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新潟県村上市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体村上市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口58,827現在処理区域内人口15,213
現在水洗便所設置済人口12,863現在処理区域面積704ha
晴天時現在処理能力9,890m³/日下水管布設延長226km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額14.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

・経費回収率が低くなっている要因は、使用料単価が汚水処理原価と比較して低いためであるが、汚水処理原価については、一部市街地を除き広大な行政区域に施設が点在するという地理的条件から、36.56円減少したものの類似団体と比較して高い傾向は、避けられないものとなっている。・施設利用率が類似団体と比較して低いため、維持管理費の効率化及び適切な施設運用について努める必要がある。・水洗化率が前年度比0.77ポイントの微増に留まり、人口減少、高齢化の進行などから下水道への接続が伸び悩んでいるため、引き続き戸別訪問など下水道接続への普及啓発活動に取り組み、水洗化率の向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・法定耐用年数を超えた管渠はなく、老朽化の度合いは低い。・ストックマネジメント計画に基づき、リスクに対応する最小限の改築更新を行う方針であり、処理場やポンプ場等の設備の改築更新及び耐震化を実施するなど、更新需要の平準化を図っている。また、管渠・マンホール等については、下水道法に基づく点検を実施している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。