事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,490人 | |
| 現在給水人口 | 8,050人 | 給水区域面積 | 2,777ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,490人 | |
| 現在給水人口 | 8,050人 | 給水区域面積 | 2,777ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額3.4億円
・経常収支比率は、一般会計からの繰入金により、100%を上回っているものの、料金回収率については、48.29%であり、給水収益で給水に係る費用を賄えていない状況にある。前年に比べ料金回収率が低くなっているのは、動力費等の営業費用の増加が起因している。・給水原価及び施設利用率については全国・類似団体平均と同様の傾向があり、簡易水道事業における地理的条件等の事業の性質が起因していると思われる。・有収率は前年度より若干改善したものの全国・類似団体平均を下回っている。主な原因は漏水であると思われるので、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により漏水防止対策を進める必要がある。
有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均より低く、資産の経年化の度合いは低い状況に見えるが、これは、令和2年度の法適用時に固定資産償却未済高を事業開始時の取得資産としたことによるものである。今後も漏水の多い箇所等を計画的に更新していくため、更なる経費削減に努めていかなければならない。※管路更新率令和4年度の当該値0.02(誤植17.39)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。