群馬県吉岡町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

特定環境保全公共下水道事業については、下水道使用料収入にて業務に係る経費や施設の整備・維持管理に必要な経費を賄う、独立採算の原則のもと運営しています。①経常収支比率は、昨年度に引き続き今年度も100％を超えているものの、総収益に占める一般会計補助金の割合は約4割と、繰入金に大きく依存した状態であるため、使用料収入の底上げが必要です。⑤経費回収率に関しては100％未満かつ低いパーセンテージとなっています。このことは、使用料収入で汚水処理費を賄えていないことを意味しています。そのため、経費の削減を徹底するとともに、昨年度改定した経営戦略の収支計画のとおり下水道使用料の改定を行ったうえで、経営改善に尽力する必要があります。なお、特定環境保全公共下水道事業区域は、下水道事業開始当初から整備を行っており、現在では整備を完了しているため、企業債残高は非常に少なく、かつ年々減少しています。それにより、④企業債残高対事業規模比率もとても低いパーセンテージとなっています。③流動比率に関しては、本町は非常に高い水準となっています。これは、短期的な債務が少ないことが一因です。⑦施設利用率が「－」となっている理由は、本町の下水道はすべて「流域関連下水道」であり、流域下水道へ接続し処理をしているため、処理場を所有していないことから「－」となっています。⑧水洗化率については、全国平均や類似団体平均を下回っています。この主な要因は、本特環区域は整備が完了していますが、下水道への接続が前提となる民間開発がそれほど活発な区域ではなく、転入による人口増もそれほど多くはなく、いわゆる昔ながらの住宅地となっており、浄化槽から下水道への切り替え（下水道接続）への興味や関心・意欲等が低い区域であることです。そのため、下水道への新規接続件数も芳しくないことから、水洗化率も低調となっています。今後の対策としては、使用料収入の底上げを行うため、下水道の利便性や快適性を住民に理解していただき、下水道への接続を引き続きより一層促進していくとともに、早期に使用料改定を行い使用料収入また、企業債についても、適切な資金運用を行い、債務残高の減少に努めていそのものを増加させる必要があります。併せて、安定的な使用料収入く必要があります。を得るため、使用料の滞納を最小限に止めるための未納対策を行うことも重要となります。また、企業債の債務残高についても、適切な資金運用のもと、現状の減少傾向を維持していくことが重要です。