新潟県村上市：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

・経常収支比率は、一般会計からの繰入金により、100%を上回っているものの、料金回収率については、48.29%であり、給水収益で給水に係る費用を賄えていない状況にある。前年に比べ料金回収率が低くなっているのは、動力費等の営業費用の増加が起因している。・給水原価及び施設利用率については全国・類似団体平均と同様の傾向があり、簡易水道事業における地理的条件等の事業の性質が起因していると思われる。・有収率は前年度より若干改善したものの全国・類似団体平均を下回っている。主な原因は漏水であると思われるので、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により漏水防止対策を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均より低く、資産の経年化の度合いは低い状況に見えるが、これは、令和2年度の法適用時に固定資産償却未済高を事業開始時の取得資産としたことによるものである。今後も漏水の多い箇所等を計画的に更新していくため、更なる経費削減に努めていかなければならない。※管路更新率令和4年度の当該値0.02(誤植17.39)

加速する人口減少による水需要が低下する状況下において、物価高騰による事業費用の増加により給水収益では費用を賄えず、一般会計からの繰入金に頼った経営状況になっている。さらなる費用の削減に努め、経営の効率化を図るとともに料金改定も含め安定的な収益の確保が必要である。今後は、スペックが過大とならないよう適正規模で改築を進め、経営状況を見える化しながら、令和6年度中の経営戦略の見直しを進めていくとともに、料金改定について議論し、経営の健全化を図る必要がある。