新潟県村上市：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	81.11	76.09	76.35	84.15	77.66	78.33
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1201.87	1196.77	1174.75	1195.0	1329.28	1487.1
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	58.55	57.8	58.68	59.5	55.35	55.22
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	329.01	334.16	329.8	326.09	318.58	306.85
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	66.76	72.61	80.04	96.87	82.66	80.95
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	75.04	68.04	61.34	50.12	57.38	57.86
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び企業債残高対給水収益比率を分析すると企業債への依存度か高いことがわかりますが、これは、上水道事業への統合整備事業を進めているため、企業債の新規借入額、償還額ともに増加しているものであり、統合事業完了後は企業債残高の削減に努めます。さらに、料金回収率が55.35％となっており、給水に係る費用の約半分が給水収益以外で賄われていることを意味することから、料金を見直し収入の安定確保を検討する必要があります。また、有収率が依然として低い状況が続いていますので、漏水調査を実施し、有収率の改善を図ります。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.34	0.28	0.24	0.81	0.49
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51

老朽化の状況について

計画的に実施している老朽管改良、下水道事業に伴う管路更新により、管路更新を適宜実施していますが、今後は、有収率の低い地区等の重点的投資を検討していきます。

全体総括

上水道事業への統合整備事業を進めていることから企業債残高が増加していますが、統合事業完了後は、企業債残高の削減に努めるとともに、平成28年度策定予定の経営戦略により収入の安定確保及び経営の効率化を進め、平成32年度の地方公営企業法適用化に向けて健全経営をめざします。また、上水道事業と同様に、県や近隣事業体と情報共有を行ない、検針、施設の維持管理等の業務について広域的な民間委託等の研究を行ないます。