群馬県玉村町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

本町の下水道事業は、町内に流域下水道の終末処理場があることから、町内全域が下水道計画区域という特徴があります。このことから投資規模が大きくなる傾向にありますが、特定環境保全公共下水道事業（市街化調整区域内の事業）については、公共下水道事業（市街化区域内の事業）ほど整備が進捗しておらず投資額は比較的少ない状況です。使用料収入等に対する地方債残高の割合を示す「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体の平均値に近い数値で推移しており、債務残高の規模は公共下水道事業ほど高くない状況です。単年度収支の状況を示す「収益的収支比率」は、右肩上がりではありますが、使用料収入に対し元利償還費が過大となっていることから、100％を下回っており経営改善に向けた取り組みが必要です。単位当たりの汚水処理費を示す「汚水処理原価」は、類似団体と比較すると低い数値で推移しており、比較的良好な状況といえます。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料収入で賄えているかを示す「経費回収率」は、類似団体の平均値を上回る値で推移していましたが、直近の数値は平均値をやや下回り、経費の７割に満たない状況にあることから、今後、料金の適正化に取り組む必要があります。整備済み区域内の人がどの程度接続しているかを示す「水洗化率」については、平均値を上回っており、比較的良好な状況です。水需要の減少、節水意識から世帯当たりの使用量は減少傾向にあり、使用料収入は依然厳しい状況にあります。経営の健全化、効率化に向けさらなる取組が必要です。

本町は町単独の終末処理場、ポンプ場を保有しておらず、自主管理する下水道施設としては道路内に埋設している下水道管渠が主なものとなっています。供用開始から３０年程度経過しているものの、耐用年数を経過しているものは少なく、施設の老朽化はそれほど進行していない状況です。なお、平成２３、２４年度に管路内部のテレビカメラ調査に基づき、一部管路の修繕を行いましたが、通常、修繕費等の支出はほとんどない状況です。

類似団体との比較から「経費回収率」、「汚水処理原価」は比較的良好なため、経営の健全性・効率性は、現状では大きな問題はないものと考えられます。「経費回収率」が７割に満たず、100％を大きく下回っているのは、料金設定が低いことが要因と考えられます。将来にわたり経営の健全性を確保するためにも、料金の適正化に取り組む必要があります。現在、地方公営企業会計移行に向けて準備を進めていますが、並行して経営戦略の策定に取り組む必要があります。また、現在は、施設の修繕に要する費用は少ない状況にあるものの、今後、施設の老朽化が段階的に進むため、長寿命化計画を策定するなど、老朽化対策を計画的に進める必要があります。