地方財政ダッシュボード

富山県滑川市:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県富山県経営主体滑川市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口32,409現在処理区域内人口16,670
現在水洗便所設置済人口13,409現在処理区域面積631ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長187km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①新規の管渠築造が継続中であることを背景に下水道使用料が増加していること等から、経常収支比率は上昇傾向にあり、100%以上を維持しています。ただし収益には一般会計からの繰入金が含まれているため引き続き経営改善に努める必要があります。③流動比率は100%を上回っていますが、施設の老朽化に伴う突発的な事後保全が相次ぐなどし、前期比では悪化しています。引き続き企業債残高に留意し、事業の実施に努めます。④企業債残高対事業規模比率は、地理的要因などにより、建設事業費が嵩んだことや、資本費平準化債を可能限度額まで起債していることなどが原因で、平均を上回っていると考えられます。⑤経費回収率は100%で推移していましたが、物価の高騰を背景とする収益的支出の増加等により、100%を割り込みました。使用料で賄うべき経費は概ね使用料で賄うことができていますが、今後は急速な人口減少に伴う需要減が見込まれることから、料金改定などを検討していく必要があります。⑥汚水処理原価は、全国平均を下回る値となっていますが、現在も未整備区域の整備を進めていることから、今後は高くなることが見込まれます。⑦施設利用率は、公共下水道でまとめて計上しているため、数値がありません。⑧水洗化率は、現在整備が進行中で、普及人口が増加しているため、早期の改善は難しい状況ですが、引き続き下水道未接続世帯への啓発活動に取り組むことで改善を図り、使用料収入の確保に努めます。ただし、これらの経営指標は、浄化センターの建設や改築更新費を、全て公共下水道に計上しているため、見かけ上経営の健全性がより高い数値となっている点に留意が必要です。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①減価償却率については、事業開始が、他の団体に比べ遅かったことから、低い数値になっています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となっています。③管渠改善率は、先に述べたように耐用年数を経過した管渠がなく、令和5年度は更新・老朽化対策を行わなかったため、0%となっています。今後は、下水道施設を一体的に捉えたストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新を行うことで、更新投資の効率化と平準化に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の滑川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。