事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 玉村町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,402人 | 現在処理区域内人口 | 20,027人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,286人 | 現在処理区域面積 | 481ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 130km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 玉村町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,402人 | 現在処理区域内人口 | 20,027人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,286人 | 現在処理区域面積 | 481ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 130km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.4億円
総額4.3億円
本町の下水道事業は、町内に流域下水道の終末処理場があることから、町内全域が下水道計画区域という特徴があります。このことから投資規模が大きくなる傾向にあり、使用料収入等に対する企業債残高の割合を示す「企業債残高対事業規模比率」は、減少傾向にあるものの、類似団体の平均値を上回っており、債務残高が高いこと、適正な料金収入の確保が必要であることを示しています。短期的な債務に対する支払い能力を示す「流動比率」は、負債に占める企業債償還額の割合が高い等の理由から、他団体と比較し低い水準となっております。「経常収支比率」からは、単年度収支が黒字であることが分かり、他団体との比較からも数字の上では大きな問題はないと思われます。しかし、一般会計からの繰入金に大きく依存している現状を踏まえると、繰入金を縮小していくことが大きな課題となっています。単位当たりの汚水処理費を示す「汚水処理原価」は、類似団体と比較すると低い数値で推移しており、良好な状況といえます。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料収入で賄えているかを示す「経費回収率」は、類似団体の平均値を下回り、70%に満たない状況にあることから、早急に使用料の適正化に取り組む必要があります。整備済み区域内の人がどの程度接続しているかを示す「水洗化率」は、類似団体の平均値、全国の平均値いずれも下回っており、接続の普及・促進に対する取り組みが課題です。水需要の減少、節水意識から世帯当たりの使用量は減少傾向にあり、使用料収入は依然厳しい状況です。経営の健全化、効率化に向け更なる取組が必要です。
本町は町単独の終末処理場、ポンプ場を保有しておらず、自主管理する下水道施設としては道路内に埋設している下水道管渠が主なものとなっています。供用開始から35年以上経過しているものの、耐用年数を経過しているものは少なく、施設の老朽化はそれほど進行していない状況です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玉村町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。