新潟県村上市：個別排水処理の経営状況（2019年度）

・類似団体と比較すると、経費回収率も上回っており、合併処理浄化槽を設置した世帯のみであるため、水洗化率も100％であり、経営の効率性は高い。

・合併処理浄化槽の耐用年数の範囲内であり、通常は、維持管理費用のみ発生するため、点検等において適正な管理を行いながら、対策が必要な場合においては、計画的に更新していくこととしている。

・令和2年度から地方公営企業法財務規定を適用したため、平成28年度に策定した経営戦略について、法適用後の経営分析を行いながら、新たな経営戦略の策定が必要である。・汚水処理に係る費用が類似団体と比較して、高い状況にあるため、合併浄化槽の維持管理を適切に行い、コスト削減に努めるとともに、上下水道審議会において、経営状況における課題と経営分析を図りながら、適正な料金体系を設定するため協議していくこととしている。