新潟県村上市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

・経常収支比率は、一般会計からの繰入金により100％を上回っているが、経費回収率については、先送りしていた料金改定を実施したものの物価等の上昇や、災害減免を行った影響により前年比で0.48%の減少となった。類似団体との比較では同水準となっているが、効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていく必要がある。・広大な行政エリアに集落が点在しており、多くの処理場施設を保有している。施設の老朽化に伴い、多額の更新費用を要することが見込まれるため、現有施設の適正な維持管理を行い、汚水処理費の削減に努めるとともに、施設の統廃合を実施していく必要がある。・施設利用率は類似団体平均と比較して低い水準であり、大幅な上昇は見込めない状況である。オーバースペックと考えられる施設が多く施設の統廃合は喫緊の課題となっている。・水洗化率については、人口減少や高齢化の進行などの影響により接続戸数の大幅な増加は見込めない状況であるが、引続き、普及・啓発活動に取り組んでいく必要がある。

・類似団体、全国平均と比較し老朽化が進んでいないように見えるが、これは、令和2年度の法適用時に固定資産償却未済高を事業開始時の取得資産としたことによるものである。実態も法定耐用年数を経過した管渠はなく、老朽化に伴う更新対象工事は実施していない現状である。各施設を整備した年度が同時期のため更新時期も重なることが予想されるため、村上市農業集落排水施設最適整備構想に基づき、処理場等の設備の改築更新及び耐震化を実施するなど、更新需要の平準化を図っている。

・令和2年度から地方公営企業法を適用しているが、適用前の平成28年度に策定した経営戦略については、令和6年度中の改定を予定しており、上下水道事業審議会の意見を踏まえながら見直しを図ることとしている。・料金改定については、令和4年6月に実施しているが、令和2年度の改定を先送りしたものであり、人件費や物価の上昇により厳しい経営状況となっている。一般会計からの基準外操入金の割合も高く、繰入金に頼った経営となっているため、適正な料金水準への改定を行い、経営の健全化を図る必要がある。