埼玉県坂戸市の財政状況（2014年度）
埼玉県坂戸市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と比較して、横ばいとなっているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧されている中、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、地方税や地方消費税交付金が増加してはいるが、歳出面において人件費や物件費などの増加により、昨年度と比較して２．３％悪化した。今後、市税収入をはじめとした歳入の確保と歳出全般の見直しを進め、一層の財政構造の弾力性向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費は微減したものの、人件費や物件費が増加したことにより、昨年度とくらべ、人口１人あたりの人件費・物件費等については増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年度中に、国との歩調を合わせた給与削減が終了したものの、人事院勧告により国の給与水準も上昇したため、昨年度と比較して、０．５％減少している。今後も継続的に定員管理の適正化とともに給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定数管理の適正化に努めているため、年々減少してきている。引き続き、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
年々減少傾向にあるが、今後大規模事業の償還が始まることから、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債等の将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額等の減少により、昨年度比４．２％の改善となった。起債や債務負担行為等将来にわたっての負担となるものについては、より一層注意を払い、将来負担の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を１．１％上回っているが、これは経験年数階層の高齢化によるものである。また、昨年度比で０．６％悪化したが、これは国との歩調を合わせた給与削減が終了したことによるものである。今後も定員管理の適正化に努める必要がある。
物件費の分析欄
昨年度比からさらに０．４％悪化しており、類似団体中において依然低位な順位である。今後においても更なる事務事業の徹底した見直しなど経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、今後も高齢化率の上昇等に伴い増加が見込まれることから、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しによる適正化に努める。
その他の分析欄
内訳をみると、維持補修費が減少したものの繰出金が増加したため、比率は増加した。維持補修費について、平成２６年度決算では減少したものの、次年度以降は増額が見込まれることから、支出の更なる適正化を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均値を２．１％上回っているが、これは当市が消防事業や下水道事業等を一部事務組合で処理しているため、負担金を支出しているのが主な要因である。今後とも、更なる事業費補助の適正化を図る。
公債費の分析欄
昨年度と比較して０．５％悪化しているが、臨時財政対策債や地方道路等整備事業債の償還金が増加したためである。今後も臨時財政対策債や計画される普通建設事業債の償還等を考慮し、これからも公債費負担の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費などが増加したことにより、昨年度と比べ１．８％悪化した。今後超高齢社会へと進む中、納税義務者の減少などにより市税収入の減少が避けられない一方で、医療費・扶助費等の社会保障費の大幅な増加等が財政を圧迫することが懸念される。したがって、健全な財政運営を維持するためには、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、未来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な方策を検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
地方税等の増加により、歳入は前年度増となったが、人件費や公債費も増加したため、実質単年度収支の標準財政規模比が昨年度と比べ悪化した。今後、医療費・扶助費等の社会保障費が大幅に増加し、また納税義務者の減少などにより市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化等を図り、適切な黒字額の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計の実質収支は、歳入歳出の見直しなどにより、黒字額が増加している。また、国民健康保険特別会計の実質収支は悪化したものの、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計においては歳入の増加等により黒字額が増加している。今後、医療費・扶助費等の社会保障費が大幅に増加し、また納税義務者の減少などにより市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化等を図り、適切な黒字額の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金は増加したものの、下水道組合等の起こした地方債に充てた補助金等の減少や、基準財政需要額に算入された公債費の増加により、実質公債費比率の分子は減少している。しかし、臨時財政対策債の大幅増等により市債残高は増加しており、また大規模事業の償還が平成２５年度より本格的に開始されたことから、元利償還金の増額が見込まれている。今後は新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、バブル景気崩壊後に国の対策として実施された減税による財源不足を補てんするため借り入れた減税補てん債は借入額が大きく、返済期間も長いため、残高がなかなか減少しない状況にある。また、平成２１年度より臨時財政対策債の大幅増や普通建設事業債の伸びに伴い増加している。平成２６年度は債務負担行為に基づく支出予定額の減少、組合等への負担見込額の減少などにより将来負担比率の分子は改善したが、今後も新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き充当可能基金の確保等も努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県坂戸市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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