埼玉県坂戸市の財政状況（2020年度）
埼玉県坂戸市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
近年横ばいの状態が続いているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧される中、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳入面では法人市民税が154,632千円減少したものの、地方消費税交付金が373,886千円、固定資産税が148,232千円増加したため、経常一般財源全体で290,352千円増加した。歳出面では、物件費が26,705千円、扶助費が150,878千円減少したが、人件費が274,778千円、補助費が396,387千円増加した等の要因により、経常一般財源が28,585千円増加した。分子より分母のほうが増額幅が大きいため、経常収支比率は93.2％から92.2％と改善した。今後については、経常的経費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度による臨時職員等からの任用替えにより、会計年度任用職員（パートタイム）に係る人件費が383,307千円となった。人件費の増が要因となり、人口１人当たりの決算額は増加した。今後、人件費は職員数の適正化に努め、物件費は事務事業の見直しなどにより経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度に比べラスパイレス指数は改善しているが、類似団体と比べると高い数値で推移しているため、今後、給料表及び各手当の見直しや、人事評価結果の活用等で、適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度に比べ職員数は減少し、類似団体と比較しても少ない人数で行政運営ができている。今後も引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度に借り入れた排水ポンプ車整備事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和元年度に比べて元利償還額が71,535千円増加した。下水道事業に係る繰出金が増加したことなどにより、令和元年度に比べて都市計画税充当可能額が44,416千円減少した。上記の理由等により、実質公債費比率が5.6％から6.1％に悪化した。
将来負担比率の分析欄
排水ポンプ車整備事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和２年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が519,913千円減少した。財政調整基金や介護保険給付費等準備基金、国民健康保険基金などの増加により、充当可能基金額が631,927千円増加した。上記の理由等により、将来負担比率は32.9％から24.6％に改善した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度による臨時職員等からの任用替えにより、会計年度任用職員報酬等が348,359千円増加したため、経常的人件費は274,778千円増加し、1.1％悪化した。今後、定数管理の適正化に努める必要がある。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度による臨時職員等からの任用替えにより、臨時職員等に係る賃金が348,359千円減少したため、経常的物件費が26,705千円減少し、0.4％改善した。
扶助費の分析欄
児童扶養手当支給事業が102,746千円、こども医療費支給事業が64,102千円、児童手当等支給事業が46,480千円減少したため、経常的扶助費は150,878千円減少し、0.9％改善した。
その他の分析欄
坂戸、鶴ヶ島下水道整備事業繰出金が500,263千円の減、介護保険特別会計繰出金が5,946千円の減等により繰出金充当一般財源等が505,451千円減少した。道路維持費が16,494千円の減、学校施設整備事業が7,192千円減等により維持補修費充当一般財源が31,354千円減少した。上記の理由により3.0％改善した。
補助費等の分析欄
私立幼稚園就園奨励費助成事業が59,212千円皆減となったものの、坂戸、鶴ヶ島下水道組合が法適用となったことに伴い、繰出基準に基づく繰出金355,258千円を補助費等に計上したため、経常的補助費等は396,387千円増加し、2.0％悪化した。
公債費の分析欄
H29同意臨時財政対策債に係る償還元金が42,200千円、H28同意臨時財政対策債に係る償還元金が39,850千円増加したため、公債費充当一般財源等が71,808千円増加し、0.2％悪化した。今後については、普通建設事業債の償還等を考慮し、公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
主に扶助費、繰出金の減少により比率が改善したと考えられる。今後は、高齢化率の上昇に伴い、医療費・扶助費等の社会保障費は増加し、財政が圧迫されることが懸念される。今回減少したものについても、健全な財政運営を維持していくためには、引き続き行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しを行い、様々な施策を検討していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
決算額は12,217,780千円増、前年度比39.7％増であった。その要因としては、総務費の特別定額給付金給付事業10,073,456千円増、衛生費の清掃センター解体事業358,051千円増、予防接種実施事業110,072千円増、教育費の学校コンピュータ整備事業758,174千円増などがあげられる。多くの項目で類似団体を下回っているが、引き続き健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
決算額は12,217,780千円増、前年度比39.7％増であった。その要因としては、補助費等の特別定額給付金給付事業10,041,600千円増、坂戸、鶴ヶ島下水道整備事業（下水道組合負担金）724,593千円増、扶助費の幼児教育無償化事業308,238増、子育て世帯臨時特別給付金給付事業118,650千円増などがあげられる。多くの項目で類似団体を下回っているが引き続き行財政改革等による歳入歳出見直しを進めるとともに、様々な施策を検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は剰余金額に応じた積立により249,936千円増加した。残高には今後も注視していかなければならない。実質収支は、繰入金が800,500千円、地方交付税が112,391千円減少したことに加え、繰越事業費等充当財源繰越額が103,108千円増加したため、328,902千円減少した。今後、事務事業の適正化を図り、適切な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計は、繰入金が800,500千円、地方交付税が112,391千円減少したことに加え、繰越事業費等充当財源繰越額が103,108千円増加したため、実質収支は328,902千円減少し、比率が2.14％悪化した。今後、扶助費等の社会保障費や、納税義務者数の減少などによる市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化を図り、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元金償還額は、平成３０年度に借り入れた排水ポンプ車整備事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和元年度に比べて71,535千円（+2.4％）増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、広域静苑組合において平成２９年度、平成３０年度及び令和元年度に借り入れた新斎場の建設に係る事業費の元金償還が開始したことなどにより、令和元年度に比べて負担金が5,756千円（+1.0％）増加した。今後は、新規事業の精査及び地方債の発行抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
排水ポンプ車整備事業に係る市債の元金償還が開始したことにより、令和２年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が519,913千円（-1.7％）減少した。下水道使用料の引上げ等に伴い、下水道組合発行債に係る負担割合が減少したことにより、負担金見込額が284,698千円（-4.6％）減少した。財政調整基金や介護保険給付費等準備基金、国民健康保険基金などの増加により、充当可能基金額が631,927千円（+9.5％）増加した。将来負担比率は8.3％改善し、今後も新規事業の精査及び地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き充当可能基金を確保する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）主に財政調整基金の剰余金額に応じた積立てによる増、今後の公共施設整備のための公共施設整備基金の計画的な積立による増が、基金全体の残高増加に影響している。基金残高は昨年度に比べ、306,926千円増となった。（今後の方針）安定した財政運営を行うために、一定の基金残高を確保していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）基金積立額が1,694,858千円、取崩し額が1,444,922千円であるため、結果的に249,936千円の増となった。（今後の方針）本市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化などに対応するため、今後も効率的な財政運営に努め、一定の基金残高を確保していく必要がある。
減債基金
（増減理由）積立ても取崩しもしていないため、基金残高は昨年と変わらない。（今後の方針）必要な時に積立て、取崩す、適切な基金運用を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり応援基金は、ふるさと納税による寄附金を積立てて、こども医療費支給事業等に充てている。公共施設整備基金は、今後の公共施設整備のために計画的に積立てている。緑と花と清流基金は、自然環境の保全及び創造に要する経費に充てている。森林環境整備基金は、森林環境整備や公共施設の木材利用等に使用する。地域福祉基金は、寄附金の申し出に伴う積立てで、地域の特性に応じた施策を進めるために使用する。（増減理由）まちづくり応援基金は60,534千円の積立てに対し、46,192千円の取崩しで基金残高は増加した。公共施設整備基金は、50,027千円の積立てにより残高が増加した。主にこれらの理由により、その他特定目的基金の基金残高は増加した。（今後の方針）まちづくり応援基金については、ふるさと納税による寄付額の増加を図り、安定した積立額を確保していきたい。公共施設整備基金については、多くの公共施設が老朽化しているため、今後の公共施設整備のための計画的な積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、公共施設等マネジメント計画において、30年間で建物数を25％、延床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。計画に基づいて、施設の長寿命化を可能な限り図るとともに、適切な公共施設の管理を進めていきたい。
債務償還比率の分析欄
将来負担額の70％以上を市債が占めていることから、市債の借入を最小限に抑制することで、市債の現在高を圧縮していく必要がある。併せて徴収率の向上を図り、市税を安定的に確保することで、経常的一般財源を増加させ、債務償還比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が高いため、施設の改修等を推進しなければならない反面、将来負担比率も高く、厳しい状況であるが、補助金等、将来負担比率に影響のない特定財源を活用し、適切な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度と比べ、平成30年度に借り入れた排水ポンプ車整備事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和2年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が519,913千円（-1.7％）減少し、財政調整基金や介護保険給付費等準備基金、国民健康保険基金などの増加により、充当可能基金が631,927千円（+9.5％）増加したこと等により、数値が8.3ポイント改善した。実質公債費比率は、平成30年度に借り入れた排水ポンプ車整備事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和元年度に比べ元利償還額が71,535千円（+2.4％）増加したこと等により、数値が0.5ポイント悪化した。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
分析表①では類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が大幅に高い施設は、幼稚園・保育所及び児童館である。保育所は、点検・調査を実施したうえで、保育状況等を踏まえ、機能を維持する。児童館は、計画改修を実施し、長寿命化を図る。なお、更新時には他の施設への複合化を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
分析表②では類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が大幅に高い施設は、体育館・プール、保健センター及び図書館である。体育館・プールについては、体育室やクラブハウス、運動場等の各施設の改修等の優先順位に基づき、長寿命化を図る。なお、大体育室等については、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等により耐震性を確保する。保健センターについては、設備改修や空調設備改修などの計画改修を実施し、長寿命化を図る。図書館については、設備や内装などの改修を実施し、長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の総額は、前年度と比べて1,384百万円減となった。有形固定資産は、防災行政無線放送設備の取得等に伴う資産の増があったものの、減価償却による資産の減が上回ったため、1,244百万円減となった。また、投資その他の資産は、長期延滞債権のうち税等未収の減や退職手当基金及び退職手当支給準備金等の減により、83百万円減したため、固定資産全体で1,338百万円減となった。流動資産は、基金の積立額が250百万円増したが、現金預金等の減により、全体で45百万円減となった。負債の部の総額は、前年度と比べて513百万円減となった。これは、地方債償還額が発行額を上回ったことや退職手当引当金等の減により、固定負債が940百万円減したことによるものである。負債は、将来世代への負担となるため、引き続き、積極的な事業の見直しを行うなど、事業の選択と集中を図っていく必要がある。連結においては、令和2年度決算から坂戸、鶴ヶ島下水道組合を連結対象に加えたため、資産が38,455百万円増、負債が25,146百万円増となり、資産の総額が37,838百万円増、負債の総額が24,430百万円増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストが前年度と比べて11,601百万円増となった。その主な要因は、特別定額給付金支給等により補助金等が11,048百万円増したことや、介護保険特別会計等の他会計への繰出金が40百万円増したことにより、移転費用全体で11,011百万円増したことが挙げられる。また、業務費用は清掃センター解体工事等により維持補修費が334百万円増、小・中学校の学習用コンピュータ購入等により物件費が286百万円増等したことで、全体で528百万円増したことが挙げられる。今後も、社会福祉関係経費や資産の減価償却費の増加が予想されることから、引き続き、積極的に財政改革を推進し、経費削減に努める必要がある。連結においては、令和2年度決算から坂戸、鶴ヶ島下水道組合を連結対象に加えたため、前年度と比べて行政コストが増となった。
3.純資産変動の状況
税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が▲910百万円発生したが、市道の県からの管理移管や開発に伴う道路の管理移管等の無償所管換が40百万円あったことにより、純資産変動額は▲870百万円となった。本市では徴収業務の強化を図っているところであり、税収等を増やすことにより、純資産比率を高められるように努める必要がある。連結においては、令和2年度決算から坂戸、鶴ヶ島下水道組合を連結対象に加えたため、純資産変動額が13,309百万円増となり、純資産残高の総額が13,407百万円増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、資金収支は前年度と比べて1,062百万円減となり、資金残高が286百万円となった。主な要因として、業務支出が、特別定額給付金支給等に係る補助金等、小・中学校の学習用コンピュータ購入や新型コロナウイルス感染症対応費用等に係る物件費、清掃センター解体工事等に係る維持補修費の増等により、11,495百万円増したことや、財政調整基金等の基金の積立額の増により投資活動支出が764百万円増したことが挙げられる。今後も公共施設の長寿命化や継続的な大規模工事等に係る投資活動支出の増大が予想されることから、適正な予算執行に努める必要がある。財務活動収支については、財務活動支出が財務活動収入を上回っているが、次年度以降も地方債の償還が始まるため、将来世代への過度の負担とならないよう、一層注視していく必要がある。連結においては、令和2年度決算から坂戸、鶴ヶ島下水道組合を連結対象に加えたため、資金収支は前年度と比べて229百万円減となり、資金残高が6,851百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。令和2年度においては、防災行政無線放送設備の取得等に伴う資産の増があったものの、減価償却による資産の減が上回った。そのため、前年度よりも資産額は1,384百万円減となっており、住民一人当たり資産額は前年度から減している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と概ね同水準であり、老朽化している資産の割合が高くなってきている。今後は、公共施設の長寿命化など適切な施設管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同水準であるが、今後、公共施設の長寿命化や社会福祉関係経費の増により、純行政コストが増大することで、純資産の減少が懸念される。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。令和2年度は、移転費用のうち補助金等が大幅に増したことで、純行政コストが前年度から上昇した。また、自立支援給付費等支給等の社会福祉関係経費は、前年度と比べ減少したが、今後、増大することが予想されることから、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しによる適正化に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また、令和2年度末の地方債残高は、減少している。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、今後も公共施設の長寿命化や継続的な大規模工事、社会保障給付費等に係る経費の増大により、悪化することが予想されるため、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況であり、今後も公共施設の長寿命化に伴う維持補修費等の物件費や移転費用等の経常費用が増加することが予想されるため、受益者負担の水準等を負担の公平性・公正性を勘案し、研究する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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