地方財政ダッシュボード

新潟県村上市:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体村上市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口57,825現在処理区域内人口10,971
現在水洗便所設置済人口9,447現在処理区域面積617ha
晴天時現在処理能力5,808m³/日下水管布設延長171km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、一般会計からの繰入金により、100%を上回っているものの、経費回収率については、64.67%と低く、汚水処理費を使用料で賄えていない状況にある。加えて、新型コロナウイルスの経済支援対策として、料金値上げを延期したことにより、使用料が減収となったことも起因している。・広大な行政エリアに集落が点在している地理的条件であるため、多くの処理場施設を保有している。施設の老朽化に伴い、一斉に更新時期を迎えており、維持管理コストが膨大となるため、有収水量を確保し、汚水処理費の削減に努めていく必要がある。・施設利用率が類似団体平均と比較して低い水準であり、施設によっては40%もの差がある。オーバースペックと考えられる施設については、今後下水道処理区の統廃合も含めて検討を進める必要がある。・水洗化率については、1.16ポイントの上昇に留まり、類似団体と比較して低い状況にある。人口減少や高齢化の進行などから下水道への接続が伸び悩んでいると考えられるが、個別訪問や排水設備融資の活用等による接続の促進など、普及・啓発活動の取組を強化していく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・類似団体、全国平均と比較し老朽化が進んでいないように見えるが、これは、法適用時に元年度末の固定資産償却未済高を事業開始時の取得資産としたことによる。実態も法定耐用年数を経過した管渠はなく、老朽化に伴う更新対象工事は実施していない現状であるが、各施設の整備年度が集中していることから更新時期も重なるため、村上市農業集落排水施設最適整備構想に基づき、処理場等の設備の改築更新及び耐震化を実施するなど、更新需要の平準化を図っている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。