新潟県村上市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	81.11	76.09	76.35	84.15	77.66
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1201.87	1196.77	1174.75	1195.0	1329.28
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	58.55	57.8	58.68	59.5	55.35
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	329.01	334.16	329.8	326.09	318.58
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	66.76	72.61	80.04	96.87	82.66
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	75.04	68.04	61.34	50.12	57.38
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び企業債残高給水収益比率を見ると企業債への依存度が高いことが分析されるため、維持管理等の経営効率化や料金改定を含めた収入増加を検討する必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.34	0.28	0.24	0.81
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55

老朽化の状況について

管路更新率は、下水道事業に伴う改良事業や老朽管改良事業を計画的に行う予定であることから、今後2～3年は高い更新率となる予定であるが、企業債に依存している部分も多いことから、更新計画の見直しを進める必要がある。また、有収率が低いことから、漏水個所を調査し、優先度の高いところから更新を実施したい。

全体総括

簡易水道事業については、上水道事業への施設統合を進めているところではあるが、地理的条件等により小規模な簡易水道として存続する事業も多数あることから、施設の維持管理体制の見直しや長寿命化等、投資額を抑制する施策を検討する必要がある。