沖縄県恩納村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費は、一人当たり229,636円となっており、類似団体と比べ2.3倍高いコストとなっている。これは軍用地所在区交付金および特定目的基金への積立が要因である。・商工費は、一人当たり39,047円となっており、類似団体と比べ2.9倍高いコストとなっている。これは平成27年度に引き続き、一括交付金事業による観光関連の施設整備が主な要因となっている。・土木費は、平成24年度に制度化された沖縄振興特別推進交付金事業等により、以降コスト水準が上昇している。また防衛施設周辺障害防止対策事業や社会資本整備総合交付金事業の補助事業が継続するため、類似団体より高いコストとなる見込みである。

性質別歳出の分析欄

・補助費等は一人当たり133,490円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態が続いている。これは軍用地所在区交付金等の基地収入に係るものである。また平成28年度は保育所認可化移行支援事業や恩納村観光協会設立により運営補助費が増加している。・普通建設事業費及び物件費についても類似団体と比較して高い状況となっている、これは平成24年度から開始された沖縄振興特別推進交付金事業によるものに加え、防衛省の補助事業である、ダム建設事業の大規模事業によるものであるため、今後、事業内容や大規模事業の完了等により変動することが予想される。・積立金についても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、今後予定している村内中学校の統合整備事業等の大規模事業に備え、平成24年度より公共施設整備基金の積立を開始しているためである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

【一般会計】・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,571百万円の増加(7.2%)となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が65.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、最適な保有量を検討するとともに、保全工事を計画的に行い、品質を維持し、長寿命化に取組む。【全体】・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,930百万円増加(6.5%)し、負債総額は前年度末から△295百万円(△4%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて10,187百万円多くなっている【連結】・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて12,036百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,674百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

【一般会計】■一般会計等においては、経常費用は6,419百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(658百万円、前年度比36百万円)であり、純行政コストの15.5%を占めている。即ち1年あたり680百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、効率的、計画的に予防保全を行い、長寿命化を図り将来への財政負担の縮減及び平準化を図る。【全体】全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が660百万円多くなっている一方、国民健康保険事業や後期高齢者医療保険事業による負担金をなどの移転費用が1,584百万円増加し、純行政コストは1,792百万円多くなっている。【連結】連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が709万円多くなっている一方、物件費が512百万円多くなっているなど、経常費用が4,443百万円増加し、純行政コストは3,712百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

【一般】・一般会計等においては、税収等の財源(3,589百万円)が純行政コスト(4,255百万円)を下回っているが補助金により、本年度差額は1,877百万円、純資産残高は2,853百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。【全体】・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が887百万円多くなっており、本年度差額は2,247百万円となり、純資産残高は3,225百万円の増加となった。【連結】連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,923百万円多くなっており、本年度差額は2,302百万円となり、純資産残高は3,298百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

"【一般】・一般会計等においては、業務活動収支は853百万円であったが、投資活動収支については、△660百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△230百万円となった。本年度末資金残高は前年度から△37百万円となり、291百万円となった。【全体】投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△981百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△234百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△202百万円となり、946百万円となった。""【連結】連結の業務活動収支は一般会計等より287百万円多い1,141百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△1,059百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から△196百万円となり、1,069百万円となった。"

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は前年度末に比べて8万円増加している。将来への財政負担の縮減及び平準化するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の効率的な長寿命化を進めると共に施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、0.2年とほぼ横ばいとなった。・有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新、また固定資産台帳整備にかかる調査判明等により、前年度から△0.5%とほぼ変動はなかった。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも高い。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から2%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、物件費等の見直しや公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち16%を占める減価償却費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。また、住民に対する扶助費のうち、障害福祉サービス等費や児童福祉費が大きく割合をしめている

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また地方債の償還額と新規発行額の関係から、前年度から5万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、707百万円となっている。業務活動収支において防衛施設賃貸料などの財産収入が大きい。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は。防衛施設賃貸料などの財産収入が経常収益として大きく、類似団体よりも高くなっている。今後も、公共施設にかかる更新費用等を考慮しつつ、維持するよう努止める。