事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,275人 | 現在処理区域内人口 | 44人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 44人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額367.5万円
総額264.3万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,275人 | 現在処理区域内人口 | 44人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 44人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額367.5万円
総額264.3万円
・経常収支比率は100%を上回っているが一般会計からの繰入金によるものであり、経費回収率は5割程度となっている。・繰入金により累計欠損金は解消した。・汚水処理原価は有収水量の増により18.4円減少したが、引き続き適正な維持管理を行いながら、経費削減に取り組んで行く必要がある。・合併処理浄化槽を設置した世帯のみであるため、水洗化率は100%である。
・合併処理浄化槽の耐用年数の範囲内であり、点検等において適正な管理を行いながら、対策が必要な場合においては、計画的に更新していくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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