新潟県村上市：個別排水処理の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											70.2
類似団体内平均値（％）											96.01

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	94.93	98.74	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	73.89	83.49	82.67	83.61	83.42	82.36	85.17	84.72	84.25	85.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											129.29
類似団体内平均値（％）											237.93

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											-654.2
類似団体内平均値（％）											132.84

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	856.27	937.58	818.23	767.24	684.5	671.22	590.13	887.23	869.77	858.02	512.44

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	94.93	88.8	92.62	76.91	79.8	68.31	65.32	73.72	79.09	56.64	43.64
類似団体内平均値（％）	63.64	56.75	56.5	54.09	55.29	56.36	53.94	54.1	54.15	52.68	47.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	221.16	236.39	226.83	273.01	262.97	305.56	319.92	281.61	261.19	332.83	423.97
類似団体内平均値（円）	235.38	253.47	266.35	275.08	273.88	268.71	287.34	289.14	293.06	303.94	310.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	46.88	46.88	43.75	43.75	40.62	37.5	34.38	37.5	37.5	34.38	34.38
類似団体内平均値（％）	38.31	46.92	46.59	48.95	52.26	51.46	49.26	48.19	46.95	46.26	49.45

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	84.44	84.92	86.59	88.81	85.85	84.76	81.78	81.78	81.66	81.21	90.59

経営の健全性・効率性について

・経費回収率が43.64%と下水道事業の中では、最も低く、汚水維持管理費が使用料で賄えていない状況にある。・汚水処理原価が423.97円と高い水準にあるのは、維持管理費及び令和２年度からの法適用に伴い、減価償却費となる資本費が増加したためである。・合併処理浄化槽を設置した世帯のみであるため、水洗化率は100％である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											20.55
類似団体内平均値（％）											33.67

老朽化の状況について

・合併処理浄化槽の耐用年数の範囲内であり、通常は、維持管理費用のみ発生するため、点検等において適正な管理を行いながら、対策が必要な場合においては、計画的に更新していくこととしている。

全体総括

・令和2年度は、地方公営企業法適用後の決算初年度の数値である。平成28年度に策定した経営戦略については、法適用後の経営戦略として見直しを図る必要がある。・上下水道事業審議会において、経営分析を図りながら、適正な料金水準を協議するとともに、経営の健全化を図る必要がある。