事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 56,700人 |
| 現在給水人口 | 47,111人 | 給水区域面積 | 23,204ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、給水収益の減少及び施設の維持管理費用が増加したため前年度より減少している。また新型コロナウィルスの影響で料金改定を先送りしたことにより料金回収率も低くなっている。・施設利用率が前年以前より大幅に増となっているのは、変更認可申請により上水道事業における給水人口及び給水量などの計画の見直しを行ったことによるものである。・有収率は前年度より改善したものの全国・類似団体平均を下回っている。主な原因は漏水であると思われるので、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により漏水防止対策を進める必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率とも全国・類似団体平均と比較して施設の老朽化は進行していない。まだ更新需要のピークを迎えていないためと考えられるが、今後の更新需要に備えて計画的な管路更新を行う必要がある。
全体総括
人口減少による水需要の低下に伴い基幹収入である給水収益が年々減少していく中、保有資産の老朽化による更新需要に対応する必要があり、今後さらに厳しい状況となることが想定される。費用の削減に努め、経営の効率化を図るとともに適正な料金水準を設定し、安定的な収益の確保が必要である。今後は、スペックか過大とならないよう適正規模で改築を進め、経営状況を見える化しながら、引き続き上下水道事業審議会において、経営戦略及び料金改定について議論し、経営の健全化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額10.8億円
総額10.1億円