新潟県村上市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	64.6	76.21	71.8	80.32	78.85	80.26	75.71	81.12	99.33	88.73
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	69.75	74.44	83.01	84.8	83.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1704.36	1224.13	1165.86	894.47	914.35	879.53	757.62	577.35	348.87	258.15
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1081.52	1440.52	921.09	811.37	819.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	66.13	61.63	68.18	72.57	71.58	72.15	65.96	61.94	56.84	59.93
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.96	71.76	78.39	76.78	74.61

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	263.22	282.16	256.87	241.78	255.64	243.2	263.56	278.55	301.38	264.82
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	230.73	199.66	185.26	182.21	197.42

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	38.61	39.45	38.73	39.68	39.82	40.12	40.98	43.2	41.42	40.44
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	49.81	59.14	56.21	46.62	44.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	74.0	75.66	77.05	77.76	78.82	80.81	81.25	81.9	83.78	84.55
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	84.59	86.47	86.41	85.99	86.24

経営の健全性・効率性について

・経費回収率が低くなっている要因は、使用料単価が汚水処理原価と比較して低いためであるが、汚水処理原価については、一部市街地を除き広大な行政区域に施設が点在するという地理的条件から、36.56円減少したものの類似団体と比較して高い傾向は、避けられないものとなっている。・施設利用率が類似団体と比較して低いため、維持管理費の効率化及び適切な施設運用について努める必要がある。・水洗化率が前年度比0.77ポイントの微増に留まり、人口減少、高齢化の進行などから下水道への接続が伸び悩んでいるため、引き続き戸別訪問など下水道接続への普及啓発活動に取り組み、水洗化率の向上を図る必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.03	0.02	0.27	0.08	0.03

老朽化の状況について

・法定耐用年数を超えた管渠はなく、老朽化の度合いは低い。・ストックマネジメント計画に基づき、リスクに対応する最小限の改築更新を行う方針であり、処理場やポンプ場等の設備の改築更新及び耐震化を実施するなど、更新需要の平準化を図っている。また、管渠・マンホール等については、下水道法に基づく点検を実施している。

全体総括

・令和2年度から地方公営企業法財務規定を適用したため、平成28年度に策定した経営戦略について、法適用後の経営分析を行いながら、新たな経営戦略の策定が必要である。・経費回収率の実態を踏まえ、今後上下水道審議会において、経営状況における課題と経営分析を図りながら、適正な料金体系を設定するため協議していくこととしている。・施設の老朽化対策と維持管理の効率化を図るため、下水道処理区の統廃合についても検討を進める必要がある。