地方財政ダッシュボード

富山県滑川市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県富山県経営主体滑川市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口32,409現在処理区域内人口13,294
現在水洗便所設置済人口12,371現在処理区域面積494ha
晴天時現在処理能力11,750m³/日下水管布設延長127km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回ってるものの、物価高を背景とする収益的支出の増加等を背景に、ポイントは前期比で悪化しています。また、収益には一般会計からの繰入金が含まれているため、引き続き経営改善に努める必要があります。③流動比率は100%を下回っており、かつ、施設の老朽化に伴う突発的な事後保全が相次ぐなどし、前期比では悪化しています。流動負債の大部分を建設改良に充当した企業債が占めていることから、企業債残高に留意し、事業を実施します。④企業債残高対事業規模比率は、特定環境保全公共下水道の汚水を併せて処理している浄化センターの建設事業債を、全て公共下水道に計上していることなどが原因で、平均を上回っていると考えられます。⑤経費回収率はほぼ100%で推移していましたが、物価の高騰を背景とする収益的支出の増加等により100%を割り込みました。使用料で賄うべき経費は概ね使用料で賄うことができていますが、今後は急速な人口減少に伴う需要減が見込まれることから、料金改定などを検討していく必要があります。⑥汚水処理原価は、全国平均値を上回っていますが、引き続き投資の効率化や維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は、平均より高く、施設規模は適正であると考えられます。⑧水洗化率は、継続的に下水道未接続世帯への啓発活動に取り組むことで改善を図り、今後も使用料収入の確保に努めます。ただし、これらの経営指標は、④のとおり、特定環境保全公共下水道の汚水を併せて処理している浄化センターの建設や改築更新費を、全て公共下水道に計上しているため、見かけ上経営の健全性がより低い数値となっている点に留意が必要です。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

事業開始はS54年で、令和5年度末で44年が経過しています。①減価償却率については、事業開始が、他の団体に比べ遅かったことから、低い数値になっていますが、年々増加傾向にあります。浄化センターや中継ポンプ場については、長寿命化計画に基づき改築更新を行っています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となっています。③管渠改善率は、先に述べたように耐用年数を経過した管渠がなく、令和5年度は更新・老朽化対策を行わなかったため、0%となっています。今後は、下水道施設を一体的に捉えたストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新を行うことで、更新投資の効率化と平準化に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の滑川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。