事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 滑川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 32,409人 | 現在処理区域内人口 | 934人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 867人 | 現在処理区域面積 | 82ha |
| 晴天時現在処理能力 | 351m³/日 | 下水管布設延長 | 27km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回ってるものの、物価高を背景とする収益的支出の増加等を背景に、ポイントは前期比で悪化しています。また、収益には一般会計からの繰入金が含まれているため、引き続き経営改善に努める必要があります。③流動比率は100%を大きく下回る状況が続いており、流動負債の大部分を建設改良に充当した企業債が占めていることから、企業債残高に留意し、事業を実施します。④企業債残高対事業規模比率は、地理的要因などにより、建設事業費が嵩んだことや、資本費平準化債を可能限度額まで起債していることなどが原因で、平均を上回っていると考えられます。なお、農集の一部エリアを公共下水道へ接続して使用料収入が減少したため、R5から大幅に増加しています。⑤経費回収率は100%超で、使用料で賄うべき経費は使用料で賄うことができています。ただし、今後は急速な人口減少に伴う需要減が見込まれることから、料金改定などを検討していく必要があります。⑥汚水処理原価は、全国平均よりも低い値となっていますが、今後は、施設の老朽化が進み、更新投資が増加するため、高くなることが見込まれます。⑦施設利用率は平均より高く、適正であると考えられます。⑧水洗化率は、引き続き下水道未接続世帯への啓発活動に取り組むことで改善を図り、使用料収入の確保に努めます。
老朽化の状況について
事業開始はH5年で、令和5年度末で30年が経過し、施設の老朽化が進んでいますが、このうち早月川東部地区浄化センターについては、施設を廃止し、公共下水道への接続を行いました。残る東加積地区浄化センター、管渠ともに更新・老朽化対策は行っていません。①減価償却率は、事業開始が他の団体に比べ、遅かったことから、低い数値となっています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となっています。③管渠改善率は、先に述べたように耐用年数を経過した管渠がなく、令和5年度は更新・老朽化対策を行わなかったため、0%となっています。今後は、東加積地区浄化センターの機能を維持しつつ、将来的には公共下水道への接続を実施し、処理施設の統合化を図ることで、設備投資の平準化と効率化に努めます。
全体総括
農業集落排水施設の整備は完了しており、今後は老朽化対策として、施設の機能維持と公共下水道への接続を実施します。今後は老朽化した施設の改築更新等による設備投資の増加が見込まれ、それに伴う企業債の償還金や支払利息も引き続き多額に上ると見込まれます。一方、使用料収入は、急速な人口減少や節水器具の普及などにより、大幅な増収は見込めないほか、近年の物価高騰や職員給与費の上昇による営業費用の増加もあり、今後も厳しい経営状況が続きます。H30年度から地方公営企業法を適用したことから、今後は経営状況をより的確に把握し、適正な使用料の設定、効率的な維持管理による経費節減、更新投資の平準化や経費節減等に取り組み、経営改善に努めます。経営戦略の策定状況:H29年3月策定済R03年3月改定済R08年3月中間見直し
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.2億円