新潟県村上市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

・経常収支比率は、100%を上回っているが一般会計からの繰入金に依存している。経費回収率は、令和4年6月に実施した従量使用料を統一する使用料改定の効果が令和5年度は通年で表れ前年比2.98％増加したが、類似団体と比較しても大幅に低い水準であり維持管理費を賄えていない。地理的な条件から処理場を8箇所保有し、管路延長も長いため経営規模に対するコストは割高となっている。引き続き効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていくこととしている。・流動比率は企業債償還額が大きいため低い水準となっている。償還額が発行額を上回っているため企業債残高は減少傾向となっているが、処理施設の老朽化に伴う改築更新事業等を行っており、資本費平準化債を含め借り入れを抑制し削減に努めていくこととしている。・施設利用率は50％を下回っており、類似団体との比較でも低い数値となっている。施設の効率的な利用を図るため農業集落排水処理施設の統合を計画している施設もあるが、事業環境に適した施設規模となるよう検証を行う必要がある。・水洗化率は、人口減少や高齢化の進行などの影響により接続戸数の大幅な増加は見込めない状況であるが、引き続き、普及・啓発活動に取り組んでいく必要がある。

・有形固定資産減価償却率は、令和2年度に法適用事業に移行したため低い値となっている。現在、法定耐用年数を経過した管渠は無いものの、処理施設等においては耐用年数を超えた機械設備があり修繕件数も増加傾向にある。各施設を整備した年度が同時期であり更新時期も重なることが予想されるため、村上市下水道ストックマネジメント計画に基づき、適切に改築更新を行っていくこととしている。

・令和2年度から地方公営企業法を適用しているが、現行の経営戦略は適用前の平成28年度に策定されたものであるため、令和6年度中の改定を予定している。・人口減少による使用料収入の減少に加え人件費や物価の上昇により厳しい経営状況となっている。一般会計からの繰入金に頼った経営となっており、基準外繰入金の割合も高いことから、適正な使用料水準への改定を行い、経営の健全化を図る必要がある。・村上市ストックマネジメント計画などの各種計画に基づき、老朽化に備えた計画的な改築更新を行うとともに、災害に備え耐震化等の防災安全対策を実施することとしている。