大阪府池田市の財政状況（2022年度）
大阪府池田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
池田市
末端給水事業
市立池田病院
池田市立駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
市民税や固定資産税などの増加により基準財政収入額が増加したものの、それ以上に、社会福祉費の増や臨時財政対策債の振替額の減少により基準財政需要額が大幅に増加したことに伴い、単年度の財政力指数は0.004の減となった。３か年平均では前年度から0.04の減となったものの、類似団体内平均値を上回る水準を維持している。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新を進めなければならず、投資的経費の抑制や維持管理経費の見直しなどライフサイクルコストの低減に努めるとともに、徴収体制の充実等により一層の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、歳入面では個人市民税が増加したことや、地方交付税が増加した一方、歳出面では人件費や公債費が増加したことにより、経常経費に充当する一般財源の額が増加したことに伴い、経常収支比率は前年度から2.9ポイント悪化し、前年度より差は縮まったものの、類似団体内平均値を3.2ポイント下回る水準となった。今後も歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金関連事業の実施などに伴い物件費が増加したため、前年度より増加となった。今後もさらなる委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体内平均値の水準を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
国と比較し初任給基準が高いこと、若年層職員が増加していること及び55歳超職員の昇給停止を行っていないことなどから、近年ラスパイレス指数が類似団体を上回っている状況。今後、等級別職員数や年齢構成を考慮した採用により給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の委託化など、様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成23年度以降類似団体平均値を下回る職員数となっている。今後も安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、一般会計の元利償還金及び企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰入金が増加した結果、0.1ポイント悪化したもの、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も地方債発行にあたっては、引き続き交付税算入率の高い地方債の活用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は公営企業債等へ一般会計繰入見込額の減少や、臨時財政対策債等の発行の減による地方債残高の減少により前年度に引き続き、比率が算定されない結果となった。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、「公共施設等総合管理計画」などの中長期的計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう適正な公債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員に係る人件費の増加に加えて、退職手当が増加したことなどから、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べて悪化した。令和元年度から技能職給料表を導入したが、現給保障により依然として技能職員の平均給与が高水準であるなどの理由から、類似団体と比して人件費に係る経常収支比率は高い水準となっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値及び全国平均、大阪府平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費への移行は継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
令和４年度は、前年度より0.4ポイント増加したものの、引き続き類似団体内平均値を下回る水準となっている。その要因としては、生活保護率が類似団体内平均値と比べて低いことが挙げられる。決算額については、保健衛生費関連経費や障がい福祉関連経費などが増加し続けており、今後も扶助費は上昇が続くと見込まれる。
その他の分析欄
令和４年度は、前年度より0.8ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る水準となっている。今後も高齢化の影響などにより、医療・介護関係の特別会計への繰出金の増加傾向が続くと見込まれるため、特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
令和４年度は、小規模事業者支援給付金給付事業の完了等により、前年度より0.3ポイント減少し、引き続き類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き公営企業の健全化、また補助費全体の適正な管理に努める。
公債費の分析欄
令和４年度は、元金償還が増加したことにより、前年度より1ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る水準となった。建設事業債の発行にあたっては、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、その発行を精査することで引き続き適正な公債管理に努める。
公債費以外の分析欄
令和４年度は、人件費や扶助費の増加等によって前年度より1.9ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る水準となっている。物件費や扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向が見込まれるため、行財政改革ステップアップガイド重点計画などに基づき、事務事業の見直しやコスト削減及び歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑制する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、市民活動交流センターやツナガリエ石橋（ダイバーシティセンター）の建設の完了等により、減少した。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の概ねの完了により減少した。衛生費は、新型コロナワクチン接種事業の縮小により減少した。教育費は、「教育日本一」を目指した取組の影響により類似団体内平均値を上回る水準で推移している。令和４年度においては、石橋図書館の建設の完了等により、普通建設事業費において減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、学校給食への補助事業などの実施により類似団体内平均値と同様に増加した。物件費は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金関連事業や消費喚起事業の実施により増加した。普通建設事業費全体では、市民活動交流センターやツナガリエ石橋（ダイバーシティセンター）の建設などが完了したことにより減少した。普通建設事業費のうち新規整備は、中学校空調機器整備事業などを行ったものの、類似団体内平均値を下回った。普通建設事業費のうち更新整備は、中学校体育館アスベスト除去や照明改修工事、橋りょう長寿命化事業などを行ったものの、類似団体内平均値を大きく下回った。投資及び出資金は、市立病院の企業債償還金の負担により、類似団体内平均値を大きく上回る水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度決算は、市税や地方交付税の増加等により、財政調整基金の取り崩しを行うことなく、黒字を維持した。財政調整基金は上記により残高が増加し、標準財政規模比において20％を超える基金残高を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
水道事業会計…収益は受託工事収益や口径別納付金などが増加したものの、給水収益や他会計負担金などが減少した。なお、前年度に引き続き今年度も実施された新型コロナウイルス感染症対策に係る水道料金の減免による給水収益の減収分は、一般会計からの他会計補助金により補てんされている。費用は工事請負費や動力費などが増加したものの、修繕費や支払利息などが減少した。前年度に引き続き純利益を計上し、資金剰余額は28億円台を計上した。公共下水道事業会計…収益は受託工事収益などが増加したものの、下水道使用料や長期前受金戻入などが減少した。なお、前年度に引き続き今年度も実施された新型コロナウイルス感染症対策に係る下水道使用料の減免による下水道使用料の減収分は、一般会計からの他会計補助金により補てんされている。費用は負担金や動力費などが増加したものの、工事請負費や減価償却費などが減少した。純損失を計上したものの、資金剰余額は前年度と同じく21億円を計上した。病院事業会計…収入に関しては入院患者数及び外来患者数ともに僅かずつ減少となったものの、診療単価が上昇したため入院収益、外来収益ともに増収となった。費用に関しては光熱水費や設備修繕費、薬品費の増加などにより医業費用は増加となったが、交付金を活用し減収の補てんをすることができたため、経常損益及び当年度純損益は黒字を計上し、資金剰余金も40億円を超えた。国民健康保険特別会計…令和4年度決算では、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大などによる被保険者数の減少に伴い医療費総額が減少したことで、歳入では府支出金、歳出では保険給付費がそれぞれ減少となったほか、歳出で事業費納付金が増加となったものの、単年度収支の黒字を堅持した。介護保険事業特別会計…平成12年の制度創設以来、黒字決算が続いている。令和４年度については、「第８期介護保険事業計画」の中間年度にあたり、黒字額は前年度並みで、全体では堅調に推移している。後期高齢者医療事業特別会計…平成20年度の制度創設以来、黒字決算が続いている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計が発行した地方債の元利償還金は、近年増加傾向の普通建設事業に係る元金償還の影響により増加した。企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰入金については、公営企業会計の繰入金が増加したことから、元利償還金に対する繰入金も同様に増加となった。また、元利償還金などから控除される都市計画事業のために発行した地方債等の元利償還金に充当した都市計画税は減少したものの、普通交付税の基準財政需要額に算入された地方債等の元利償還金は増加となった。これらの結果、実質公債費比率の分子は増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計の地方債現在高は、平成30年度から学校給食センターをはじめとした大型の建設事業等により３年連続の増加となり、令和２年度末残高は過去最大の残高となったが、令和３年度に引き続き今年度も、臨時財政対策債などの借入の減少により年度末残高が減少した。公営企業債等繰入見込額は公共下水道事業会計の元利償還金に対する繰入割合が減少したことにより、令和３年度に引き続き減少となった。将来的に普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の現在高は、令和３年度まで、交付税算入率が高い緊急防災・減災事業債などの増に伴い増加傾向が続いていたが、臨時財政対策債に係る算入の減などにより、今年度は減少した。将来負担比率の分子は、一般会計等に係る地方債の現在高の減少や、充当可能基金の増加等によって前年度と比べて減少した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・各基金の目的に応じた取崩しを行ったものの、指定寄附金の積立や令和３年度決算における決算剰余金を積み立てたことなどにより、基金全体としては4.4億円の増となった。（今後の方針）・社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化対策に伴い、中長期的に基金の減少が見込まれるため、計画的に事業を実施するため適正な基金管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度の取崩しはなく、令和３年度決算における決算剰余金のうち３億円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化対策に伴う元利償還金の増加などにより、今後は減少が見込まれるが標準財政規模比の20％を維持できるように計画的な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育振興基金：幼稚園、小学校、中学校及び義務教育学校の教育並びに社会教育の振興のための経費に充てる。・みんなでつくるまち推進基金：暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会実現のための経費に充てる。・福祉基金：福祉施設の整備及び拡充並びに地域福祉の推進のための経費に充てる。・子ども・子育て基金：子ども・子育て家庭の支援推進施策に要する経費に充てる。・世界に誇れる安全で安心なまちづくり基金：地域安全活動の推進のための経費に充てる。（増減理由）・指定寄附金を各特定目的金に積み立てたことにより、全体として増となった。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策などにより、中長期的に基金の減少が見込まれるため、計画的に事業を実施するため適正な基金管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和40年代から50年代にかけて整備された施設について全体的に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い水準を推移している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設等のマネジメントに取り組んでおり、今後も公共施設の適正管理を推進する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を下回ったものの、今後は少子高齢化の進行による市税収入の減少などに伴う経常一般財源等の減少や、大規模な建設事業に伴う地方債の増加などによる債務償還比率の悪化が懸念されるため、池田市健全な財政運営に関する条例に基づく公債管理及び行財政ステップアップガイドに基づく歳出削減・歳入増加に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず、類似団体と比較して低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にある。今後は、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、地方債の増加による将来負担比率の悪化が懸念される。これに対応するため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、一般会計の元利償還金の増加や企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰入金の増加などの要因により、令和４年度単年では比率が悪化したものの、3ヵ年平均では横ばいとなった。今後は、大規模な建設事業や施設の老朽化対策が控えており、地方債残高や元利償還金が増加することが見込まれることから、長期的には将来負担比率、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、池田市健全な財政運営に関する条例に基づき適正な公債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、平成25年度に建て替えた中央公民館や近年耐震化を実施した学校施設などについては類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき効率的保全、適正配置、有効活用に努め、公共施設の適正管理を推進する。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。福祉施設については、令和５年度より敬老会館及び養護老人ホームを解体し、新たに複合施設を建設する予定をしており、有形固定資産減価償却率は低下するものと見込まれる。また、これらの複合化事業により、一人当たり面積についても減少することが見込まれ、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。市民会館、庁舎等の大型の施設についても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が151,723百万円、負債総額は37,536百万円となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合は93.9%となっている。国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は231,881百万円、負債総額は87,808百万円となっている。企業会計において水道管、下水道管、病院施設等の固定資産を計上していること、その整備の為に発行した地方債を負債の部に計上していること等から、一般会計等に比べて資産総額および負債総額はそれぞれ80,158百万円、50,272百万円多くなっている。池田市再開発ビル株式会社、一般財団法人池田みどりスポーツ財団、一般財団法人いけだ市民文化振興財団、大阪府都市ボートレース企業団等を加えた連結では、資産総額は234,356百万円、負債総額は88,347百万円となっている。資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから「池田市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正な管理に努めるなど、事業の見直し等を図り健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は38,512百万円であり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は20,007百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,505百万円となっている。勘定科目ごとにみると、純行政コストの中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,482百万円で31.1%となっている。次いで、社会保障給付費で9,725百万円であり、26.3%を占めている。新型コロナウイルス感染症対策経費の減少等により補助金等が大幅に減少したことで、前年度と比べ、純経常行政コスト及び純行政コストが減少している。全体においては、業務費用は39,595百万円、移転費用は34,611百万円となっており、経常費用が一般会計等に比べ35,694百万円多くなっていることに加え、水道料金や下水道使用料、入院・外来収益を計上していることから、経常収益は一般会計等に比べ15,266百万円多くなっており、純経常行政コストは57,358百万円、純行政コストは57,447百万円となっている。連結においては、業務費用は43,914百万円、移転費用は49,913百万円となっており、経常費用が一般会計等に比べ55,315百万円多くなっていることに加え、経常収益は一般会計等に比べ20,189百万円多くなっており、純経常行政コストは72,056百万円、純行政コストは72,144百万円となっている。今後も事業の見直しを行うことで経費の抑制に努め、健全な財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(38,262百万円)が純行政コスト(36,940百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,322百万円(前年度比△753百万円)となり、純資産残高は114,187百万円となっている。本年度差額は正の値であり、これは行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示している。新型コロナウイルス感染症対策経費の減少などにより純行政コストが大幅に減少したことで、市税及び国府等補助金収入で賄うことができたため、前年度と比べ純資産残高は増加した。全体においては、税収等などの財源(60,590百万円)が純行政コスト(57,447百万円)を上回っており、本年度差額は3,143百万円となり、純資産残高は144,074百万円となっている。本年度差額は正の値であり、これは行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示している。連結においても、税収等などの財源(75,696百万円)が純行政コスト(72,144百万円)を上回っており、本年度差額は3,552百万円となり、純資産残高は146,009百万円となっている。本年度差額は正の値であり、これは行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示している。今後、社会保障給付や減価償却費の増加により純行政コストの増加が見込まれるため、純行政コストの抑制および財源の確保のため、事業の見直し等を図り、健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,783百万円であったが、投資活動収支は、中学校空調機器整備事業等の影響により△1,635百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,682百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は233百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は675百万円となっている。全体においては、業務活動収支は8,472百万円であったが、投資活動収支は△4,351百万円、財務活動収支は△3,456百万円となっており、その結果、本年度末資金残高は11,278百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は11,720百万円となっている。来年度以降も、私立保育所整備等が見込まれており、投資活動支出の増加が想定されるため、事業の見直し等を図り健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率においても、類似団体平均値を上回っている。また、老朽化を示す有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を上回っており、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化等を進めるなど、施設保有量の適正化を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、老朽化した施設の更新時期を迎える。更新に伴い資産が増加し、その整備のために発行する地方債により負債が増加することで、純資産比率が低下する可能性がある。老朽施設のあり方については、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化等を進めるなど、施設保有量の適正化を検討していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、行財政改革の効果が一定表れているものの、今後は、社会保障給付等の増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや行財政改革の推進に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であり、引き続き「池田市健全な財政運営に関する条例」に基づき、市債残高の逓減に努める。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の減少により、投資活動収支の赤字額が改善し、類似団体平均値を上回っている。今後は、老朽化した施設の更新時期を迎え、その整備に伴う地方債発行により負債の増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや行財政改革の推進に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度である。1.資産の状況にも記載のとおり、施設の老朽化が類似団体平均値を上回っていることから、維持補修費の増加が見込まれるため、老朽化した施設の集約化・複合化等を行うことにより、経常経費の削減に努めるだけでなく、受益者負担の見直しを実施する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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