事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 58,827人 | 現在処理区域内人口 | 11,193人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,509人 | 現在処理区域面積 | 617ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,808m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・経費回収率が低くなっている要因は、使用料単価が汚水処理原価と比較して低いためであるが、一部市街地を除き広大な行政区域に施設が点在するという地理的条件から汚水処理原価が高い傾向にある。・汚水処理原価については、31.74円減少したものの、類似団体平均と比較して高く、施設利用率が類似団体平均と比較して低いため、維持管理費の効率化が必要である。・水洗化率が前年度比0.78ポイントの微増となり、人口減少、高齢化の進行などから下水道への接続が伸び悩んでいるため、引き続き戸別訪問など下水道接続への普及啓発活動に取り組み、水洗化率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
・法定耐用年数を超えた管渠はなく、老朽化の度合いは低い。・処理場等の設備の改築更新及び耐震化を実施するなど、更新需要の平準化を図っている。
全体総括
・令和2年度から地方公営企業法財務規定を適用したため、平成28年度に策定した経営戦略について、法適用後の経営分析を行いながら、新たな経営戦略の策定が必要である。・経費回収率の実態を踏まえ、今後上下水道審議会において、経営状況における課題と経営分析を図りながら、適正な料金体系を設定するため協議していくこととしている。・施設の老朽化対策と維持管理の効率化を図るため、下水道処理区の統廃合について検討を進める必要がある。
経営状況
収支構造
総額8.8億円
総額3.8億円