事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,247人 | 現在処理区域内人口 | 12,661人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,208人 | 現在処理区域面積 | 627ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,805m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,247人 | 現在処理区域内人口 | 12,661人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,208人 | 現在処理区域面積 | 627ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,805m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.3億円
総額4.0億円
類似団体と比較すると、施設利用率、水洗化率に関する指標が平均値を下回っており、施設の利用効率が低い状況にある。水洗化率が低くなっている要因は人口減少・高齢化の進行などから下水道への接続が伸びないためと思われるが、一部市街地を除き広大な行政区域に施設が点在するという地理的条件から汚水処理原価が高い傾向にある。
法定耐用年数を超えた管渠はなく、老朽化の度合いは低い。今後、管渠の点検の方法・頻度についてと施設の設置及び機能の維持に関する中長期的な方針について検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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