沖縄県恩納村の財政状況（2013年度）
沖縄県恩納村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
●市町村たばこ税の増税により基準財政収入額が増となったが、臨時財政対策債振替相当額の減により基準財政需要額が増となったため、0.01ポイント減となった。職員の適正配置や経常経費の抑制を実施し、税収などの徴収率対策を中心とした歳入確保に努め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
●一部事務組合に対する補助費等の減や特別会計への繰出金の減により1.6ポイント減少したが、人件費が2.3ポイント上昇している。福祉・教育関係の人件費が増加傾向にあるため、事務事業の点検・見直し、適正配置等により抑制に努める。また、指定管理者制度の活用により経常経費の削減に努め、経常収支比率を抑制する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
●人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に学校や保育所等の教育・福祉関係部門の人件費であり、人口規模に対して学校数や保育所数が多いことが要因である。今後は、学校統合や民営化等を検討し、これらにかかる経費を抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
●国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したため、95.5ポイントとなっている。類似団体平均との差は0.4ポイントへ縮小したが、未だ上回っている状況のため、各種手当の点検等を通じ、引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
●行財政集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施し維持しているが、類似団体平均を上回っている状況である。事務事業の見直しや適正配置により定数削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
●起債抑制により類似団体平均を下回っている。平成２２年度から徐々に減少しており、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
●将来負担額（地方債等）より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため-69.3％となり、類似団体内で最も低い状況である。起債の抑制による地方債現在高の減少及び基金積立額の増額により現状を維持している。今後は、学校統合等により大規模な新規発行債が予想されるため、基金積立等により起債の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
●委託職員から嘱託職員へ移行したことにより2.3％増となっており、類似団体平均と比較しても4.2％多い状況である。事務事業の見直しによる適正な定員管理に努め、人件費の抑制する必要がある。
物件費の分析欄
●委託職員から嘱託職員へ移行したことにより2.2％減少したが、類似団体平均と比較すると4.5％高い状況にある。公共施設が多く、それに係る維持管理業務委託料が多いためである。今後は、公共施設等管理計画により適切な管理を行い、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
●扶助費に係る費用は年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回る状況である。障害福祉費の増加や公立保育所運営に係る保育所費が要因である。保育所の民営化等を検討し、コスト削減に努める。
その他の分析欄
●下水道事業特別会計への繰出金の減により前年度より0.9％減少したが、国民健康保険事業特別会計の赤字補てん的な繰出金は多額となっている。国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、健全運営が必要である。
補助費等の分析欄
●類似団体平均を下回っているものの沖縄県平均と比較すると5.5％上回っている。軍用地所在区交付金が補助費等の45％を占めているためであるが、各種団体への補助金についての見直しや廃止を検討し、削減に努める。
公債費の分析欄
●新規発行債の抑制により類似団体平均を下回っているが、整備中の下水道事業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金は増加傾向にあるため、今後も新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
●物件費から人件費へシフトしたことによりこれらの増減は少ないが、補助費等、維持補修費、繰出金の減により1.6％減少している。しかしながら、類似団体平均と比較すると2.9％上回っている状況であるため、経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
●財政調整基金残高・・・平成23年度までは決算剰余金を財政調整基金へ積み立てていたが、平成24年度から公共施設整備基金へ積み立てる方針となったため、財政調整基金の積立額を減らし取崩額が増えたためである。●実質収支額・・・黒字ではあるが、標準財政規模の５～７％程度が望ましいことから、歳入と歳出のバランスに努める。●実質単年度収支・・・財政調整基金の積立額を減らし、取り崩し額が多くなったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
●全会計において黒字の状態が続いており、健全な財政状況であるといえる。●水道事業においては、大型ホテルによる需要の増及び漏水対策や有収率の向上により健全な経営状況が続いている。●国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計は一般会計からの繰入金により黒字となっているため、保険料率や使用料の見直しなどを検討する必要がある。また、下水道事業については順次整備中であるが、整備済みの地域の接続率を上昇させることにより収入の増加と一般会計におけるし尿処理委託料等を削減できる効果が期待される。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
●元金の増により元利償還金が増加しているが、地方債現在高は減少している。新規発行債を抑制し、将来への負担を軽減する。●下水道事業が整備中のため下水道事業特別会計の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にある。今後も増加することが予想される。●一部事務組合等の元利償還金に対する負担金等が増額しているが、各組合とも地方債現在高は減少している。●臨時財政対策債償還費の算入額が増となっている。交付税措置のある起債を発行する方針であるため、算入公債費等の額が増加している。今後もその方針であるため増加する見通しである。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
●地方債現在高の減少と充当可能基金の増加により将来負担比率の分子はマイナスの状況である。公共施設等の大規模改修や更新費用のため基金を積み立て、新規発行債を抑制することにより健全な財政運営を行う。公共施設等管理計画や中長期財政計画を策定し、計画的な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県恩納村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。