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財政力指数の分析欄近年横ばいの状態が続いているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧される中、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、地方消費税交付金が６２，５２２千円減少したものの、地方税が２１８，５５１千円、地方特例交付金等が１５８，９０７千円、地方交付税が１５２，２０４千円増加し、経常一般財源全体で２０７，４９６千円増加した。しかしながら、歳出面では、人件費が３２，６９４千円減少したものの、物件費９８，９４２千円増、扶助費２５２，２０２千円増、公債費１７８，７２０千円増などの要因により、経常一般財源全体で５８８，７２５千円増加し、経常収支比率は９１．１％から９３．２％と悪化した。今後については、経常的経費の削減に努め、特に市債の借入れを抑制し、公債費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は昨年度と比べ３２，６９４千円の減となったが、物件費は基幹系業務システム管理運用事業９８，２６７千円の増、健康増進施設指定管理事業６８，８３１千円の増などにより昨年度より増加したため、１人当たりの決算額は増加した。引き続き、人件費については、職員数の適正化に努める。物件費は、事務事業の見直しなど経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比べラスパイレス指数が高く推移しているため、今後、給料表及び各手当の見直しや、人事評価結果の活用等で、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度に比べ職員数は増加しているが、類似団体と比較して、少ない人数で行政運営ができている。今後も引き続き職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度に借入れた西清掃センター焼却施設基幹的設備改良事業に係る市債及び臨時財政策債の元利償還の開始により、昨年度より元利償還金の額が１２８，４６６千円（＋４．４％）増加した。また、当該年度事業費に対する特定財源が増加したものの、都市計画事業費が増加したことにより、都市計画税充当可能額が昨年度よりも４９，７５０千円（－１０．８％）減少した。これらの理由により、昨年度から０．５％悪化した。今後は起債に依存することのない財政運営をするよう努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に比べ市債の借入額が、令和元年度の元金償還額を下回る額であったことにより、地方債現在高が４５９，２０２千円（－１．５％）減少した。しかしながら、財政調整基金残高が昨年度に比べて減少したことにより、充当可能基金が昨年度より１，５１８，７１３千円（－１８．６％）減少したため、将来負担比率は２．３％悪化した。今後については、事業適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員の新陳代謝等による退職手当組合負担金の減により、経常的人件費が３２，６９４千円減少したため、昨年度より比率が０．４％改善した。今後も定数管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄基幹系業務システム管理運用事業９８，２６７千円の増加や健康増進施設指定管理事業６８，８３１千円の増加により、経常的物件費が９８，９４２千円増加したため、昨年度より比率が０．３％悪化した。今後、事業の見直しなど経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄民間保育所等運営委託事業５４，６８０千円や児童扶養手当支給事業５４，５０１千円の増加により、経常的扶助費が２５２，２０２千円増加したため、昨年度より比率が１．２％悪化した。 | その他の分析欄介護保険特別会計繰出金１５５，５１３千円の増、後期高齢者医療事業６７，０１３千円の増等により、繰出金充当経常一般財源等が増加し、昨年度より比率が悪化した。 | 補助費等の分析欄補助費等に充当される一般財源は昨年度と比較して、大きく増減はなく、横ばいとなった。平均を上回っている要因としては、当市は消防事業や下水道事業を一部事務組合で処理し、負担金を支出しているためである。今後、事業費補助の適正化に努める。 | 公債費の分析欄主に臨時財政対策債６５，１１６千円の増、教育・福祉施設等整備事業債５５，９４３千円の増などの、地方債の元利償還金に充当される一般財源が増加したことにより、昨年度よりも比率が０．８％悪化した。今後については、臨時財政対策債や普通建設事業債の償還等を考慮し、公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄主に物件費、扶助費の増により比率が悪化したと考えられる。今後、高齢化率の上昇に伴い、医療費・扶助費等の社会保障費は増加し、財政が圧迫されることが懸念される。今回減少したものについても、健全な財政運営を維持していくためには、引き続き行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しを行い、様々な施策を検討していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄決算額は８５８，３４８千円増、前年度比２．９％増であった。その要因としては、総務費としては防災行政無線放送設備更新等事業２７４，４６３千円の増、民生費では認定こども園整備等事業１６８，０６１千円の増、介護保険特別会計繰出金１５５，５１３千円の増、教育費では幼児教育無償化事業１５３，４２４千円の皆増などがあげられる。多くの項目で類似団体を下回っているが、引き続き健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄決算額は８５８，３４８千円増、前年度比２．９％増であった。その要因として、扶助費は幼児教育無償化事業１５２，７０７千円の皆増、民間保育所等運営委託事業１４２，７３２千円の増、物件費は基幹系業務システム管理運用事業９８，２６７千円の増、また公債費、繰出金が増となったことがあげられる。多くの項目で類似団体を下回っているが、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、将来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な施策を検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）主に財政調整基金を、令和元年東日本台風への対応に伴い取り崩したことが、基金全体の残高減少に影響している。基金残高は昨年度に比べ、1,428,807千円減となった。（今後の方針）安定した財政運営を行うために、一定の基金残高を確保していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）基金積立額が836,195千円、取崩し額が1,843,666千円であるため、結果的に1,007,471千円の減となった。（今後の方針）本市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化などに対応するため、今後も効率的な財政運営に努め、一定の基金残高を確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）退職手当債の償還に充てるため、毎年計画的に取崩ししていることによる減。（今後の方針）令和元年度末で退職手当債の償還を終えた。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、今後の公共施設整備のために計画的に積立てている。緑と花と清流基金は、自然環境の保全及び創造に要する経費に充てている。まちづくり応援基金は、ふるさと納税による寄附金を積立てて、こども医療費支給事業等に充てている。地域福祉基金は、寄附金の申し出に伴う積立てで、地域の特性に応じた施策を進めるために使用する。森林環境整備基金は、森林環境整備や公共施設の木材利用等に使用する。（増減理由）公共施設整備基金は、50,040千円の積立てにより増。まちづくり応援基金は、28,588千円の積立てに対し、76,190千円を取崩したため減。令和元年度末時点での残高が少ないため、表中には記載していないが、教育関連支出に伴い教育子ども基金を385,000千円取崩したため特定目的基金の残高が減少した。（今後の方針）公共施設が老朽化しているため、公共施設整備基金は適切に積立てていく。他基金についても、適切な使途による運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、公共施設等マネジメント計画において、３０年間で建物数を２５％、延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。計画に基づいて、適切な公共施設の管理を進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額の７０％以上を市債が占めていることから、市債の借入を最小限に抑制することで、市債の現在高を圧縮していく必要がある。併せて徴収率の向上を図り、市税を安定的に確保することで、経常的一般財源を増加させ、債務償還比率の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が高いため、施設の更新等を推進しなければならない反面、将来負担比率も高く、厳しい状況であるが、補助金等、将来負担比率に影響のない特定財源を活用し、適切な管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度に比べ、地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、組合負担等見込額等が減少したが、財政調整基金残高が減少したことにより、充当可能基金が1,518,713千円（-18.6％）減少し、数値が2.3ポイント悪化した。実質公債費比率は、平成28年度に借り入れた西清掃センター焼却施設基幹的設備改良事業に係る市債及び臨時財政対策債の元金償還の開始により、元利償還金の額が平成30年度に比べ128,466千円（+4.4％）増加し数値が0.5ポイント悪化した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①では類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が大幅に高い施設は、幼稚園・保育所及び児童館である。保育所は、点検・調査を実施したうえで、保育状況等を踏まえ、機能を維持する。児童館は、長寿命化を図り維持し、更新時に他の施設への複合化を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②では類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が大幅に高い施設は、体育館・プール及び図書館である。体育館・プールについては、利用状況を踏まえ、内容の検討をしていく。図書館については、長寿命化を図り維持する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産の総額は、前年度と比べて1,657百万円減となった。有形固定資産は、浅羽野中学校改修工事等に伴う資産の増があったものの、減価償却による資産の減が上回ったため、1,001百万円減となった。また、投資その他の資産は、教育子ども基金等の減により、384百万円減したため、固定資産全体で1,361百万円減となった。流動資産は、物件費等の増や基金の積立額が1,057百万円減したことにより、296百万円減となった。今後も公共施設の老朽化が進むため、計画的な維持補修を進めるとともに適正な予算執行に努める必要がある。負債の部の総額は、前年度と比べて477百万円の減となった。これは、地方債償還額が発行額を上回ったことや退職手当引当金等の減により、固定負債が630百万円減したことによるものである。負債は、将来世代への負担となるため、引き続き、積極的な事業の見直しを行うなど、事業の選択と集中を図っていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストが前年度と比べて1,188百万円増となった。その主な要因は、人件費における退職手当引当金繰入額の増や、物件費等における民間保育所の運営委託、基幹系システムの委託に係る物件費の増等により、業務費用全体で935百万円増したことが挙げられる。また、移転費用は自立支援給付費等支給等の社会保障給付が167百万円増しているほか、介護保険特別会計や土地区画整理事業特別会計等の他会計への繰出金が122百万円増となった。今後も、社会福祉関係経費や資産の減価償却費の増加が予想されることから、引き続き、積極的に財政改革を推進し、経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が▲1,374百万円発生したが、市道の県からの管理移管や開発に伴う道路の管理移管等の無償所管換が193百万円あったことにより、純資産変動額は1,180百万円となった。本市では徴収業務の強化を図っているところであり、税収等を増やすことにより、純資産比率を高められるよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、資金収支は前年度と比べて1,119百万円増となり、776百万円となった。主な要因として、業務支出が、民間保育所の運営委託や基幹系システムの委託に係る物件費の増等により1,047百万円増となり、業務活動収支が72百万円減となったものの、投資活動収入が、財政調整基金や教育子ども基金の取崩しの増により1,201百万円増となったため、投資活動収支が1,531百万円増したことが挙げられる。また、公共施設等整備費支出は、前年度同水準であったが、今後も公共施設の長寿命化を計画的に進め、適正な予算執行に努める必要がある。財務活動収支については、次年度以降も多額の地方債の償還が始まるため、将来世代への過度の負担とならないよう、一層注視していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均をやや下回っており、減少傾向にある。令和元年度においては、浅羽野中学校改修工事等に伴う資産の増があったものの、減価償却による資産の減が上回った。そのため、前年度よりも資産額は1,657百万円減となっており、住民一人当たり資産額は前年度から微減している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と概ね同水準であり、老朽化している資産の割合が高くなってきている。今後は、公共施設の長寿命化など適切な施設管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同水準であるが、今後、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、社会福祉関係経費の増加により、純行政コストが増大することで、純資産の減少が懸念される。また、地方債残高が増大することが見込まれるため、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。令和元年度は、人件費及び物件費等が増したことで、経常行政コストが前年度から上昇した。また、自立支援給付費等支給等の社会福祉関係経費も年々増加傾向であるため、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しによる適正化に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。また、令和元年度末の地方債残高は微減している。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、今後も老朽化した施設の改修や、社会保障給付費等に係る経費の増大により、悪化することが予想されるため、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況であり、今後も施設の老朽化に伴う維持補修費等の物件費や移転費用等の経常費用が増加することが予想されるため、受益者負担の水準等を負担の公平性・公正性を勘案し、研究する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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