沖縄県恩納村の財政状況（2015年度）

・地方消費税交付金（社会保障財源化分）の増により平成27年度単年度の財政力指数が0.51となり、3年平均でも0.02ポイントの増となった。職員の適正配置や経常経費の抑制を実施し、税収などの徴収率対策を中心とした歳入確保に努め、財政の健全化を図る。

・選挙関係費の減による人件費の減少や国民健康保険特別会計への繰出金の減により0.7ポイント減少した。地方税等の経常一般財源等の増加など、財源の確保に努めるとともに、指定管理者制度導入済みの施設についても運営方法を検証し、適正な運営に努める。

・一括交付金等の補助事業により物件費が増加している。指定管理者制度の適正な運営に努め、経常的な物件費の抑制に努める。

・国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の本村の平成23年度～平成27年度の5年間の平均は96.7ポイントとなっている。平成25年度に全国町村平均との差が縮小されたが、平成26年度から平成27年度は差が広がっている状況である。各種手当の点検により適正な給与体系に努める。

・行財政集中改革プラン（平成17年度～平成21年度）により退職者不補充等を実施し維持しているが、類似団体平均を上回っている状況である。地理的な条件により民生関係の職員数が多い。民営化の検討により削減を図る。

・起債抑制により類似団体を下回っている。減少傾向にあるが、新規発行債と元利償還金の額のバランスを保ち、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

・将来負担額（地方債等）より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため-104.1％となり、類似団体内で最も低い状況である。起債の抑制による地方債現在高の減少及び基金積立額の増額により現状を維持している。今後の大規模事業に備え、基金積立等により起債の抑制を図る。

・保育所や小中学校の嘱託職員が多いため、類似団体平均と比べて2.6％上回っている。保育所民営化や中学校統合が進むことにより効果が表れてくる見込みである。

・一括交付金等の補助事業により物件費に係る経常収支比率が上昇している。指定管理者制度の適正な運営に努め、経常的な物件費の抑制に努める。

・全国的にも増加傾向にある扶助費においては、障害福祉費や子ども医療費助成の制度拡大にかかる費用が増加している。定率の負担は避けられないため、公立保育所の民営化等を検討し、コスト削減に努める。

・その他に係る経常収支比率が前年度に比べて0.4％上昇しているのは、維持補修費の増加が要因である。河川、小中学校、体育施設の維持補修費が主な要因で、施設の延命化を図るうえで増加傾向にあると思われる。予防策を含めた施設の延命化に取り組み、大規模改修に係る費用の平準化を図る。

・類似団体平均を下回っているが全国平均や沖縄県平均と比較すると上回っている状況である。軍用地所在区交付金が補助費等の半数を占めているためであるが、各種団体への単独補助金のチェック機能を強化し、削減に努める。

・新規発行債の抑制により類似団体平均を下回っている。整備中の下水道事業債の元利償還金に対する繰出金や今後予定している中学校統合事業により公債費が増加する見込みであるため、発行額の抑制が必要である。

・人件費や補助費等、繰出金が減少したものの、物件費や扶助費、維持補修費が増加となっている。補助事業による増加もあるため抑制も厳しい状況ではあるが、経常経費の節減により適正な財政運営に努める。

・平成23年度まで決算剰余金を財政調整基金へ積み立てていたため増加していたが、平成24年度から公共施設整備基金へ積み立てる方針としたため財政調整基金残高の比率が減少した。平成26年度からは現在の水準を保つこととしている。上記の要因により平成24年度から平成25年度は実質単年度収支がマイナスとなった。経常経費の削減や事務事業の見直しにより取り崩しに頼らない財政運営に努める。

ここに入力

ここに入力

・将来負担比率より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため、△104.1％と類似団体内で最も低い状況となっている。また実質公債費率についても起債抑制により類似団体を下回っている状況であり、今後も平成28年度に策定した「恩納村中長期財政計画」に基づいた、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。