事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,827人 | 現在処理区域内人口 | 15,213人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,863人 | 現在処理区域面積 | 704ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,890m³/日 | 下水管布設延長 | 226km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.2億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,827人 | 現在処理区域内人口 | 15,213人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,863人 | 現在処理区域面積 | 704ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,890m³/日 | 下水管布設延長 | 226km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.2億円
総額5.3億円
・経費回収率が低くなっている要因は、使用料単価が汚水処理原価と比較して低いためであるが、汚水処理原価については、一部市街地を除き広大な行政区域に施設が点在するという地理的条件から、36.56円減少したものの類似団体と比較して高い傾向は、避けられないものとなっている。・施設利用率が類似団体と比較して低いため、維持管理費の効率化及び適切な施設運用について努める必要がある。・水洗化率が前年度比0.77ポイントの微増に留まり、人口減少、高齢化の進行などから下水道への接続が伸び悩んでいるため、引き続き戸別訪問など下水道接続への普及啓発活動に取り組み、水洗化率の向上を図る必要がある。
・法定耐用年数を超えた管渠はなく、老朽化の度合いは低い。・ストックマネジメント計画に基づき、リスクに対応する最小限の改築更新を行う方針であり、処理場やポンプ場等の設備の改築更新及び耐震化を実施するなど、更新需要の平準化を図っている。また、管渠・マンホール等については、下水道法に基づく点検を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。