埼玉県坂戸市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

近年は横ばいの状況が続いているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧されているなか、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、地方消費税を含む税交付金関係が減したものの、地方税等が増したことにより、臨時財政対策債を含めた経常一般財源等が１億円増加した。しかし、歳出面では、人件費が２．１億円減したものの、扶助費２．８億円増、公債費１．１億円増、物件費２．８億円増などすべての項目で増加したため、経常収支比率は８８．８％から９１．８％と悪化した。今後については事務事業の見直しを徹底するとともに、公債費においては、国庫補助金を活用した大規模事業の償還が今後増額になることから、市債の借入についても抑制していきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費等については、塵芥処理費（清掃事務所）の光熱水費が２４，８２７千円減し、全体で光熱水費が６６，４８６千円減となったものの、電子計算組織アウトソーシングサービス委託料で１０８，７４９千円増等により、経常的物件費が６５，７９６千円増加した。人件費については、地域手当が７％から１０％（国基準）に改正され、地域手当が５６，９９９千円増したものの、定年退職等により職員給料が７４，４９３千円減、共済組合負担金が５５，０３０千円減したことにより、経常的人件費で２０７，９８９千円減少した。人件費と物件費等の合計では、物件費等の増加よりも人件費の減少が大きいため、昨年度より減少した。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告により国の給与水準が上昇したことに伴い、前年度と比較して、０．２％上昇している。今後も継続的に定数管理の適正化とともに給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度との比較で、職員数は５３１人から５３２人、人口が１０１，４０８人から１０１，５４５人であった。分母と分子がともに微増であったため、横ばいとなっている。引き続き、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

下記の起債の償還が始まったことにより、前年度より比率が悪化した。・入西赤沼線整備事業に伴う起債の償還が開始されたことによる増（２８，１８３千円皆増）・平成２４年度臨時財政対策債に係る償還が開始されたことによる増（６１，７８３千円皆増）・平成２５年度臨時財政対策債に係る償還が開始されたことによる増（１９，０３１千円皆増）

将来負担比率の分析欄

分母は標準財政規模が３９９，６１９千円増加した。分子は決算剰余金の積立てにより財政調整基金が４１９，５１１千円増加したことに伴い、充当可能基金が４３０，２４６千円増加。債務負担行為に基づく支出予定額の３３８，９４７千円減少したため、前年度より比率が下がった。

人件費の分析欄

地域手当が７％から１０％（国基準）に改正され、地域手当が５６，９９９千円増したものの、定年退職等により職員給料が７４，４９３千円減、共済組合負担金が５５，０３０千円減したことにより、経常的人件費で２０７，９８９千円減少した。今後も定数管理の適正化に努める必要がある。

物件費の分析欄

塵芥処理費（清掃事務所）の光熱水費が２４，８２７千円減し、全体で光熱水費が６６，４８６千円減となったものの、電子計算組織アウトソーシングサービス委託料で１０８，７４９千円増等により、経常的物件費が２８０，７６０千円増加した。今後においても更なる事務事業の徹底した見直しなど経費削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費支給事業で１３０，９８３千円増、生活保護等事業で１７８，０８２千円増、地域型保育事業で７８，０６８千円増などにより、経常的扶助費が２７８，３４４千円増加した。今後も高齢化率上昇に伴い増加が見込まれることから、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しによる適正化に努める。

その他の分析欄

施設の老朽化等に伴い、維持補修費が４２，０４２千円の増加、介護保険や後期高齢者医療の特別会計等への繰出金が５３，４０４千円の増加となったため、比率が悪化した。

補助費等の分析欄

坂戸・鶴ヶ島消防組合非常備消防費負担金２７，６３１千円増、ふるさと寄付金事業に伴う協力者謝礼１７，２３０千円増などにより、経常的補助費等が９１，１０４千円増加した。平均を上回ってる要因としては、当市は消防事業や下水道事業を一部事務組合で処理し、負担金を支出しているためである。今後とも、更なる事業費補助の適正化を図る。

公債費の分析欄

分子である元金は臨時財政対策債が１０８，３４５千円増、土木費が１０，１０４千円増、教育債が１１，９９８千円増などにより、経常的元金は１４６，４６５千円増加した。利子については、財政融資資金などの償還方法が元利均等方式であることから、臨時財政対策債が１４，４１４千円減などにより、経常的利子は３４，４９５千円の減となった。分母は経常的一般財源と臨時財政対策債の合計が１０５，３１２千円の増にとどまったため、比率が前年度より悪化した。今後も臨時財政対策債や計画される普通建設事業債の償還等を考慮し、公債費負担の適正化を図る。

公債費以外の分析欄

人件費は減少したが、それ以外の項目が増加したことにより、前年度と比べ２．５％悪化した。今後超高齢社会へと進む中、納税義務者の減少などにより市税収入の減少が避けられない一方で、医療費・扶助費等の社会保障費の大幅な増加等が財政を圧迫することが懸念される。したがって、健全な財政運営を維持するためには、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、将来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な方策を検討していく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等マネジメント計画において、３０年間で建物数を２５％、延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比べると若干高いため、計画を適切に進め、公共施設を管理していきたい。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が高いため、施設の更新等を推進しなければならない反面、将来負担比率も高く、厳しい状況であるが、補助金等、将来負担比率に影響のない特定財源を活用し、適切な管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はH27年度と比べ、標準財政規模が増えたこと（399,619千円増）、充当可能基金が増えたこと（430,246千円増）、債務負担行為に基づく支出予定額が減ったこと（338,947千円減）により、数値が改善した。実質公債費比率は入西赤沼線整備事業に伴う起債の償還が開始されたことによる増（28,183千円皆増）、平成24年度臨時財政対策債に係る償還が開始されたことによる増（61,783千円皆増）、平成25年度臨時財政対策債に係る償還が開始されたことによる増（19,031千円皆増）等により比率が悪化した。