昨年度と比較すると０．６ポイント高くなっているが、全国市町村平均を５．４ポイント、沖縄県市町村平均を６．５ポイントと大幅に低くなっている。しかし、類似団体内平均と比較すると平成１９年度以降常に上回るほか、平成２３年度でも０．４ポイント上回っている。要因としては、公立保育所運営に係る保育所費や子ども手当て関連給付費などがある。今後、保育所の民営化などを検討しコスト削減を図るほか、村民の健康増進事業や予防事業の充実を行い医療費抑制に努める。 | その他の分析欄●その他の経常収支比率については、平成１９年度以降、ほぼ横ばい状態であったが、平成２３年度は、昨年度と比較すると０．９ポイント高くなった。しかし、平成２３年度の類似団体内平均と比較すると４．９ポイント、全国市町村平均を４ポイント、沖縄県内市町村平均を２．５ポイント低くなっており、類似団体内順位も７５団体数の５位となっている。その他の主な経費は、国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計への繰出金であり、類似団体平均を上回らないためにも徴収率の向上や独立採算制の原則に基づいた事業形態のあり方などを検討し、これからも一般会計の負担軽減に努めなければならない。 | 補助費等の分析欄●平成２３年度補助費については、昨年度と比較して１．２ポイント高くなっている。また、平成２３年度類似団体内平均と比較して０．２ポイント高くなっており、平成１９年度以降、類似団体平均を常に下回っていたが、今回上回った。また、全国市町村平均と比較して４．２ポイント、沖縄県市町村平均と比較して６．１ポイント高くなっており、全国及び沖縄県市町村平均と比較すると大幅な開きがあり、これからも各種団体への補助金について見直しや廃止等、毎年見直しを行い経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄●平成２３年度公債費については、昨年度と比較すると０．３ポイント、５年間では、１．６ポイント増えているが、平成２２年度の類似団体平均と比較すると７．９ポイント、全国市町村平均を９．７ポイント、沖縄県内市町村平均を６６．３ポイント低くなっている。類似団体内順位も７５団体数の９位となっており、公債費に係る経常収支比率は健全な状態と言える。今後、新規事業において地方債発行額を抑制し、類似団体内平均を上回る事のないように努める。 | 公債費以外の分析欄●平成２３年度公債費以外については、昨年度と比較すると７．５ポイント、類似団体平均と比較しても５ポイント上回っている。また、全国平均よりも２．６ポイント、沖縄県平均からも４．１ポイント上回っている。また、類維団体７５団体のうち、扶助費が４９番目、物件費が７１番目と経常経費の比率を高める要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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