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財政力指数の分析欄固定資産税の減少や福祉関係経費の増加があったものの、財政力指数は０．８６と類似団体平均をやや上回っている。今後、就業者人口の減少等に伴う市税のさらなる減少が危惧されている中、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費である扶助費や物件費のうち、子ども手当や障害者自立支援給付費、予防接種委託料の増加と市税の減少により、昨年度比１．８％の上昇となった。今後は、市税収入をはじめとした歳入の確保と歳出全般の見直しを進め、一層の財政構造の弾力性向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等については、昨年度比４，４８７円の増となった。人件費は着実に減少を見せているが、物件費のうち、予防接種委託料等により、総額で３７７，７１０千円の増となったことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度比８．６％増加しているが、これは国の給与の時限改定によるものである。類似団体平均を０．９％上回っているが、要因として、職員数は減少しているものの、経験年数階層の高齢化によるものである。引き続き、定員管理の適正化とともに、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正化を努めた結果、職員数は平成１９年度と比較して約８％減少している。引き続き、職員数の適正化を努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々減少傾向にあるが、今後大規模事業の償還が始まることから、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債等の将来負担額は増加しているものの、比率を下げる要因である財政調整基金等の充当可能財源や標準財政規模の増加により、昨年度比１０．４％の改善となった。起債や債務負担行為等将来にわたっての負担となるものについては、より一層注意を払い、将来負担の削減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．５％上回っているが、これは経験年数階層の高齢化によるものである。今後更に定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して幾分回復したものの、類似団体中において依然低位な順位である。今後においても、更なる事務事業の徹底した見直しなど経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度比０．４％増加しているが、要因として子ども手当及び障害者自立支援給付費の増額が挙げられる。類似団体平均を下回っているものの、今後も高齢化率の上昇等に伴い増加が見込まれることから、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しにより適正化に努める。 | その他の分析欄昨年度比０．９％上回っているが、内訳を見ると維持補修費が１，３２３万６千円増加しているものの、繰出金が８，２３３万２千円減少しているため、その他の経費全体としては減少している。率が０．９％上回ったのは、経常一般財源総額が減少したものと考えられる。維持補修費に関しては今後増加が見込まれることから、計画的にかつ支出の更なる適正化を図る。また、繰出金に関しては、国民健康保険繰出金の減少によるものが主な要因であったが、今後とも適正な繰出金額の把握に努める。 | 補助費等の分析欄埼玉県平均と比較すると１．２％上回っているが、これは当市が消防事業や下水道事業等を一部事務組合で処理しているため、負担金を支出しているのが主な要因である。今後とも更なる事業費補助の適正化を図る。 | 公債費の分析欄東清掃センターダイオキシン対策整備事業等の償還完了により、額として２億６，５８６万６千円の減となった。しかし、今後見込まれる臨時財政対策債や計画される普通建設事業債の償還等を考慮し、これからも公債費負担の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は８６．６％から８８．４％と１．８％悪化した。これは、経常一般財源が３億７，４００万円減少したことが要因と考えられる。今後超高齢社会へと進む中、納税義務者の減少などにより市税収入の減少が避けられない一方で、医療費・扶助費等の社会保障費の大幅な増加等が財政を圧迫することが懸念される。したがって、健全な財政運営を維持するためには、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、未来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な方策を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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