大阪府池田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

収益性について、令和4年度の①経常収支比率は昨年度から3.77ポイント減で、類似団体平均値を下回り、100%未満のため単年度収支が赤字となったことを示している。⑤経費回収率は令和4年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策の一環としての下水道使用料の減免事業及び大口使用者の使用水量の減少による影響で使用料収入が減少し、類似団体平均値を上回るものの、値は100%を下回る結果となった。⑥汚水処理原価は昨年度より10.73ポイント増となったものの、類似団体平均値を大きく下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、平成30～令和4年度を通して、類似団体平均値を大きく下回っている。財政状態について、③流動比率は100%を大きく上回っていることから、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を十分に保有している状況であると言える。また、⑧水洗化率は97.79%であり、概ね100%を達成している。令和4年度は赤字決算となったため、①経常収支比率や⑤経費回収率が悪化した。しかし、③流動比率や④企業債残高対事業規模比率、⑥汚水処理原価などにおいては、類似団体と比較して良好な数値を維持できており、これは流域下水道の処理費用が安価なことが要因と考えられる。※⑦施設利用率に数値が記載されていない理由は、単体で終末処理場を保有せず、すべての処理を流域下水道で行っているためである。

①有形固定資産減価償却率は平成26年度のみなし償却制度の廃止以降、微増傾向である。類似団体平均値と比べ高くなっているが、これは下水道の早期整備により、法定耐用年数に近い資産が増加しているためである。供用開始年度が昭和54年度であるため、法定耐用年数を経過した管渠は存在せず、②管渠老化率は0%で、③管渠改善率は0.68%と低い値であった。