事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 滑川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,863人 | 現在処理区域内人口 | 3,262人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,928人 | 現在処理区域面積 | 131ha |
| 晴天時現在処理能力 | 686m³/日 | 下水管布設延長 | 63km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 滑川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,863人 | 現在処理区域内人口 | 3,262人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,928人 | 現在処理区域面積 | 131ha |
| 晴天時現在処理能力 | 686m³/日 | 下水管布設延長 | 63km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額1.3億円
①経常収支比率は、100%を上回っていますが、収益には一般会計からの繰入金が含まれているため、引き続き経営改善に努める必要があります。③流動比率は、100%を下回り、流動負債の大部分を建設改良に充当した企業債が占めていることから、企業債残高に留意し、事業を実施します。④企業債残高対事業規模比率は、地理的要因などにより、建設事業費が嵩んだことや、資本費平準化債を可能限度額まで起債していることなどが原因で、平均を上回っていると考えられます。⑤経費回収率は、使用料で賄うべき経費は使用料で賄うことができています。⑥汚水処理原価は、全国平均よりも低い値となっていますが、今後は、施設の老朽化が進み、更新投資が増加するため、高くなることが見込まれます。⑦施設利用率は、平均より若干高く、施設規模は適正であると考えられます。⑧水洗化率は、引き続き下水道未接続世帯への啓発活動に取り組むことで改善を図り、使用料収入の確保に努めます。
事業開始はH5年で、令和4年度末で30年が経過し、施設の老朽化が進んでいますが、このうち早月川東部地区浄化センターについては、施設を廃止し、公共下水道への接続を行いました。残る東加積地区浄化センター、管渠ともに更新・老朽化対策は行っていません。①減価償却率は、事業開始が他の団体に比べ、遅かったことから、低い数値となっています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となっています。③管渠改善率は、先に述べたように耐用年数を経過した管渠がなく、令和4年度は更新・老朽化対策を行わなかったため、0%となっています。今後は、東加積地区浄化センターの機能を維持しつつ、将来的には公共下水道への接続を実施し、処理施設の統合化を図ることで、設備投資の平準化と効率化に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の滑川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。