事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 滑川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 32,409人 | 現在処理区域内人口 | 13,294人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,371人 | 現在処理区域面積 | 494ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,750m³/日 | 下水管布設延長 | 127km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回ってるものの、物価高を背景とする収益的支出の増加等を背景に、ポイントは前期比で悪化しています。また、収益には一般会計からの繰入金が含まれているため、引き続き経営改善に努める必要があります。③流動比率は100%を下回っており、かつ、施設の老朽化に伴う突発的な事後保全が相次ぐなどし、前期比では悪化しています。流動負債の大部分を建設改良に充当した企業債が占めていることから、企業債残高に留意し、事業を実施します。④企業債残高対事業規模比率は、特定環境保全公共下水道の汚水を併せて処理している浄化センターの建設事業債を、全て公共下水道に計上していることなどが原因で、平均を上回っていると考えられます。⑤経費回収率はほぼ100%で推移していましたが、物価の高騰を背景とする収益的支出の増加等により100%を割り込みました。使用料で賄うべき経費は概ね使用料で賄うことができていますが、今後は急速な人口減少に伴う需要減が見込まれることから、料金改定などを検討していく必要があります。⑥汚水処理原価は、全国平均値を上回っていますが、引き続き投資の効率化や維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は、平均より高く、施設規模は適正であると考えられます。⑧水洗化率は、継続的に下水道未接続世帯への啓発活動に取り組むことで改善を図り、今後も使用料収入の確保に努めます。ただし、これらの経営指標は、④のとおり、特定環境保全公共下水道の汚水を併せて処理している浄化センターの建設や改築更新費を、全て公共下水道に計上しているため、見かけ上経営の健全性がより低い数値となっている点に留意が必要です。
老朽化の状況について
事業開始はS54年で、令和5年度末で44年が経過しています。①減価償却率については、事業開始が、他の団体に比べ遅かったことから、低い数値になっていますが、年々増加傾向にあります。浄化センターや中継ポンプ場については、長寿命化計画に基づき改築更新を行っています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となっています。③管渠改善率は、先に述べたように耐用年数を経過した管渠がなく、令和5年度は更新・老朽化対策を行わなかったため、0%となっています。今後は、下水道施設を一体的に捉えたストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新を行うことで、更新投資の効率化と平準化に努めます。
全体総括
公共下水道は令和8年度の概成で整備が概ね終了しますが、今後は老朽化した施設の改築更新等による設備投資の増加が見込まれ、それに伴う企業債の償還金や支払利息も引き続き多額に上ると見込まれます。一方、使用料収入は、急速な人口減少や節水器具の普及などにより、大幅な増収は見込めないほか、近年の物価高騰や職員給与費の上昇による営業費用の増加もあり、今後も厳しい経営状況が続きます。H30年度から、地方公営企業法を適用したことから、今後は、経営状況をより的確に把握し、適切な使用料の設定や、効率的な維持管理による経費節減、更新投資の平準化と経費節減に取り組み、経営改善に努めます。経営戦略の策定状況:H29年3月策定済R03年3月改定済R08年3月中間見直し
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額6.8億円