埼玉県坂戸市の財政状況（2016年度）
埼玉県坂戸市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばいの状況が続いているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧されているなか、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、地方消費税を含む税交付金関係が減したものの、地方税等が増したことにより、臨時財政対策債を含めた経常一般財源等が1億円増加した。しかし、歳出面では、人件費が2.1億円減したものの、扶助費2.8億円増、公債費1.1億円増、物件費2.8億円増などすべての項目で増加したため、経常収支比率は88.8％から91.8％と悪化した。今後については事務事業の見直しを徹底するとともに、公債費においては、国庫補助金を活用した大規模事業の償還が今後増額になることから、市債の借入についても抑制していきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費等については、塵芥処理費（清掃事務所）の光熱水費が24,827千円減し、全体で光熱水費が66,486千円減となったものの、電子計算組織アウトソーシングサービス委託料で108,749千円増等により、経常的物件費が65,796千円増加した。人件費については、地域手当が７％から１０％（国基準）に改正され、地域手当が56,999千円増したものの、定年退職等により職員給料が74,493千円減、共済組合負担金が55,030千円減したことにより、経常的人件費で207,989千円減少した。人件費と物件費等の合計では、物件費等の増加よりも人件費の減少が大きいため、昨年度より減少した。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告により国の給与水準が上昇したことに伴い、前年度と比較して、0.2%上昇している。今後も継続的に定数管理の適正化とともに給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度との比較で、職員数は531人から532人、人口が101,408人から101,545人であった。分母と分子がともに微増であったため、横ばいとなっている。引き続き、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
下記の起債の償還が始まったことにより、前年度より比率が悪化した。・入西赤沼線整備事業に伴う起債の償還が開始されたことによる増（28,183千円皆増）・平成24年度臨時財政対策債に係る償還が開始されたことによる増（61,783千円皆増）・平成25年度臨時財政対策債に係る償還が開始されたことによる増（19,031千円皆増）
将来負担比率の分析欄
分母は標準財政規模が399,619千円増加した。分子は決算剰余金の積立てにより財政調整基金が419,511千円増加したことに伴い、充当可能基金が430,246千円増加。債務負担行為に基づく支出予定額の338,947千円減少したため、前年度より比率が下がった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
地域手当が７％から１０％（国基準）に改正され、地域手当が56,999千円増したものの、定年退職等により職員給料が74,493千円減、共済組合負担金が55,030千円減したことにより、経常的人件費で207,989千円減少した。今後も定数管理の適正化に努める必要がある。
物件費の分析欄
塵芥処理費（清掃事務所）の光熱水費が24,827千円減し、全体で光熱水費が66,486千円減となったものの、電子計算組織アウトソーシングサービス委託料で108,749千円増等により、経常的物件費が280,760千円増加した。今後においても更なる事務事業の徹底した見直しなど経費削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費支給事業で130,983千円増、生活保護等事業で178,082千円増、地域型保育事業で78,068千円増などにより、経常的扶助費が278,344千円増加した。今後も高齢化率上昇に伴い増加が見込まれることから、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しによる適正化に努める。
その他の分析欄
施設の老朽化等に伴い、維持補修費が42,042千円の増加、介護保険や後期高齢者医療の特別会計等への繰出金が53,404千円の増加となったため、比率が悪化した。
補助費等の分析欄
坂戸・鶴ヶ島消防組合非常備消防費負担金27,631千円増、ふるさと寄付金事業に伴う協力者謝礼17,230千円増などにより、経常的補助費等が91,104千円増加した。平均を上回ってる要因としては、当市は消防事業や下水道事業を一部事務組合で処理し、負担金を支出しているためである。今後とも、更なる事業費補助の適正化を図る。
公債費の分析欄
分子である元金は臨時財政対策債が108,345千円増、土木費が10,104千円増、教育債が11,998千円増などにより、経常的元金は146,465千円増加した。利子については、財政融資資金などの償還方法が元利均等方式であることから、臨時財政対策債が14,414千円減などにより、経常的利子は34,495千円の減となった。分母は経常的一般財源と臨時財政対策債の合計が105,312千円の増にとどまったため、比率が前年度より悪化した。今後も臨時財政対策債や計画される普通建設事業債の償還等を考慮し、公債費負担の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
人件費は減少したが、それ以外の項目が増加したことにより、前年度と比べ2.5%悪化した。今後超高齢社会へと進む中、納税義務者の減少などにより市税収入の減少が避けられない一方で、医療費・扶助費等の社会保障費の大幅な増加等が財政を圧迫することが懸念される。したがって、健全な財政運営を維持するためには、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、将来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な方策を検討していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額は前年度よりも0.7%増となった。主な増加理由としては、民生費の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の皆増、労働費のワークプラザ改修事業、公債費の元金償還の増加が挙げられる。その他、消防費、総務費、農林水産業費も前年度と比べて増加している。衛生費を除けば類似団体を下回っているが、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、将来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な施策を検討していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、全体で前年度よりも0.7%の増となった。人件費は職員の定年退職等に伴い前年度から減少したが、扶助費の障害者自立支援給付費支給事業、生活保護等事業、物件費の電子計算組織アウトソーシングサービス委託料の増が歳出増加の一因となっている。その他、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金も増加している。多くの項目で、類似団体を下回っているが、引き続き行財政改革に等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、将来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な施策を検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
歳入が交付金の減少などにより前年度より-1.1%となったことに加え、歳出が扶助費の増加等により0.7%増になったことで、実質単年度収支は昨年度と比べ悪化した。今後、扶助費等の社会保障費が大幅に増加し、また納税義務者の減少などにより市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化等を図り、適切な黒字額の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計の実質収支は、扶助費等の増加により前年度に比べ黒字額が減少した。特別会計においては、介護保険特別会計や後期高齢者会計は前年度に比べ、黒字額が増加している。今後、扶助費等の社会保障費が大幅に増加し、また納税義務者の減少などにより市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化等を図り、適切な黒字額の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
下水道組合等の起こした地方債に充てた負担金等が増加したことや、基準財政需要額に算入される公債費の減少により、実質公債費比率の分子は増加している。市債残高も年々増加しており、今後は新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、普通建設事業債や臨時財政対策債の伸びに伴い増加しているものの、充当可能財源等が増加したことにより、分子は改善した。今後も新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き充当可能基金の確保もする必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した公共施設等マネジメント計画において、30年間で建物数を25%、延床面積を20%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比べると若干高いため、計画を適切に進め、公共施設を管理していきたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が高いため、施設の更新等を推進しなければならない反面、将来負担比率も高く、厳しい状況であるが、補助金等、将来負担比率に影響のない特定財源を活用し、適切な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はH27年度と比べ、標準財政規模が増えたこと（399,619千円増）、充当可能基金が増えたこと（430,246千円増）、債務負担行為に基づく支出予定額が減ったこと（338,947千円減）により、数値が改善した。実質公債費比率は入西赤沼線整備事業に伴う起債の償還が開始されたことによる増（28,183千円皆増）、平成24年度臨時財政対策債に係る償還が開始されたことによる増（61,783千円皆増）、平成25年度臨時財政対策債に係る償還が開始されたことによる増（19,031千円皆増）等により比率が悪化した。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
分析表①の中で類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い施設は幼稚園・保育所、児童センターである。保育園は、点検・調査を実施したうえで、保育状況等を踏まえ、機能を維持する。児童センターは、長寿命化を図り維持し、更新時に小中学校・公民館への複合化を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
分析表②の中で類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い項目は一般廃棄物処理施設、体育館・プールである。一般廃棄物処理施設については、西清掃センターは基幹的設備改良工事をして長寿命化している。東清掃センター・サツキクリーンセンターについては、定期的な修繕等を行いながら維持する。将来的には、他市町とのごみ処理広域化についても検討する。体育館・プールについては、市民総合運動公園は維持するが、利用状況等を踏まえ内容を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の部の総額は、開始貸借対照表と比べて881百万円の増となった。資産の部では、道路用地の取得による増(1,582百万円)や、西清掃センター焼却施設基幹的設備改良工事等による物品(機械器具)が増(1,396百万円)したことによる資産の増(4,037百万円)が、減価償却による資産の減(3,081百万円)を上回ったことから、有形固定資産が1,045百万円増となり、固定資産全体は1,057百万円増となった。流動資産は、上述の要因による公共設備投資支出が増加し、現金預金が減少したため、176百万円減となった。今後も全国1位の人口の伸び率であった昭和50年代に建設された公共施設の老朽化が進むため、計画的な維持補修を進めるとともに適正な予算執行に努める必要がある。負債の部の総額は、開始貸借対照表と比べて1,064百万円の増となった。これは、固定資産の財源である地方債において、西清掃センター改修事業や斎場整備事業等、生活インフラの改修や整備のための地方債発行、臨時財政対策債の発行によるものである。負債は、将来世代への負担となるため、引き続き、積極的な事業の見直しを行うなど、事業の選択と集中を図っていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、平成28年度は純行政コストが26,790百万円発生した。主な内訳は、移転費用12,716百万円、物件費等9,201百万円、人件費5,059百万円である。移転費用は医療費などの社会保障給付が5,490百万円発生しており、中でも自立支援給付費等支給、年金生活者等支援臨時福祉給付金、生活保護費等に対する支出が増加傾向にあり、引き続き注視する必要がある。今後も、社会福祉関係経費や資産の減価償却費の増加が予想されることから、引き続き、積極的に財政改革を推進し、経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が1,553百万円発生したが、道路用地等有形固定資産の無償所管換が1,370百万円あったことにより、純資産変動額は▲183百万円となった。本市では徴収業務の強化を図っているところであり、税収等を増することにより、純資産比率を高められるよう努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、平成28年度の資金収支は▲538百万円となった。内訳としては、業務活動収支が733百万円発生し、西清掃センター焼却施設基幹的設備改良工事等による公共施設等整備支出の負担により投資活動収支が▲1,854百万円、財政活動収支が同工事等のための事業債発行のため、583百万発生している。投資活動収支のマイナスを業務活動収支及び財務活動収支が打ち消してはいるものの、合計では資金収支の減少となっている。来年度以降も多額の地方債の償還が始まるため、将来世代への過度の負担とならないよう、一層注視していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均と概ね同水準である。平成28年度においては道路用地の取得(1,582百万円)、西清掃センター焼却施設基幹的設備改良工事(2,367百万円)等があるため、開始時よりも資産額は881百万円増加した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも良好な数字になってはいるが、今後、人件費や社会福祉関係経費が増加することにより、純行政コストが増大することで、純資産の減少が懸念されることや、地方債残高が増大することが見込まれるため、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、その要因の一つとして、人件費について近年、定年退職者が多かったことが挙げられる。したがって、今後は人件費の上昇が予想されるため、適正な人員管理に努める。また、社会福祉関係経費も年々増加傾向であるため、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しによる適正化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設の改修等により、地方債残高は年々増加していることや、基礎的財政収支が増大する社会保障給付費等により悪化することが予想されるため、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後も人件費や移転費用等の経常費用が増加することが予想されるため、受益者負担の水準等を負担の公平性・公正性を勘案し、研究する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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