事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 滑川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,996人 | 現在処理区域内人口 | 13,132人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,106人 | 現在処理区域面積 | 494ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,750m³/日 | 下水管布設延長 | 127km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額6.8億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 滑川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,996人 | 現在処理区域内人口 | 13,132人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,106人 | 現在処理区域面積 | 494ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,750m³/日 | 下水管布設延長 | 127km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.8億円
総額6.8億円
①経常収支比率は、100%を上回っていますが、収益には一般会計からの繰入金が含まれているため、引き続き経営改善に努める必要があります。③流動比率は、100%を下回り、流動負債の大部分を建設改良に充当した企業債が占めていることから、企業債残高に留意し、事業を実施します。④企業債残高対事業規模比率は、特定環境保全公共下水道の汚水を併せて処理している浄化センターの建設事業債を、全て公共下水道に計上していることや、資本費平準化債を可能限度額まで起債していることなどが原因で、平均を上回っていると考えられます。⑤経費回収率は、前年度から若干の落ち込みが見られますが、100%に近いことから、使用料で賄うべき経費は概ね賄うことができています。⑥汚水処理原価は、全国平均値を上回っていますが、引き続き投資の効率化や維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は、平均より高く、施設規模は適正であると考えられます。⑧水洗化率は、継続的に下水道未接続世帯への啓発活動に取り組むことで改善を図り、今後も使用料収入の確保に努めます。ただし、これらの経営指標は、④のとおり、特定環境保全公共下水道の汚水を併せて処理している浄化センターの建設や改築更新費を、全て公共下水道に計上しているため、見かけ上経営の健全性がより低い数値となっている点に留意が必要です。
事業開始はS54年で、令和3年度末で43年が経過しています。①減価償却率については、事業開始が、他の団体に比べ遅かったことから、低い数値になっています。浄化センターや中継ポンプ場については、長寿命化計画に基づき改築更新を行っています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となっています。③管渠改善率は、先に述べたように耐用年数を経過した管渠がなく、令和3年度は更新・老朽化対策を行わなかったため、0%となっています。今後は、下水道施設を一体的に捉えたストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新を行うことで、更新投資の効率化と平準化に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の滑川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。