埼玉県坂戸市の財政状況（2022年度）
埼玉県坂戸市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度は、前年度に比べて0.01ポイント減少したが、類似団体平均は0.05ポイント、埼玉県平均は0.05ポイントそれぞれ上回っている。就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧される中、引き続き市税の安定的な確保につながる施策を検討していく。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、臨時財政対策債が983,881千円減少したことなどにより、経常一般財源全体で727,318千円減少した。歳出面では、扶助費が185,087千円減、維持補修費が35,004千円減等したが、公債費が237,745千円増、物件費が203,823千円増などの要因により、経常一般財源全体で318,784千円増加し、経常収支比率は85.8％から90.4％へと上昇した。今後については、投資的経費に係る事業費の見直しや進度調整を通じて、公債費の削減に努めるなど、経常的経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
焼却施設等整備事業等の減により維持補修費が102,506千円減少したが、小中学校コンピュータ整備事業や塵芥処理費等の増により物件費が180,350千円増加したことなどにより、人口1人当たりの決算額は増加した。今後は公共施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、長寿命化等を計画的に行っていくことにより、抑制に努める。また、会計年度任用職員を含め、職員の人事配置の適正化を図るとともに、業務委託の見直しを進め、統廃合やサービス内容についても見直しを行い、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.2、埼玉県市町村平均を0.3上回っているため、今後、給料表及び各手当の見直しや、人事評価結果の活用等で、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ職員数は減少したが、人口の減少割合が大きかったため、人口1,000人当たり職員数は前年度と同程度となった。類似団体平均と比較しても少ない人数で行政運営ができている。今後も、業務の質と量に応じた人事配置の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、元利償還金の額が前年度に比べて237,046千円増加した。また、下水道事業に係る繰出金が増加したことなどにより、都市計画税充当可能額が前年度に比べて3,335千円減少したため、実質公債費比率が6.8％から7.8％に上昇した。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金や公共施設整備基金などの増加により、充当可能基金が1,006,625千円増加した。また、新規発行債の減少に加え、令和2年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和4年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が2,210,306千円減少したため、充当可能財源等が将来負担額を上回った。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
期末手当の引下げにより正規職員に係る期末手当が37,778千円減少したことなどにより、経常的人件費は6,032千円減少したが、経常一般財源等の歳入の減少幅が大きかったため0.6％上昇した。今後も、業務の質と量に応じた人事配置の適正化に努め、事務事業の見直しや民間委託の推進を図る。
物件費の分析欄
塵芥処理費が48,273千円、小学校管理費が29,195千円増加したことなどにより、経常的物件費が203,823千円増加し、1.7％上昇した。今後も業務委託の見直しを進め、施設そのもののあり方について検討するほか、統廃合やサービス内容についても見直しを行う。
扶助費の分析欄
地域型保育事業が27,674千円、生活保護等事業が20,944千円減少したことなどにより、経常的扶助費が185,087千円減少し、0.5％低下した。
その他の分析欄
学校施設整備事業が34,392千円減少したことなどにより、経常的維持補修費は35,004千円減少したものの、介護保険特別会計繰出金が52,185千円増加したことなどにより、繰出金充当一般財源等が49,212千円増加したため、全体として経常的支出が14,208千円増加し、0.4％上昇した。
補助費等の分析欄
坂戸、鶴ヶ島下水道組合への繰出基準に基づく負担金が29,101千円、坂戸地区衛生組合への負担金が14,580千円増加したことなどにより、経常的補助費等が54,127千円増加し、0.7％上昇した。一部事務組合等への負担金については、負担金の内容を十分精査することなどにより、支出の削減を図る。
公債費の分析欄
防災行政無線放送設備更新等事業債（R2借入分）に係る償還元金が83,364千円、臨時財政対策債(H30借入分)に係る償還元金が42,823千円増加したことなどにより、公債費充当一般財源等が237,745千円増加し、1.7％上昇した。普通債については、国・県・各種財団などの補助制度を有効に活用することで借入れを抑制するとともに、投資的経費に係る事業費の見直しや進度調整を通じて、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費、維持補修費、人件費が減少したものの、物件費、補助費等、繰出金が増加したため、全体として経常的支出が増加し、2.9％上昇した。今後も、物価高騰の影響や社会保障費等の増加により、財政が圧迫されることが懸念される。健全な財政運営を維持していくため、一層の歳出の抑制及び効率化に向けた業務改革に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
決算額は225,632千円増、前年度比0.7％増であった。その要因としては、教育費の学校施設整備事業（小学校）249,814千円増、総務費の財政調整基金積立金543,069千円増、公債費の防災行政無線放送設備更新等事業債（R2借入分）に係る償還元金83,364千円増、商工費の工場誘致奨励事業108,300千円増などがあげられる。公債費が類似団体平均を上回っているが、その他の項目では下回っている。健全で持続可能な財政運営を維持していくため、今後も引き続き、行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しに取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
決算額は225,632千円増、前年度比0.7％増であった。その要因としては、補助費等の介護保険事業者支援事業169,141千円増、積立金の財政調整基金積立金543,069千円増、普通建設事業費の市民総合運動公園管理事業265,474千円増、公債費の防災行政無線放送設備更新等事業債（R2借入分）に係る償還元金83,364千円増などがあげられる。公債費が類似団体平均を上回っているが、その他の項目では下回っている。健全で持続可能な財政運営を維持していくため、今後も引き続き、行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しに取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は剰余金額に準じた積立により686,702千円増加した。不測の事態に迅速に対応するため、今後も一定の基金残高を確保していく。実質収支額は、臨時財政対策債が983,881千円減少したことなどから、480,172千円減少した。今後も、事務事業の適正化を図り、適切な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計は、国庫支出金が1,398,169千円、市債が984,781千円減少したことなどにより、実質収支は480,247千円減少し、比率が2.15％低下した。今後、扶助費等の社会保障費や、納税義務者数の減少などによる市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化を図り、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和2年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、前年度に比べて元利償還額が237,046千円増加した。また、下水道事業に係る繰出金が増加したことなどにより、都市計画税充当可能額が前年度に比べて3,335千円減少し、算入公債費等が減少したため、実質公債費比率は1.0％上昇した。今後も、新規事業の精査及び地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
財政調整基金や公共施設整備基金などの増加により、充当可能基金が1,006,625千円増加した。また、新規発行債の減少に加え、令和2年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和4年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、一般会計等に係る地方債の現在高が2,210,306千円減少したため、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後も新規事業の精査及び地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き充当可能基金を確保する。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）主に財政調整基金の剰余金額に準じた積立てによる増、今後の公共施設整備のための公共施設整備基金の計画的な積立てによる増、まちづくり応援寄附金受入れ体制強化によるまちづくり応援基金の増が基金全体の残高増加に影響している。基金残高は前年度に比べ、1,234百万円増加となった。（今後の方針）安定した財政運営を行うために、一定の基金残高を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）基金積立額が1,495百万円、取崩し額が808百万円であるため、結果的に687百万円の増加となった。（今後の方針）本市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化などに対応するため、今後も効率的な財政運営に努め、一定の基金残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）利子の積立てのみのため、基金残高は前年度と変わらない。（今後の方針）必要な時に積立て、取崩す、適切な基金運用を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、今後の公共施設整備のために計画的に積立てている。まちづくり応援基金は、ふるさと納税による寄附金を積立てて、学校施設整備事業やこども医療費支給事業等に充てている。緑と花と清流基金は、自然環境の保全及び創造に要する経費に充てている。森林環境整備基金は、森林環境整備や公共施設の木材利用等に使用する。地域福祉基金は、寄附金の申し出に伴う積立てで、地域の特性に応じた施策を進めるために使用する。（増減理由）公共施設整備基金は、500百万円の積立てにより残高が増加した。まちづくり応援基金は、106百万円の積立てに対し、取崩し額が61百万円であるため残高が増加した。森林環境整備基金は、11百万円の積立てに対し、取崩し額が9百万円であるため残高が増加した。（今後の方針）まちづくり応援基金については、安定した積立額を確保するため、ふるさと納税による寄附額の増加を図る。公共施設整備基金については、多くの公共施設が老朽化しているため、今後の公共施設整備のための計画的な積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の老朽化によって、有形固定資産減価償却率は上昇している。当市では、令和3年度に第2回の改訂を実施した公共施設等マネジメント計画において、30年間で建物数を25％、延床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。今後も計画に基づいて、可能な限り施設の長寿命化を図るとともに、適切な公共施設の管理に努める。
債務償還比率の分析欄
将来負担額の70％以上を市債が占めていることから、市債の借入を最小限に抑制することで、市債の現在高を圧縮していく必要がある。併せて徴収率の向上を図り、市税を安定的に確保することで、経常的一般財源を増加させ、適正な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率としては「該当なし」となった。主な要因としては、新規発行債の減少に加え、令和2年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和4年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が2,210,306千円（△7.7％）減少したことや、財政調整基金や公共施設整備基金などの増加により、充当可能基金が1,006,625千円（＋11.9％）増加したことが挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、今後も公共施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等マネジメント計画に基づいて適切な管理に努め、後世への負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度と比べて１ポイント増加した。主な要因としては、令和2年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和3年度に比べて元利償還額が237,046千円（＋7.1％）増加したことや、臨時財政対策債の発行額が大幅に減額となったことが挙げられる。今後については、大規模事業や公共施設の老朽化に伴う長寿命化等により財政負担が大きくなることが考えられるが、事業精査による新規発行債の抑制を図り、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保育所、児童館である。保育所については、築後50年が経過し、老朽化が進んでいる坂戸保育園を公私連携保育所とするため、令和5年度に園舎の建替えに係る工事費等への補助を実施する。その他の保育所については、屋上防水や外壁改修等を実施し、長寿命化を図り、引き続き子育て環境の整備に努める。児童館については、4館全てで築後35年以上が経過し、老朽化が進んている。今後は計画改修等を実施し、長寿命化を図る。また、更新時には他の施設への複合化を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。体育館・プールについては、体育室やクラブハウス、運動場等の各施設の改修等の優先順位に基づき、長寿命化を図る。なお、大体育室等については、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行い耐震性を確保する。図書館については、設備や内装などの改修を実施し、長寿命化を図る。一般廃棄物処理施設については、焼却施設等の更新時期までに定期的な修繕等を実施し機能維持を図る。また、他市町とのごみ処理広域化について検討する。庁舎については、照明設備の計画改修などを実施し、長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の総額は、前年度と比べて899百万円減少となった。有形固定資産は、建物等の減価償却や市有地の売払いなどにより1,677百万円減少となった。無形固定資産は、ソフトウェアが増加したことにより19百万円増加となり、投資その他の資産は、その他基金が増加したことなどにより575百万円増加となったものの、有形固定資産の減少が大きかったため固定資産全体では、1,083百万円減少となった。流動資産は、財政調整基金が剰余金額に準じた積立てにより687百万円増加したことなどにより、流動資産全体で184百万円増加となった。今後も公共施設の老朽化に対応するため、維持補修等を計画的に進めるとともに適正な予算執行に努める必要がある。負債の総額は、前年度と比べて2,085百万円減少となった。これは、地方債償還額が発行額を上回ったことにより固定負債のうち地方債が2,162百万円減少したことなどによるものである。負債は将来世代への負担となるため、引き続き積極的な事業の見直しを行うなど、事業の選択と集中を図っていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度と比べて1,636百万円減少となった。要因としては、子育て世帯等臨時特別支援事業が1,361百万円減少したことなどにより、移転費用全体で1,713百万円減少したことが挙げられる。また、物件費等については、予防接種実施事業等の減により133百万円減少した。一方で、物件費等のうち維持補修費については、市民総合運動公園の改修や森戸橋の撤去等により増加しており、公共施設等の長寿命化を計画的に進めていく必要がある。今後も社会保障給付費や資産の減価償却費の増加が予想されることから、引き続き積極的に財政改革を推進し、経費削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額が32百万円増加し、純資産残高は1,187百万円増加となった。財源のうち国県等補助金は、子育て世帯等臨時特別支援事業等に係る補助金が減少したことなどにより1,216百万円減少したが、純行政コストの減少が大きかったため、本年度差額はプラスとなった。本市では徴収業務の強化を図っているところであり、今後も税収等を増やすことにより、純資産比率を高められるように努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、資金収支は前年度と比べて1,863百万円減少し、資金残高は490百万円減少となった。主な要因としては、財務活動収支が1,285百万円減少したことが挙げられる。財務活動支出は、地方債償還支出が防災行政無線放送設備更新等事業債に係る償還元金が増加したことなどにより260百万円増加したが、財務活動収入は、臨時財政対策債などの地方債発行収入が減少したことにより1,025百万円減少した。財務活動収支については、今年度も支出が収入を上回っているが、将来世代への過度の負担とならないよう、引き続き新規地方債の発行抑制に努めるなど一層注視していく必要がある。投資活動収支については、今後も公共施設の長寿命化や継続的な大規模工事等に係る投資活動支出の増大が予想されることから、適正な予算執行に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。固定資産は、建物等の減価償却や市有地の売払いなどにより減少したことから、前年度と比べて108,269万円減少した。資産全体では、基金の増による流動資産等の増加があったものの89,910万円減少となり、住民一人当たり資産額は前年度から減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、老朽化している資産の割合が年々高くなってきている。今後も公共施設の長寿命化など適切な施設管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、今後、公共施設の長寿命化や社会保障給付費等の増加により、純行政コストが増大することで、純資産の減少が懸念される。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。純行政コストは、子育て世帯等臨時特別支援事業等の減少により移転費用が減少したことなどにより、前年度と比べて減少した。今後も物価高騰の影響や社会保障給付費等の増加により、行政コストが増大することが予想されることから、単独事業の見直し等による経費の削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、新規地方債の発行抑制等により減少傾向にある。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っているが、今後も公共施設の長寿命化や継続的な大規模工事に係る経費、社会保障給付費等の増加により、悪化することが予想されるため、引き続き新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況であり、今後も公共施設の長寿命化に伴う維持補修費等の物件費や移転費用等の経常費用が増加することが予想されるため、受益者負担の水準を負担の公平性・公正性を勘案し、研究する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県坂戸市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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