新潟県村上市：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	81.11	76.09	76.35	84.15	77.66	78.33	77.6
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1201.87	1196.77	1174.75	1195.0	1329.28	1487.1	1472.5
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.55	57.8	58.68	59.5	55.35	55.22	51.44
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	329.01	334.16	329.8	326.09	318.58	306.85	322.15
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	66.76	72.61	80.04	96.87	82.66	80.95	69.34
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	75.04	68.04	61.34	50.12	57.38	57.86	57.02
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64

経営の健全性・効率性について

上水道事業への統合整備を進めていることから、収入に占める企業債の割合が高くなっていますが、平成29年度に事業完了予定であるため、その後は企業債の新規発行額を抑制し、企業債残高の削減に努めます。また、料金回収率も悪化していますが、これは、合併後の基本料金統一の影響であり、今後予定されている従量料金の統一後には、一定程度改善か見込まれますが、収入の安定的な確保は大きな課題となっています。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.34	0.28	0.24	0.81	0.49	0.01
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47

老朽化の状況について

上水道事業への統合整備を優先的に進めていること等から管路の更新が進んでいない現状でありますが、有収率も低いことから、計画的に老朽管の更新を行い、有収率の向上に努めます。

全体総括

平成28年度に策定した経営戦略に基づき、効率的な経営に努めます。また、進捗管理を行い、適宜見直し、実効性を高めます。老朽管等の更新を計画的に実施し、有収率の向上を図るとともに、企業債新規発行額を抑制し、企業債残高の削減に努めます。広域的な事業の取組としては、上水道事業と同様に県や近隣事業体と情報共有し、本市として取り組める事業について研究します。