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群馬県みなかみ町:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体みなかみ町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分D1
行政区域内人口16,799人現在処理区域内人口1,744人
現在水洗便所設置済人口1,499人現在処理区域面積143ha
晴天時現在処理能力2,000m³/日下水管布設延長28km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えているが、一般会計からの繰入金に依存している状態である。②累積欠損金は、発生していないため今後も発生しないよう健全経営に努めたい。③流動比率は、他団体と比較し高い数値であり、今後も安定した事業経営を実施していきたい。④企業債残高対事業規模比率は、大きな水準となっているが、残高は年々減少してきている。今後も施設・設備の更新や改修を計画的に行い、企業債の有効活用を図っていきたい。⑤経費回収率は、100%未満かつ他団体平均よりも低い割合となっている。そのため、使用料収入の確保、経費の削減を徹底していく必要がある。⑥汚水処理原価は他団体と同水準だが、維持管理費の削減や水洗化率向上に向けて取り組みを進めたい。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも高い水準にあるが、今後水需要の低下は着実に進んでいくため、ダウンサイジングの検討も視野に入れながら、事業運営をしていきたい。⑧水洗化率は、全国平均や類似団体と同水準であり、引き続き貸付基金制度や宅内配管費補助制度の活用について周知するなど、更なる比率上昇のための取り組みを強化していきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当事業は、昭和63年から供用を開始し、現時点では管渠の法定耐用年数を経過していない。そのため、有形固定資産減価償却率のパーセンテージは低く、管渠老朽化率は0となっているが、管渠の老朽化は確実に進行しており、本町ではTVカメラ調査等を行い、異常が見つかった箇所について、更生等の工事を行っていく方針である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

人口減少による過疎化の進行などにより使用料収入の維持が厳しい状況となっているが、利根川源流域の水質保全や生活環境の維持向上のため当町の下水道事業は重要な役割を担っている。事業の健全な経営には、使用料収入の確保、未接続の解消、老朽化施設の改修・更新等課題が多いため、経営戦略やストックマネジメント計画を踏まえ、計画的な事業運営を行っていきたい。る収入を得るため、状況に即した料金の定期的な道に関しては、村の告知放送やテレビなどを活用なければならない。おかねばならない。計画(詳細版)」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。改定を行っていく。して、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めて管理等に努めていく必要があります。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわ--いきたい。-たる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和5年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のみなかみ町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。