北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

群馬県の水道事業群馬県の下水道事業群馬県の排水処理事業群馬県の交通事業群馬県の電気事業群馬県の病院事業群馬県の観光施設事業群馬県の駐車場整備事業群馬県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

群馬県みなかみ町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2021年度)

🏠みなかみ町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2021年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」は人口減少による過疎化の進行などにより使用料収入の停滞が続いていることや、施設の老朽化に伴う修繕費の増大などにより、100%未満となることが多くなっている。料金改定の検討や維持管理費等の経費節減など更なる経営改善に取り組んでいく必要がある。「企業債残高対事業規模比率」については令和3年度決算で類似団体平均値を下回った。今後も施設・設備の更新や改修を計画的に行い、企業債の有効活用を図っていく。「経費回収率」は類似団体平均値を下回っているため、使用料収入の確保及びコスト節減に努めたい。「汚水処理原価」は概ね横ばい状態で推移していたが、県営流域下水道への負担金が増額されたことが影響し、令和3年度決算では前年比で3割程増加した。「施設利用率」は類似団体平均値よりも高い水準にあり、適正な施設規模が維持されていると考えられる。「水洗化率」は類似団体平均値よりも低い水準が続いているため、町が設置している水洗便所設置のための貸付基金の活用について周知するなど、比率上昇のための取り組みを強化していきたい。

管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始から30年以上経過した施設があり、老朽化が進んできている。各施設の維持管理を適切に行いながら計画的な改修・更新を行う必要があるため、ストックマネジメント計画を策定する予定である。

全体総括

人口減少による過疎化の進行などにより使用料収入の維持が厳しい状況となっているが、利根川源流域の水質保全や生活環境の維持向上のため当町の下水道事業は重要な役割を担っている。事業の健全な経営には、使用料収入の確保、未接続の解消、老朽化施設の更新・改修等課題が多いため、経営戦略やストックマネジメント計画を踏まえ、計画的な事業運営をしていきたい。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

釧路市 網走市 伊達市 七飯町 枝幸町 日高町 青森県 弘前市 十和田市 仙台市 蔵王町 秋田県 秋田市 大仙市 山形市 鶴岡市 南相馬市 つくば市 かすみがうら市 神栖市 宇都宮市 日光市 前橋市 高崎市 沼田市 吉岡町 玉村町 新座市 富士見市 三芳町 佐倉市 我孫子市 酒々井町 新潟市 長岡市 新発田市 村上市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 南魚沼市 弥彦村 富山市 魚津市 滑川市 黒部市 南砺市 白山市 北杜市 松本市 上田市 茅野市 原村 高山市 可児市 浜松市 沼津市 磐田市 伊豆市 函南町 豊橋市 豊川市 知多市 長浜市 近江八幡市 草津市 野洲市 米原市 竜王町 舞鶴市 池田市 神戸市 豊岡市 赤穂市 三木市 宍粟市 香美町 奈良市 大和郡山市 天理市 桜井市 生駒市 川西町 田原本町 広陵町 倉吉市 北栄町 松江市 出雲市 瀬戸内市 今治市 香南市 筑紫野市 雲仙市 長与町 合志市 名護市 京極町 沼田町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 占冠村 和寒町 津別町 豊浦町 士幌町 別海町 標津町 七ヶ宿町 加美町 小坂町 井川町 大潟村 大蔵村 中之条町 みなかみ町 田上町 永平寺町 越前町 早川町 小菅村 丹波山村 飯山市 豊能町 三宅町 河合町 三朝町 大山町 南部町 和気町 氷川町 北谷町