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財政力指数の分析欄近年横ばいの状態が続いているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧される中、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、地方交付税が減少したものの、地方税等の増加により、経常一般財源が８１，３８２千円の増となった。臨時財政対策債を含めた総額は、１６１，２８６千円の増となった。歳出では２６６，４３４千円の減であったため、前年度と比べ９１．８から８９．６へと改善した。特筆すべき経常的経費として、人件費が２３０，５２６千円の減、扶助費が１８４，６８８千円の減、物件費が１１８，７６９千円の減であった。今後も経常的経費の削減に努め、特に市債の借入を抑制し、公債費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は昨年度と比べ１７４，２３１千円減、物件費は電子計算組織アウトソーシングサービス事業が１６２，５４６千円減になったことにより、１人当たりの決算額は減少した。引き続き、人件費については、職員数の適正化に努める。物件費等は、事務事業の見直しなど経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して平均的な水準となっている。今後も給与水準の適正化に努める。※作成時点で、地方公務員給与実態調査の数値が未確定であるため、前年度の数値が記載されています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口と職員数にあまり変化がない状態が続き、横ばいの状態になっている。類似団体と比較して、少ない人数で行政運営できている。今後も引き続き、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金は、下水道組合の使用料引上げに伴い、公債費に充当した負担金の割合が減少したことにより、昨年度に比べ１２１，７５３千円の減であったが、平成２５年度に借り入れた地域交流センター整備事業に係る補正予算債及び臨時財政対策債の元金償還開始により、昨年度に比べ１８２，２５９千円の増となったため、昨年度から０．３％悪化した。起債に依存することのない財政運営をするよう努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に比べ地方債の発行額が８４５，２９６千円の減により、地方現在高が４８２，４６１千円（－１．６％）減少した。土地開発公社からの坂戸駅南北自由通路用地や関間千代田線事業用地等の買戻しにより、昨年度に比べ１７１，６９６千円（－６．３％）減少した。これらの理由により、昨年度から２．１％改善した。今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定年退職等による退職手当組合負担金の減１２６，３９２千円減などにより、経常的人件費が２３０，５２６千円減となったため、昨年度より比率が改善した。今後も定数管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄電子計算組織アウトソーシングサービス委託料１４４，１７４千円減などにより、物件費が１１８，７６９千円減となった。それにより昨年度より比率が改善した。今後においても事業の見直しなど経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護事業の医療扶助１４７，２２１千円減、生活扶助８３，３１７千円減、こども医療費３５，３１０千円減などにより、１８４，６８８千円減となったことにより、昨年度より比率が改善した。今後、高齢化率上昇に伴い増加が見込まれることから、給付等に関する資格審査の適正化や、単独事業の見直しによる適正化に努める。 | その他の分析欄介護保険や後期高齢者医療の特別会計等への繰出金が１３９，７６８千円増加したことにより、前年度より比率が悪化した。維持補修費については、７，５８０千円減したものの、施設が老朽化しているため、今後も注視していく必要がある。 | 補助費等の分析欄坂戸、鶴ヶ島下水道組合への負担金３６，３７８千円減、坂戸、鶴ヶ島消防組合への負担金が３４，９４５千円減などにより、経常的一般財源が充当される補助費が４７，１６３千円減となった。それに伴って、昨年度よりも比率が改善した。平均を上回っている要因としては、当市は消防事業や下水道事業を一部事務組合で処理し、負担金を支出しているためである。今後も事業費補助の適正化を図る。 | 公債費の分析欄主に下記の地方債の元利償還金に充当される一般財源が増加したことにより、昨年度よりも比率が悪化した。・公共事業等債１１０，５６８千円→２１２，００８千円平成２５年度に借りれた入西地域交流センター整備事業等・臨時財政対策債９７９，８９０千円→１，０７２，８５３千円平成２５年度に借り入れた分の元金償還の開始今後も臨時財政対策債や普通建設事業債の償還等を考慮し、公債費負担の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄その他の項目以外は減少したため、前年度と比べ改善している。今後、超高齢社会へと進む中、納税義務者の減少等により市税収入の減少が避けられない一方で、医療費・扶助費等の社会保障費の大幅な増加等で財政が圧迫されることが懸念される。したがって、健全な財政運営を維持していくためには、引き続き行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しを行うとともに、将来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な施策を検討していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄決算額は１，８４７，９６４千円減、前年度比６．１％減であった。その要因として、衛生費の西清掃センター焼却施設基幹的設備改良事業が１，３６１，４７６千円の皆減になったことに伴い、１，３６１，５４２千円の減となったこと。土木費は坂戸、鶴ヶ島下水道整備事業が２３５，３１６千円減になったこと、関間千代田線整備事業１５５，０９５千円減になったことに伴い、４２８，３８７千円の減となったことがあげられる。類似団体の平均を下回っており、今後も健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄決算額は１，８４７，９６４千円減、前年度比６．１％減であった。その要因として、普通建設事業費（うち更新整備）は西清掃センター焼却施設基幹的設備改良事業が１，０８１，９３６千円の皆減になったことに伴い、１，２２５，３８４千円の減となったこと。扶助費は年金生活者等支援臨時福祉給付金（繰越明許含）が２３９，８５０千円の皆減になったことに伴い、２０９，８０７千円の減となったことがあげられる。多くの項目で類似団体を下回っているが、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、将来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な施策を検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が40億円を突破したものの、その他特手目的基金の教育子ども基金や斎場建設基金の取り崩しにより、基金残高は前年度に比べ411,280千円減となった。（今後の方針）安定した財政運営を行うために、一定の基金残高を確保していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）前年度一般会計実質収支が838,875千円であったことから、基金積み立てが871,382千円、取り崩し額が754,983千円であり、結果的に116,399千円増となった。（今後の方針）本市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化などに対応するため、今後も効率的な財政運営に努めることなどにより、一定の基金残高を確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）退職手当債の償還に充てるため、毎年計画的に取り崩していることによる減少した。（今後の方針）平成31年度末に退職手当債の償還が終わる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、今後の公共施設の改修のために積み立てている。斎場建設基金は、広域静苑組合が建設する斎場建設事業費への負担金を支出するためである。緑と花と清流基金は、自然環境の保全及び創造に要する経費に充てている。まちづくり応援基金は、ふるさと納税による寄附金を積み立てて、こども医療費支給事業や坂戸よさこい支援事業に充てている。教育子ども基金は、学校施設の整備や給食調理業務委託事業に充てている。（増減理由）取り崩し額が教育子ども基金が300,000千円、斎場建設基金が251,190千円であった。その他特定目的基金全体では477,693千円の減となった。（今後の方針）広域静苑組合に加入したことにより、平成30年度末に斎場建設基金が廃止される予定である。公共施設が老朽化しているため、公共施設整備基金は適切に積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等マネジメント計画において、３０年間で建物数を２５％、延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めている。計画に基づいて、適切な公共施施設の管理を進めていきたい。 | 債務償還可能年数の分析欄分母については、徴収率の向上を図り市税を安定的に確保することで、経常一般財源の増加を図りたい。分子の特徴としては、将来負担額の７０％以上が市債である。市債の借入を最小限に抑えることで、現在高を減らしていき債務償還可能年数の短縮を図りたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が高いため、施設の更新等を推進しなければならない反面、将来負担比率も高く、厳しい状況であるが、補助金等、将来負担比率に影響のない特定財源を活用し、適切な管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、H28年度と比べ、市債の現在高が減少したこと（482,461千円減）、組合負担等見込額が減少したこと（176,787千円減）により、将来負担額が減少し数値が改善した。実質公債費比率は、平成25年度に借り入れた地域交流センター整備事業に係る補正予算債及び臨時財政対策債の元金償還開始により、平成28年度に比べ元利償還金の額が増加した（182,259千円増）ため、数値が上昇した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①の中で類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園・保育所、児童館である。保育園は、点検・調査を実施したうえで、保育状況等を踏まえ、機能を維持する。児童館は、長寿命化を図り維持し、更新時に他の施設への複合化を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の中で類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プールである。一般廃棄物処理施設については、西清掃センターは基幹的設備改良工事をして長寿命化している。東清掃センター・サツキクリーンセンターについては、定期的な修繕等を行いながら維持する。将来的には、他市町とのごみ処理広域化についても検討する。体育館・プールについては、市民総合運動公園は維持するが、利用状況等を踏まえ内容を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産の総額は、前年度と比べて597百万円の減となった。固定資産では、坂戸西スマートインター開発による公園緑地、調整池及び高麗川コミュニティパークの管理移管(無償所管換え)による資産の増があったものの、減価償却による資産の減が上回ったため、有形固定資産が528百万円減となった。また、無形固定資産では、教育子ども基金や斎場建設基金等の減(517百万円)により、固定資産全体は1,103百万円減となった。流動資産は、物件費や補助金等の支出の減により、業務活動収支の改善がなされたほか、西清掃センター焼却施設基幹的設備改良工事の完了等により、投資活動収支の改善がなされたため、現金預金が増加(461百万円)した。今後も公共施設の老朽化が進むため、計画的な維持補修を進めるとともに適正な予算執行に努める必要がある。負債の部の総額は、前年度比べて483百万円の減となった。これは、西清掃センター焼却施設基幹的改良工事の完了により、設備投資支出が減少し、地方債の借入が減少したことによるものである。負債は、将来世代への負担となるため、引き続き、積極的な事業の見直しを行うなど、事業の選択と集中を図っていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストが前年度と比べて1,148百万円減となった。その主な要因は、西清掃センター焼却施設に係る物件費の減等により、業務費用全体で498百万円減したことや、坂戸、鶴ヶ島下水道組合への負担金の減等により、移転費用が600百万円減したことで、経常費用が1,098百万円減となったためである。しかしながら、移転費用は医療費などの社会保障給付が15百万円増しており、中でも自立支援給付費等支給等に対する支出が増加傾向にあり、引き続き注視する必要がある。今後も、社会福祉関係経費や資産の減価償却費の増加が予想されることから、引き続き、積極的に財政改革を推進し、経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、年度末純資産残高は114百万円の減となった。税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が▲867百万円発生したが、坂戸西スマートインター開発による公園緑地、調整池及び高麗川コミュニティパークの管理移管(無償所管換え)等が753百万円であったため、純資産変動額は▲114百万円となった。本市では徴収業務の強化を図っているところであり、税収等を増やすことにより、純資産比率を高められるよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、資金収支は前年度と比べて1,023百万円の増となり、485百万円となった。主な要因として、業務収入が前年度と比べ86百万円減したものの、業務支出では西清掃センター焼却施設等に係る物件費等支出の減や、移転費用支出における補助金等支出が減したことで、業務活動収支に改善がみられたことや、投資活動支出が、西清掃センター焼却施設基幹的改良工事の完了等により807百万円減したことで、投資活動収支にも改善がみられたことが挙げられる。次年度以降も多額の地方債の償還が始まるため、将来世代への過度の負担とならないよう、一層注視していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均と概ね同水準である。平成29年度においては坂戸西スマートインター開発による公園緑地、調整池及び高麗川コミュニティパークの管理移管(無償所管換え)による資産の増があったものの、減価償却による資産の減が上回った。そのため、前年度よりも資産額は597百万円減となっており、住民一人当たり資産額は前年度から微減している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と概ね同水準であるが、今後、会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増加や、社会福祉関係経費の増加により、純行政コストが増大することで、純資産の減少が懸念される。また、地方債残高が増大することが見込まれるため、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、その要因の一つとして、人件費について近年、定年退職者が多かったことが挙げられる。したがって、今後は人件費の上昇が予想されるため、適正な人員管理に努める。また、社会福祉関係経費も年々増加傾向であるため、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しによる適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設の改修等により、地方債残高は年々増加している。また、増大する社会保障給付費等により基礎的財政収支が悪化することが予想されるため、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均を下回っている状況であり、今後も人件費や移転費用等の経常費用が増加することが予想されるため、受益者負担の水準等を負担の公平性・公正性を勘案し、研究する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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