地方財政ダッシュボード

新潟県村上市:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体村上市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口63,195
現在給水人口10,514給水区域面積3,271ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び企業債残高対給水収益比率を分析すると企業債への依存度か高いことがわかりますが、これは、上水道事業への統合整備事業を進めているため、企業債の新規借入額、償還額ともに増加しているものであり、統合事業完了後は企業債残高の削減に努めます。さらに、料金回収率が55.35%となっており、給水に係る費用の約半分が給水収益以外で賄われていることを意味することから、料金を見直し収入の安定確保を検討する必要があります。また、有収率が依然として低い状況が続いていますので、漏水調査を実施し、有収率の改善を図ります。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

計画的に実施している老朽管改良、下水道事業に伴う管路更新により、管路更新を適宜実施していますが、今後は、有収率の低い地区等の重点的投資を検討していきます。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。