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財政力指数の分析欄令和３年度は、前年度に比べて０．０２ポイント減少したが、類似団体平均は０．０４ポイント、埼玉県平均は０．０５ポイントそれぞれ上回っている。今後も就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧されるなか、引き続き市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では普通交付税が９３０，４７８千円増、固定資産税（現年分）が２９５，６６６千円増、臨時財政対策債が２６６，５２５千円増したため、経常一般財源全体で１，５８７，２０９千円増加した。歳出面では、人件費が８４，９０６千円減、物件費が２６，１４４千円減したが、公債費が２３５，６６４千円増、繰出金が９３，７４６千円増、補助費等が７８，４８６千円増などの要因により、経常一般財源が３５６，８６３千円増加した。主に上記の理由により、経常収支比率は９２．２％から８５．８％と改善した。今後については、経常的経費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄学校コンピュータ整備事業や清掃センター解体事業の減により物件費が１６３，７０３千円減、その他特別職非常勤職員及びパートタイム会計年度任用職員の減により人件費が１４７，３５２千円減したことにより、人口１人当たりの決算額は減少した。今後は公共施設の老朽化等により、維持補修費の増加が見込まれるため長寿命化等を計画的に行っていくことにより、抑制に努める。また、会計年度任用職員を含め、職員の人事配置の適正化に努め、物件費は事務事業の見直しなどにより経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比べると高い数値で推移しているため、今後、給料表及び各手当の見直しや、人事評価結果の活用等で、適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度に比べ職員数は減少したが、人口の減少の割合が大きかったため人口１，０００人当たり職員数は増加した。類似団体と比較しても少ない人数で行政運営ができている。今後も引き続き職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金額は、令和元年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和２年度に比べて２３５，４３４千円増加した。都市計画税充当可能額は、都市計画税収の増収に加え、都市計画事業関連の地方債の元利償還金及び準元利償還金の額が増加したことにより、令和２年度に比べて１４，２１０千円増加した。主に上記の理由により、実質公債費比率が６．１％から６．８％に悪化した。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高は、新規発行債の減少に加え、令和元年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和３年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、９２５，５１７千円減少した。充当可能基金は、減債基金や介護保険給付費等準備基金、財政調整基金などの増により、１，１７４，１３２千円増加した。主に上記の理由により、将来負担比率は２４．６％から９．８％に改善した。 |
人件費の分析欄正規職員や再任用職員、その他特別職非常勤職員等の減少により、経常的人件費が８４，９０６千円減少したため、２．２％改善した。 | 物件費の分析欄小学校管理費が４４，３１７千円減、予防接種実施事業が３８，５９０千円減したことなどにより、経常的物件費が２６，１４４千円減少したため、２．０％改善した。 | 扶助費の分析欄地域型保育事業が３２，２４９千円増、こども医療費支給事業が２７，３５０千円増、自立支援給付費等支給事業が２４，６１１千円増したことなどにより、経常的扶助費は２５，１８３千円増加したが、経常一般財源等の収入のほうが増額幅が大きいため、０．９％改善した。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計繰出金が１０２，５９１千円増加したことなどにより、繰出金充当一般財源等が９３，７４６千円増加した。学校施設整備事業の維持補修費が３２，８２５千円増加したことなどにより、経常的維持補修費が３４，８３４千円増加した。上記の理由により、経常支出が増加したが、経常一般財源等の収入のほうが増額幅が大きいため、０．２％改善した。 | 補助費等の分析欄坂戸、鶴ヶ島下水道組合への負担金が１０４，１８２千円増加したことなどにより、経常的補助費等は７８，４８６千円増加したが、経常一般財源等の収入のほうが増額幅が大きいため、０．８％改善した。 | 公債費の分析欄防災行政無線放送設備更新等事業債に係る償還元金が７１，８３８千円増、平成３０同意臨時財政対策債に係る償還元金が４２，８２３千円増したことなどにより、公債費充当一般財源等が２３５，６６４千円増加したが、経常一般財源等の収入のほうが増額幅が大きいため、０．３％改善した。 | 公債費以外の分析欄扶助費や補助費等、繰出金、維持補修費が増加したが、経常一般財源等の収入のほうが増額幅が大きいため、比率が改善した。今後は、高齢化率の上昇に伴い、医療費・扶助費等の社会保障費は増加し、財政が圧迫されることが懸念される。今回減少したものについても、健全な財政運営を維持していくためには、引き続き行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しを行い、様々な施策を検討していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄決算額は８，４１５，５５４千円減、前年度比１９．６％減であった。その要因としては、総務費の特別定額給付金給付事業１０，０７３，４５６千円減、教育費の学校コンピュータ整備事業７５６，９３１千円減、商工費の小規模事業者支援事業１９８，０８５千円減、災害復旧費の減などがあげられる。全ての項目で類似団体を下回っているが、引き続き健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄決算額は８，４１５，５５４千円減、前年度比１９．６％減であった。その要因としては、補助費等の特別定額給付金給付事業１０，０４１，６００千円減、積立金の財政調整基金積立金７４３，２８１千円減、普通建設事業費の防災行政無線放送設備更新等事業３３３，５２０千円減、物件費の学校コンピュータ整備事業４６３，６２７千円減、清掃センター解体事業３５７，５２３千円減、人件費のその他特別職非常勤職員及びパートタイム会計年度任用職員の減少による４４，６９６千円減、再任用職員の減少による４０，８１２千円減などがあげられる。類似団体と比較して普通建設事業費（うち新規整備）が関間千代田線整備事業８２０，４９０千円増などにより、上回っているが、その他の項目では下回っている。今後も行財政改革等による歳入歳出見直しを進めるとともに、様々な施策を検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）主に財政調整基金の剰余金額に準じた積立てによる増、減債基金（市債管理基金）の臨時財政対策債償還基金積立てによる増、今後の公共施設整備のための公共施設整備基金の計画的な積立てによる増、まちづくり応援寄附金受入れ体制強化によるまちづくり応援基金の増が基金全体の残高増加に影響している。基金残高は昨年度に比べ、851百万円増加となった。（今後の方針）安定した財政運営を行うために、一定の基金残高を確保していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）基金積立額が951百万円、取崩し額が688百万円であるため、結果的に263百万円の増加となった。（今後の方針）本市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化などに対応するため、今後も効率的な財政運営に努め、一定の基金残高を確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金積立てによる増により、472百万円増加となった。（今後の方針）必要な時に積立て、取崩す、適切な基金運用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり応援基金は、ふるさと納税による寄附金を積立てて、学校施設整備事業やこども医療費支給事業等に充てている。公共施設整備基金は、今後の公共施設整備のために計画的に積立てている。緑と花と清流基金は、自然環境の保全及び創造に要する経費に充てている。森林環境整備基金は、森林環境整備や公共施設の木材利用等に使用する。地域福祉基金は、寄附金の申し出に伴う積立てで、地域の特性に応じた施策を進めるために使用する。（増減理由）まちづくり応援基金は97百万円の積立てに対し、29百万円の取崩しで基金残高は増加した。公共施設整備基金は、50百万円の積立てにより残高が増加した。森林環境整備基金は、8百万円の積立てにより残高が増加した。これらの理由により、その他特定目的基金の基金残高は増加した。（今後の方針）まちづくり応援基金については、ふるさと納税による寄附額の増加を図り、安定した積立額を確保していきたい。公共施設整備基金については、多くの公共施設が老朽化しているため、今後の公共施設整備のための計画的な積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設の老朽化によって、有形固定資産減価償却率は上昇している。当市では、令和３年度に第２回の改訂を実施した公共施設等マネジメント計画において、３０年間で建物数を２５％、延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。今後も計画に基づいて、可能な限り施設の長寿命化を図るとともに、適切な公共施設の管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額の７０％以上を市債が占めていることから、市債の借入を最小限に抑制することで、市債の現在高を圧縮していく必要がある。併せて徴収率の向上を図り、市税を安定的に確保することで、経常的一般財源を増加させ、債務償還比率の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度と比べて14.8ポイント減少した。主な要因としては、新規発行債の減少に加え、令和元年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和3年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が925,517千円（△3.1％）減少したことが挙げられる。また、減債基金や介護保険給付費等準備基金、財政調整基金などの増加により、充当可能基金額が1,174,132千円（＋16.2％）増加したことや、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額等の増加により、標準財政規模が1,123,702千円（＋5.9％）増加したことも要因となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、今後も公共施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等マネジメント計画に基づいて適切な管理に努め、後世への負担の軽減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度と比べて減少したが、実質公債費比率は、前年度と比べて0.7ポイント増加した。実質公債費比率が増加した主な要因としては、令和元年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、元利償還額が235,434千円（＋7.6％）増加したことや、坂戸、鶴ヶ島下水道組合において、分流式下水道等に要する経費の増加により元利償還金に対する繰出基準額が増加したこと等により、負担金が42,556千円（＋7.7％）増加したことが挙げられる。今後については、大規模事業や公共施設の老朽化に伴う長寿命化等により財政負担が大きくなることが考えられるが、事業精査による新規発行債の抑制を図り、公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保育所、児童館である。保育所については、築後４９年が経過し、老朽化が進んでいる坂戸保育園を公私連携保育所とするため、令和５年度に園舎の建替えに係る工事費等への補助を実施する。その他の保育所については、屋上防水や外壁改修等を実施し、長寿命化を図り、引き続き子育て環境の整備に努める。児童館については、４館全てで築後３５年以上が経過し、老朽化が進んている。今後は計画改修等を実施し、長寿命化を図る。また、更新時には他の施設への複合化を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、図書館、庁舎である。体育館・プールについては、体育室やクラブハウス、運動場等の各施設の改修等の優先順位に基づき、長寿命化を図る。なお、大体育室等については、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行い耐震性を確保する。一般廃棄物処理施設については、焼却施設等の更新時期までに定期的な修繕等を実施し機能維持を図る。また、他市町とのごみ処理広域化について検討する。図書館については、設備や内装などの改修を実施し、長寿命化を図る。庁舎については、照明設備の計画改修などを実施し、長寿命化を図る。一方で、保健センターについては、令和３年度に空調設備等改修工事を実施したため、前年度と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産の総額は、前年度と比べて325百万円増加となった。有形固定資産は、建物等の減価償却により資産が減少したため、2,078百万円減少となった。無形固定資産は、ソフトウェアが増加したことにより9百万円増加となり、投資その他の資産は、その他基金が増加したことなどにより313百万円増加となったものの、有形固定資産の減少が大きかったため固定資産全体では、1,756百万円減少となった。流動資産は、現金預金が1,387百万円増加したことや、基金のうち財政調整基金が剰余金額に準じた積立てによる263百万円増加、減債基金が臨財債償還基金積み立てによる472百万円増加したことなどにより、流動資産全体で2,081百万円増加となった。負債の総額は、前年度と比べて759百万円減少となった。これは、地方債償還額が発行額を上回ったことで固定負債が1,185百万円減少したことや流動負債のうち賞与等引当金が35百万円減少したことなどによるものである。負債は、将来世代への負担となるため、引き続き、積極的な事業の見直しを行うなど、事業の選択と集中を図っていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは前年度と比べて7,408百万円減少となった。主な要因として、移転費用のうち補助金等が特別定額給付金支給事業の皆減で10,042百万円減少したことなどにより、移転費用全体で7,425百万円減少したことが挙げられる。その他の要因としては、業務費用のうち物件費等の維持補修費において、清掃センター解体工事が令和2年度に完了したことなどにより373百万円減少したほか、人件費における賞与等引当金繰入額の減少や会計年度任用職員の報酬等が減少したことなどが挙げられる。今後も、社会福祉関係経費や資産の減価償却費の増加が予想されることから、引き続き、積極的に財政改革を推進し、経費削減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額が1,140百万円となった。財源のうち国県等補助金は、特別定額給付金支給事業に係る補助金の皆減等により、7,680百万円減少したが、税収等は市税等の増加により2,322百万円増加したため、本年度差額はプラスとなった。本市では徴収業務の強化を図っているところであり、今後も税収等を増やすことにより、純資産比率を高められるように努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、資金収支は前年度と比べて1,660百万円増加し、資金残高は1,374百万円増加となった。主な要因として、業務活動収支が1,660百万円増加したことが挙げられる。業務支出は、移転費用支出のうち特別定額給付金支給事業等に係る補助金等支出が8,212百万円減少したことにより、業務支出全体で7,125百万円減少となった。業務収入は、国県等補助金収入が7,877百万円減少、税収等収入が2,351百万円増加したことにより、業務収入全体で5,464百万円減少したが、業務支出全体の減少が業務収入全体の減少を上回ったため、業務活動収支が黒字となった。今後も公共施設の長寿命化や継続的な大規模工事等に係る投資活動支出の増大が予想されることから、引き続き適正な予算執行に努める必要がある。財務活動収支については、財務活動支出が財務活動収入を上回っているが、次年度以降も地方債の償還が始まるため、将来世代への過度の負担とならないよう、一層注視していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。固定資産は、建物の減価償却等により減少したことから、前年度と比べて175,569万円減少したが、資産全体では、現金預金等の流動資産が増加したことより、32,534万円増加となり、住民一人当たり資産額は前年度から増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、老朽化している資産の割合が年々高くなってきている。今後は、公共施設の長寿命化など適切な施設管理に努める必要がある |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同水準であるが、今後、公共施設の長寿命化や社会福祉関係経費の増加により、純行政コストが増大することで、純資産の減少が懸念される。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。令和3年度は、特別定額給付金支給事業の皆減により移転費用のうち補助金等が減少したことにより、純行政コストが前年度と比べて減少した。また、子育て世帯臨時特別支援事業や非課税世帯等臨時特別給付金給付事業等により社会福祉関係経費は、前年度と比べて増加し、今後も物価高騰等の影響により増大することが予想されることから、単独事業の見直し等による適正化に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また、令和3年度末の地方債残高は、減少している。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っているが、今後も公共施設の長寿命化や継続的な大規模工事、社会保障給付費等に係る経費の増大により、悪化することが予想されるため、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況であり、今後も公共施設の長寿命化に伴う維持補修費等の物件費や移転費用等の経常費用が増加することが予想されるため、受益者負担の水準等を負担の公平性・公正性を勘案し、研究する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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