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財政力指数の分析欄近年横ばいの状態が続いているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧される中、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、地方税が減少したものの、地方消費税交付金等や普通交付税が増加したため、経常一般財源全体で１６９，１０９千円増加した。しかしながら、歳出面では人件費が６９，７９７千円減少したものの、物件費４０４，５７２千円増、公債費１２９，１１１千円増、扶助費５４，６０７千円増などの要因により、歳出面では４４２，７５０千円増加し、経常収支比率は８９．６％から９１．１％と悪化した。今後については経常的経費の削減に努め、特に市債の借入れを抑制し、公債費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は昨年度と比べ１０４，２２９千円の減となったが、物件費は基幹系業務システム管理運用事業９２，５３４千円の増、小・中学校コンピューター整備事業６６，１４８千円の増などにより昨年度より増加したため、１人当たりの決算額は増加した。引き続き、人件費については、職員数の適正化に努める。物件費は、事務事業の見直しなど経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比べラスパイレス指数が高く推移しているため、今後、給料表及び各手当の見直しや、人事評価結果の活用等で、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度に比べ職員数は増加しているが、類似団体と比較して、少ない人数で行政運営ができている。今後も引き続き、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金は、下水道組合の元利償還金に対する繰出基準額が増加したことに伴い、準元利償還金算入額が増えたことにより、昨年度に比べ３０，１６８千円増加した。元利償還金の額は、平成２７年度に借入れた西清掃センター焼却施設基幹的設備改良事業に係る市債及び臨時財政対策債の元利償還の開始により、昨年度に比べ１２８，８４１千円増加した。これらの理由により、昨年度から０．３％悪化した。起債に依存することのない財政運営をするよう努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に比べ市債の借入額は増加したものの、元金償還額を下回ったことにより、地方債現在高が１１９，５００千円（－０．４％）減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社からの坂戸駅南北自由通路用地や関間千代田線事業用地の買戻しにより、昨年度に比べ、１５６，７９４千円（－６．１％）減少した。これらの理由により、昨年度から１０．４％改善した。今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員の新陳代謝及び定年退職等による退職手当組合負担金の減により、経常的人件費が６９，７９７千円減となったため、昨年度より比率が改善した。今後も定数管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄基幹系業務システム管理運用事業９２，５３４千円皆増、小・中学校コンピュータ整備事業６６，１４８千円増、英語指導推進事業２８，１７８千円増等により、物件費充当経常一般財源等が４０４，５７２千円増となり、比率が悪化した。今後、事業の見直しなど経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護関係の扶助費全体で１０３，６４２千円減したものの、介護給付・訓練等給付費４２，４７０千円増、障害児通所給付費１５，１３０千円増、その他多くの扶助費が増要因となり、扶助費充当経常一般財源等が５４，６０７千円増となったため、昨年度より比率が悪化した。 | その他の分析欄介護保険特別会計操出金の８６，０６１千円減、坂戸、鶴ヶ島下水道組合負担金の３７，３１２千円減等により、繰出金充当経常一般財源等が減少し、昨年度より比率が改善した。 | 補助費等の分析欄補助費等に充当される一般財源は昨年度と比較して、大きく増減はなく、比率は横ばいとなった。平均を上回っている要因としては、当市は消防事業や下水道事業を一部事務組合で処理し、負担金を支出しているためである。今後、事業費補助の適正化に努める。 | 公債費の分析欄主に一般廃棄物処理事業債５５，２４８千円増、臨時財政対策債１１２，００１千円増などの、地方債の元利償還金に充当される一般財源が増加したことにより、昨年度より比率が悪化した。今後も、臨時財政対策債や普通建設事業債の償還等を考慮し、公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄主に物件費、扶助費の増により比率が悪化したと考えられる。今後、高齢化率上昇に伴い、医療費・扶助費等の社会保障費は増加し、財政が圧迫されることが懸念される。今回減少したものについても、健全な財政運営を維持していくためには、引き続き行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しを行い、様々な施策を検討していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄決算額は１，３６４，６８６千円増、前年度比４．８％増であった。その要因として、土木費は森戸橋架替整備事業３２８，２８３千円増、生活道路整備事業（繰越明許含）８１，６８９千円増等により、４９２，８９５千円増となったこと、消防費は排水ポンプ車整備事業１０３，１１０千円の皆増、民生費は民間保育所施設整備事業２２０，５３８千円の皆増などがあげられる。類似団体の平均を下回っており、今後の健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄決算額は１，３６４，６８６千円増、前年度比４．８％増であった。その要因として、物件費が基幹系業務システム管理運用事業９２，５３４千円皆増、小・中学校コンピュータ整備事業６６，１４８千円増、英語指導推進事業２８，１７８千円増等により、４０２，６９０千円増となったことや、普通建設事業費（うち新規設備）が森戸橋架替整備事業（繰越明許含）が２３１，７３９千円増となったこと、普通建設事業（うち更新設備）が民間保育所施設整備事業２２０，５３８千円皆増となったことなどがあげられる。多くの項目で類似団体を下回っているが、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、将来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な施策を検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は46億円を突破し、その他特定目的基金の減は、主に教育子ども基金を200,000千円取崩したことが影響している。基金残高は昨年度に比べ、341,548千円増となった。（今後の方針）安定した財政運営を行うために、一定の基金残高を確保していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）基金積立額が1,140,006千円、取崩し額が482,367千円であるため、結果的に657,639千円の増となった。（今後の方針）本市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化などに対応するため、今後も効率的な財政運営に努め、一定の基金残高を確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）退職手当債の償還に充てるため、毎年計画的に取崩ししていることによる減。（今後の方針）令和元年度末に退職手当債の償還が終わる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、今後の公共施設の改修のために積立てている。教育子ども基金は、学校施設等の整備に充てている。まちづくり応援基金は、ふるさと納税による寄附金を積立てて、こども医療費支給事業や坂戸よさこい支援事業に充てている。緑と花と清流基金は、自然環境の保全及び創造に要する経費に充てている。地域福祉基金は、寄附金の申し出に伴う積立てで、地域の特性に応じた施策を進めるために使用する。（増減理由）教育子ども基金は200,000千円を取崩し、まちづくり応援寄付金は101,279千円を取崩した。また、斎場整備基金は施設整備負担金として69,038千円全額を取崩したため、特定目的基金は昨年度より266,100千円の減となった。（今後の方針）広域静苑組合に加入したことにより、平成30年度末で斎場整備基金は廃止した。公共施設が老朽化しているため、公共施設整備基金は適切に積立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、公共施設等マネジメント計画において、３０年間で建物数を２５％、延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。計画に基づいて、適切な公共施設の管理を進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額の７０％以上を市債が占めていることから、市債の借入れを最小限に抑制することで、市債の現在高を圧縮していく必要がある。併せて徴収率の向上を図り、市税を安定的に確保することで、経常一般財源を増加させ、債務償還比率の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が高いため、施設の更新等を推進しなければならない反面、将来負担比率も高く、厳しい状況であるが、補助金等、将来負担比率に影響のない特定財源を活用し、適切な管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、H29年度と比べ、充当可能基金が増加したこと（1,552,500千円増）、退職手当負担見込額が減少したこと（171,445千円減）、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと（156,794千円減）等により、将来負担額が減少し、数値が改善した。実質公債費比率は、平成27年度に借り入れた西清掃センター焼却施設基幹的設備改良事業に係る一般廃棄物処理事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始により、平成29年度に比べ元利償還金の額が増加した（128,841千円増）ため、数値が上昇した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①の中で類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園・保育所及び児童館である。保育所は、点検・調査を実施したうえで、保育状況等を踏まえ、機能を維持する。児童館は、長寿命化を図り維持し、更新時に他の施設への複合化を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の中で類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール及び図書館である。体育館・プールについては、市民総合運動公園は維持するが、利用状況等を踏まえ内容を検討する。図書館については、長寿命化を図り維持する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産の総額は、前年度と比べて1,261百万円の減となった。有形固定資産は、庁舎外壁等改修工事等に伴う資産の増があったものの、減価償却による資産の減が上回ったため、1,088百万円減となった。また、投資その他の資産において、教育子ども基金の減(200百万円)や斎場建設基金等の皆減(69百万円)により、497百万円減したため、固定資産全体で1,580百万円減となった。流動資産は、業務活動収支や投資活動収支の悪化により現金預金が減となったものの、財政調整基金積立金が増したことにより、319百万円増となった。今後も公共施設の老朽化が進むため、計画的な維持補修を進めるとともに適正な予算執行に努める必要がある。負債の部の総額は、前年度比べて245百万円の減となった。これは、退職手当引当金等の減により、固定負債が減(612百万)したことによるものである。負債は、将来世代への負担となるため、引き続き、積極的な事業の見直しを行うなど、事業の選択と集中を図っていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストが前年度と比べて679百万円増となった。その主な要因は、人件費における退職手当引当金繰入額の増や、物件費等における民間保育所の運営委託に係る物件費の増等により、業務費用全体で868百万円増したことが挙げられる。また、移転費用は社会保障給付が125百万円減しているものの、自立支援給付費等支給等に対する支出は増加傾向にあり、引き続き注視する必要がある。今後も、社会福祉関係経費や資産の減価償却費の増加が予想されることから、引き続き、積極的に財政改革を推進し、経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が1,060百万円発生したが、開発に伴う道路の管理移管等の無償所管換が44百万円あったことにより、純資産変動額は1,016百万円となった。本市では徴収業務の強化を図っているところであり、税収等を増やすことにより、純資産比率を高められるよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、資金収支は前年度と比べて828百万円の減となり、▲343百万円となった。主な要因として、業務支出が、民間保育所の運営委託に係る物件費等支出の増、新規民間保育所の開設に係る補助金等支出の増等により702百万円増したことや、森戸橋架替整備事業等による公共施設等整備費支出の増等により投資活動支出が463百万円増したことが挙げられる。次年度以降も多額の地方債の償還が始まるため、将来世代への過度の負担とならないよう、一層注視していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均と概ね同水準である。平成30年度においては庁舎外壁等改修工事等による資産の増があったものの、減価償却による資産の減が上回った。そのため、前年度よりも資産額は1,261百万円減となっており、住民 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と概ね同水準であるが、今後、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、社会福祉関係経費の増加により、純行政コストが増大することで、純資産の減少が懸念される。また、地方債残高が増大することが見込まれるため、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、平成30年度は、人件費及び物件費等が増したことで、経常行政コストが前年度から上昇した。また、自立支援給付費等支給等の社会福祉関係経費も年々増加傾向であるため、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しによる適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。また、平成30年度末の地方債残高は微減している。しかし、今後も老朽化した施設の改修や、社会保障給付費等に係る経費の増大により、基礎的財政収支が悪化することが予想されるため、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況であり、今後も施設の老朽化に伴う維持補修費等の物件費や移転費用等の経常費用が増加することが予想されるため、受益者負担の水準等を負担の公平性・公正性を勘案し、研究する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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