末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政規模が増となり単年度指数で０．５２となったため、３か年平均において０．０２ポイントの増となった。職員の適正配置や経常経費の抑制を実施し、税収などの徴収率対策を中心とした歳入確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方公務員共済組合等負担金及び退職金の減による人件費の減少や施設修繕費等の減により１．６ポイント減少した。地方税等の経常一般財源等の増加など、財源の確保に努めるとともに、指定管理者施設についても、適正な運営管理の検証を行い、補助費等の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費とも前年度より減少しているが、一括交付金等補助事業の導入により、類似団体の平均を上回っている。指定管理者制度の適正な運営に努め、経常的な物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度には類似団体との差が縮小されたが、平成２６年度以降均一の差が広がっている状況である。適正な人事配置や働き方の改善により、各種手当を削減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政集中プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施し維持しているが、類似団体を上回っている状況である。地理的条件により民生関係の職員数が多い。民営化の検討により削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄充当財源の増加により起債抑制が図られた。今後も新規発行債と元利償還金の額のバランスを保ちながら、安定した財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額（地方債等）より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため－１２２．０％となり、類似団体内で最も低い状態である。起債の抑制による地方債現在高の減少及び基金積立額の増額により現状を維持している。平成２９年度以降予定している村内中学校の統合整備事業や今後の大規模事業に備え、基金積立等により起債の抑制を図る。 |
人件費の分析欄地方公務員共済組合等負担金や退職金及び嘱託職員数の減により、前年度より１．７ポイント減少した。今後は保育所民営化や中学校統合によりさらに減少が見込まれる。 | 物件費の分析欄前年度と同様、一括交付金等の補助事業により、物件費に係る経常経費が１８．６となっている。指定管理者制度の適正な運営に努め、経常的な物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄全国的にも増加傾向にある扶助費は、平成２８年度も障害福祉費やこども医療助成において増となったが、児童福祉費の減により前年度同等となった。しかし今後も制度拡大等による費用増が想定されるため、公立保育所の民営化等を検討し、コスト削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５％下回っているのは、維持補修費の減が主な要因である。前年度は教育施設の延命化の取組み等を行ったことによるものである。今後も公共施設の延命化に向けた取り組みが行われるため更新費用について平準化を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体を下回っているが、事務組合への負担金の増により前年度より０．９ポイント上昇している。引き続き各種団体への単独補助金のチェック機能を強化し削減に努める。 | 公債費の分析欄新規発行債の抑制により類似団体平均を下回っている。しかし整備中の下水道事業債の元利償還金に対する繰出金や平成２９年度から整備が始まる統合中学校整備事業により公債費が増加するため、基金運用等により発行債の抑制が必要である。 | 公債費以外の分析欄人件費、維持修繕費、扶助費が減少したものの、補助費等、繰出金が増となっている。補助事業の増加傾向にあるため抑制も厳しい状況ではあるが、経常経費の節減により適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、一人当たり２２９，６３６円となっており、類似団体と比べ２．３倍高いコストとなっている。これは軍用地所在区交付金および特定目的基金への積立が要因である。・商工費は、一人当たり３９，０４７円となっており、類似団体と比べ２．９倍高いコストとなっている。これは平成２７年度に引き続き、一括交付金事業による観光関連の施設整備が主な要因となっている。・土木費は、平成２４年度に制度化された沖縄振興特別推進交付金事業等により、以降コスト水準が上昇している。また防衛施設周辺障害防止対策事業や社会資本整備総合交付金事業の補助事業が継続するため、類似団体より高いコストとなる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・補助費等は一人当たり１３３，４９０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態が続いている。これは軍用地所在区交付金等の基地収入に係るものである。また平成２８年度は保育所認可化移行支援事業や恩納村観光協会設立により運営補助費が増加している。・普通建設事業費及び物件費についても類似団体と比較して高い状況となっている、これは平成２４年度から開始された沖縄振興特別推進交付金事業によるものに加え、防衛省の補助事業である、ダム建設事業の大規模事業によるものであるため、今後、事業内容や大規模事業の完了等により変動することが予想される。・積立金についても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、今後予定している村内中学校の統合整備事業等の大規模事業に備え、平成２４年度より公共施設整備基金の積立を開始しているためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・地方債現在高の減少と充当可能基金の増加により、将来負担比率の計上はない。・地方債現在高の減少に伴い、実質公債費比率は年々減少している。・今後増加する見込みとなっている公共施設等の大規模改修や更新費用を見据えた基金の積み立て、統合中学校新設に伴う基金の取崩し及び起債を見据えながら、公共施設等総合管理計画や中長期財政計画により適正な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計】・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,571百万円の増加(7.2%)となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が65.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、最適な保有量を検討するとともに、保全工事を計画的に行い、品質を維持し、長寿命化に取組む。【全体】・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,930百万円増加(6.5%)し、負債総額は前年度末から△295百万円(△4%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて10,187百万円多くなっている【連結】・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて12,036百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,674百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計】■一般会計等においては、経常費用は6,419百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(658百万円、前年度比36百万円)であり、純行政コストの15.5%を占めている。即ち1年あたり680百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、効率的、計画的に予防保全を行い、長寿命化を図り将来への財政負担の縮減及び平準化を図る。【全体】全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が660百万円多くなっている一方、国民健康保険事業や後期高齢者医療保険事業による負担金をなどの移転費用が1,584百万円増加し、純行政コストは1,792百万円多くなっている。【連結】連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が709万円多くなっている一方、物件費が512百万円多くなっているなど、経常費用が4,443百万円増加し、純行政コストは3,712百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般】・一般会計等においては、税収等の財源(3,589百万円)が純行政コスト(4,255百万円)を下回っているが補助金により、本年度差額は1,877百万円、純資産残高は2,853百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。【全体】・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が887百万円多くなっており、本年度差額は2,247百万円となり、純資産残高は3,225百万円の増加となった。【連結】連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,923百万円多くなっており、本年度差額は2,302百万円となり、純資産残高は3,298百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況"""【一般】・一般会計等においては、業務活動収支は853百万円であったが、投資活動収支については、△660百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△230百万円となった。本年度末資金残高は前年度から△37百万円となり、291百万円となった。【全体】投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△981百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△234百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△202百万円となり、946百万円となった。""""【連結】連結の業務活動収支は一般会計等より287百万円多い1,141百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△1,059百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から△196百万円となり、1,069百万円となった。""" |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は前年度末に比べて8万円増加している。将来への財政負担の縮減及び平準化するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の効率的な長寿命化を進めると共に施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、0.2年とほぼ横ばいとなった。・有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新、また固定資産台帳整備にかかる調査判明等により、前年度から△0.5%とほぼ変動はなかった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも高い。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から2%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、物件費等の見直しや公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち16%を占める減価償却費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。また、住民に対する扶助費のうち、障害福祉サービス等費や児童福祉費が大きく割合をしめている |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また地方債の償還額と新規発行額の関係から、前年度から5万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、707百万円となっている。業務活動収支において防衛施設賃貸料などの財産収入が大きい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は。防衛施設賃貸料などの財産収入が経常収益として大きく、類似団体よりも高くなっている。今後も、公共施設にかかる更新費用等を考慮しつつ、維持するよう努止める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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