大阪府池田市の財政状況（2017年度）
大阪府池田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
池田市
末端給水事業
市立池田病院
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公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額算定における基礎数値に平成27年国勢調査数値が反映された影響で、高齢者保健福祉費などが増加したものの、法人税割の算定増などにより基準財政収入額が増加したことで、単年度の財政力指数は微増となった。３か年平均では前年から横ばいとなり、類似団体内平均値を上回る水準を維持している。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新を進めなければならず、投資的経費の抑制や維持管理経費の見直しなどライフサイクルコストの低減に努めるとともに、徴収体制の強化などにより一層の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費や特別会計への繰出金などが増加したものの、市税や各種税交付金などが増加したことで一般財源が増加。経常収支比率は前年度から1.9ポイント改善し、昨年に続き類似団体内平均値を下回る水準となった。今後も歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は池田駅周辺エリア回遊推進事業関連経費など物件費の増加等の影響により前年度より増加した。類似団体内平均値や大阪府平均に比べて高い数値となる主な要因としては、技能労務職の平均年齢及び給与が高いことが挙げられる。今後もさらなる委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体内平均値の水準を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動に伴う減少があったものの、55歳以上職員の昇給及び一般職の給与削減（2～5％）が終了した影響で、平成29年4月のラスパイレス指数は前年より上昇し、類似団体内平均値と同水準となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の委託化など、様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成23年度以降類似団体内平均値を下回る職員数となっている。今後も安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は地方債の元利償還金の増加などにより単年度では増加し、3か年平均においても前年度を上回った。今後の地方債発行にあたっては、引き続き交付税算入率の高い地方債の活用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は臨時財政対策債を除いた地方債現在高や職員数の減により減少傾向にあり、平成29年度においても充当可能基金や普通交付税の基準財政需要額算入見込額の増加などにより8.1ポイントの減少となった。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、「公共施設等総合管理計画」などの中長期的計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう適正な公債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度人事院勧告により、給料表0.2％、期末勤勉手当0.1月の引き上げを行ったため、前年度と比較して職員給は増加したが、経常一般財源等の増加がそれを上回ったため、経常収支比率は微減となった。また、技能労務職の平均給与が高いことなどの理由により、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値より高い水準となっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値及び全国平均、大阪府平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費への移行は継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
平成29年度は前年度より0.5ポイント増加したものの、引き続き類似団体内平均値を下回る水準となっている。その要因としては、生活保護率が類似団体内平均値と比べて低いことが挙げられる。決算額については、児童福祉関連経費が大幅に増加するなど、今後も扶助費に係る経常収支比率は上昇が続くと見込まれる。
その他の分析欄
平成29年度は前年度より0.2ポイント増加したものの、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。しかしながら、高齢化の影響などにより、医療・介護関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後も特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
平成29年度は経常一般財源等が増加したことに加え、公営企業への繰出金の減などにより、前年度より0.3ポイント減少し、引き続き類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き公営企業の健全化、また補助費全体の適正な管理に努める。
公債費の分析欄
平成29年度は前年度より0.8ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る水準となっている。近年は建設事業債の発行を抑制しており、その発行にあたっても精査しているため、地方債現在高は減少傾向にあるが、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、引き続き適正な公債管理に努める。
公債費以外の分析欄
平成29年度は前年度より1.1ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る水準となっている。しかしながら、物件費や扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇傾向が続くと見込まれるため、「行財政改革推進プラン」などに基づき、事務事業の見直しやコスト削減及び歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑制する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、クリーンセンターの基幹改良工事の本格化により大幅な増となり、類似団体内平均値を上回っている。消防費は、消防ポンプ車及び高規格救急車の購入により増となったものの、類似団体内平均値を下回っている。教育費は、平成25年度以降、小中一貫校整備や学校施設の耐震補強工事といった普通建設事業費の増加の影響により類似団体内平均値を上回る水準で推移している。平成29年度は学校施設耐震補強事業費が大幅に減少したものの、類似団体内平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費のうち新規整備は、防災情報システム構築事業費の増などにより、昨年度よりも大幅に増加したものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。普通建設事業費のうち更新整備は、クリーンセンターの基幹改良工事が本格化したことなどにより大幅に増加したため、類似団体内平均値を上回った。普通建設事業費全体では、平成29年度も類似団体内平均値を下回る水準となったものの、引き続きクリーンセンターの基幹改良工事や新学校給食センターの建設など、大規模な事業が控えており、事業費の増加が見込まれる。投資及び出資金は市立病院の企業債償還金の負担により、類似団体内平均値を大きく上回る水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算は、地方交付税が減少したものの、法人市民税をはじめとした市税が増加したことなどにより、財政調整基金の取崩しを行うことなく実質収支は黒字となり、実質単年度収支についても2年続けての黒字となった。その結果、財政調整基金は標準財政規模比において20％を超える基金残高を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計…収益は口径別納付金の減収などにより減少したものの、退職給付引当金や賞与等引当金の戻入などが増加した。費用は減価償却費や委託料などが増加したものの、資産減耗費の減少や窓口業務の委託化による職員給与費の減少などにより、前年度に引き続き純利益を計上し、資金剰余額は23億円台を計上した。公共下水道事業会計…収益は長期前受金戻入が減少したものの、下水道使用料などが増加した。費用は委託料や動力費などが増加したものの、資産減耗費や減価償却費や職員給与費などが減少したため前年度に引き続き純利益を計上した。資金剰余額は16億円まで増加した。介護保険事業特別会計…平成12年度の制度創設以来、黒字決算が続いている。第6期介護保険事業計画の最終年度であるため平成29年度は黒字額が減少しているが、全体としては堅調に推移している。国民健康保険特別会計…平成25年度決算では、保険給付費の急増や保険料収入の減少などにより6億円台にまで赤字が増加した。平成26年度以降は改善傾向にあり、平成29年度決算は保険給付費の大幅な減少などがあり、平成17年度以降続いていた累積赤字は解消された。後期高齢者医療事業特別会計…平成20年度の制度創設以来、黒字決算が続いている。病院事業会計…手術件数の増加や高額薬品の使用等により費用が増加したものの、収益がそれ以上に伸びたことで医業収支は黒字となり、経常収支も良化したが、翌年度に支払う引当金やリース債務などを賄うだけの現金を確保することができず、資本剰余額は減少することとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計が発行した地方債の元利償還金は、平成25年度発行の臨時財政対策債の元金償還開始などにより増加となった。企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰入金については、昨年度に続き減少した。また、元利償還金等から控除される都市計画事業のために発行した地方債等の元利償還金に充当した都市計画税は減少、普通交付税の基準財政需要額に算入された地方債等の元利償還金については増加となった。これらの結果、実質公債費比率の分子は、前年度決算で減少したものの、平成29年度決算においては再び増加に転じた。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計の地方債現在高は、平成20年度末の約357億円をピークに、繰上償還や建設事業債の発行抑制効果により、第三セクター等改革推進債を発行した平成25年度を除いて、緩やかな減少が続いている。退職手当負担見込額については、退職手当条例の一部改正の影響などにより減少。将来的に普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の現在高は、交付税算入率が高い臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債などの増に伴い、増加傾向が続いている。将来負担比率の分子は、平成19年度末から減少が続いており、平成28年度に一旦増加に転じたが、平成29年度末においては、一般会計地方債現在高はほぼ横ばいとなったものの、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、前年と比べて減少した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・教育・文化スポーツの振興や環境保全対策の推進など各基金の目的に応じた取崩しを行ったものの、指定寄附金の積み立てや平成28年度決算における決算剰余金を積み立てたことなどにより、基金全体としては7.5億円の増となった（今後の方針）・社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策に伴い、中長期的には基金の減少が見込まれるが、計画的に事業を実施するため適正な基金管理を行っていく
財政調整基金
（増減理由）・平成29年度は取崩しを行うことなく、平成28年度決算における決算剰余金のうち6億円を積み立てたことによる増（今後の方針）・社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策に伴う元利償還金の増加等により、今後は減少が見込まれるため、行財政改革推進プランに基づいて適正な基金管理を行っていく
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育振興基金：幼稚園、小学校、中学校及び義務教育学校の教育並びに社会教育の振興・福祉基金：福祉施設の整備及び拡充並びに地域福祉の推進（増減理由）・教育振興基金：平成29年度においては、取崩しを行うことなく、他会計繰入金及び指定寄附金による積み立てにより増・福祉基金：平成29年度においては、取崩しを行うことなく、指定寄附金及び基金利子による積み立てにより増・その他、各基金の目的に応じた取崩しを行ったものの、指定寄附金を各特定目的金に積み立てたことなどにより、全体としては増（今後の方針）・公共施設の老朽化対策などにより、中長期的には公共施設整備基金など基金残高の減少が見込まれるが、計画的に事業を実施するため適正な基金管理を行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和40年代から50年代にかけて整備された施設について全体的な老朽化が進んでおり、その結果、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある。現在、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設等のマネジメントに取り組んでおり、今後も公共施設の適正管理を推進する。※平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体内平均値を若干下回っているものの、今後、少子高齢化の進行による市税収入の減少などに伴う数値の悪化が懸念されるため、引き続き池田市健全な財政運営に関する条例に基づく公債管理及び行財政改革推進プランⅢに基づく歳出削減・歳入増加に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値より高い水準にある。今後、クリーンセンターの基幹改良事業の継続や学校給食センター建設といった大規模な建設事業に加えて、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、将来負担比率の悪化が懸念される。これに対応するため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能基金や普通交付税の基準財政需要額算入見込額の増加などにより前年度から改善したが、実質公債費比率は地方債の元利償還金の増加などにより悪化した。今後、大規模な建設事業が控えており、将来負担比率、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、池田市健全な財政運営に関する条例に基づき適正な公債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
市内公共施設の全体的な老朽化が進行しており、平成25年度に建て替えた中央公民館及び近年耐震化を実施した学校施設を除いて有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき効率的保全、適正配置、有効活用に努め、公共施設の適正管理を推進する。※平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】に区分されるクリーンセンターについては、平成28年度から基幹改良を実施しており、工事が竣工する平成31年度以降、有形固定資産減価償却率は減少するものと見込まれる。【図書館】【市民会館】【庁舎】等の大型の施設についても老朽化が進行し、高い数値となっているため、今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。※平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が139,934百万円となっており、そのうち有形固定資産の割合が94.2%となっている。負債総額は38,850百万円である。国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は211,221百万円、負債総額は90,829百万円となっている。一般会計等にインフラ資産等を計上していること、また、各事業に対して地方債を発行していることなどから、一般会計等に比べて資産総額および負債総額はそれぞれ71,287百万円、51,979百万円多くなっている。池田みどりスポーツ財団、いけだサンシー株式会社、いけだ市民文化振興財団、池田市再開発ビル株式会社、大阪府都市競艇企業団等を加えた連結では、資産総額は213,283百万円、負債総額は91,517百万円となっている。資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、「池田市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正な管理に努めるなど、事業の見直し等を図り健全な財政運営に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は30,706百万円となっており、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は15,724百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,982百万円である。勘定科目ごとにみると、純行政コストの中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で8,612百万円であり、28.2%を占めている。次いで、移転費用の社会保障給付が7,432百万円で24.3%となっている。全体においては、業務費用は33,127百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,745百万円である。連結においては、業務費用は35,645百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は43,038百万円である。今後も事業の見直しを行うことで経費の抑制に努め、健全な財政運営に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,268百万円)が純行政コスト(30,562百万円)を上回っており、本年度差額は706百万円となり、純資産残高は101,084百万円となっている。本年度差額が正の値であり、行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示しています。全体においても、税収等の財源(52,261百万円)が純行政コスト(51,143百万円)を上回っており、本年度差額は1,418百万円となり、純資産残高は120,392百万円となっている。本年度差額が正の値であり、行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示しています。連結においても、税収等の財源(63,872百万円)が純行政コスト(62,290百万円)を上回っており、本年度差額は1,582百万円となり、純資産残高は121,767百万円となっている。本年度差額が正の値であり、行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示しています。今後、社会保障給付や減価償却費の増加により純行政コストの増加が見込まれるため、純行政コストの抑制および財源の確保のため、事業の見直し等を図り、健全な財政運営に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,717百万円であったが、投資活動収支は、小学校校舎の耐震化事業やクリーンセンター基幹改良事業等の影響により1,359百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲765百万円となっており、本年度末資金残高は1,024百万円となった。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は1,461百万円である。全体においては、業務活動収支は4,977百万円であったが、投資活動収支は▲2,780百万円、財務活動収支は、▲519百万円となっており、本年度末資金残高は6,333百万円となった。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は6,770百万円である。来年度以降も、クリーンセンター基幹改良事業等が見込まれており、投資活動支出の増加が想定されるため、事業の見直し等を図り健全な財政運営に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率においても、類似団体平均値を上回っている。また、老朽化を示す有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を上回っており、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を検討していく。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているおり、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、老朽施設の更新を迎え資産の増加および地方債の発行により負債の増加が見込まれ、純資産比率の低下が想定される。老朽施設のあり方については、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を検討していく。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、行財政改革の効果が一定表れているものの、今後は、社会保障給付等の増加が見込まれるため、引続き事業の見直しや行財政改革の推進に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も、「池田市健全な財政運営に関する条例」に基づき、市債残高の逓減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の大幅な黒字により、類似団体平均値を大きく上回っている。しかし、今後は、社会保障給付等の増加が見込まれるため、引続き事業の見直しや行財政改革の推進に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度である。1.資産の状況にも記載のとおり、施設の老朽化が類似団体平均値を大きく上回っていることから、維持補修費の増加が見込まれるため、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経営経費の削減に努めるだけでなく、受益者負担の見直しを実施する必要がある。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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