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新潟県村上市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体村上市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口54,275現在処理区域内人口13,730
現在水洗便所設置済人口11,819現在処理区域面積704ha
晴天時現在処理能力9,890m³/日下水管布設延長226km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、100%を上回っているが一般会計からの繰入金に依存している。経費回収率は、令和4年6月に実施した従量使用料を統一する使用料改定の効果が令和5年度は通年で表れ前年比2.98%増加したが、類似団体と比較しても大幅に低い水準であり維持管理費を賄えていない。地理的な条件から処理場を8箇所保有し、管路延長も長いため経営規模に対するコストは割高となっている。引き続き効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていくこととしている。・流動比率は企業債償還額が大きいため低い水準となっている。償還額が発行額を上回っているため企業債残高は減少傾向となっているが、処理施設の老朽化に伴う改築更新事業等を行っており、資本費平準化債を含め借り入れを抑制し削減に努めていくこととしている。・施設利用率は50%を下回っており、類似団体との比較でも低い数値となっている。施設の効率的な利用を図るため農業集落排水処理施設の統合を計画している施設もあるが、事業環境に適した施設規模となるよう検証を行う必要がある。・水洗化率は、人口減少や高齢化の進行などの影響により接続戸数の大幅な増加は見込めない状況であるが、引き続き、普及・啓発活動に取り組んでいく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、令和2年度に法適用事業に移行したため低い値となっている。現在、法定耐用年数を経過した管渠は無いものの、処理施設等においては耐用年数を超えた機械設備があり修繕件数も増加傾向にある。各施設を整備した年度が同時期であり更新時期も重なることが予想されるため、村上市下水道ストックマネジメント計画に基づき、適切に改築更新を行っていくこととしている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。