事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,490人 | 現在処理区域内人口 | 45人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額348.1万円
総額311.1万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,490人 | 現在処理区域内人口 | 45人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額348.1万円
総額311.1万円
・経常収支比率は一般会計からの繰入金により、100%を上回っているものの、経費回収率が5割に満たない状況にある。・累計欠損金比率は繰入金が増額となったことにより44.1%改善した。・汚水処理原価は有収水量の減により4.83円増加しており、引き続き適正な維持管理を行いながら、経費削減に取り組んで行く必要がある。・合併処理浄化槽を設置した世帯のみであるため、水洗化率は100%である。
・合併処理浄化槽の耐用年数の範囲内であり、通常は、維持管理費用のみ発生するため、点検等において適正な管理を行いながら、対策が必要な場合においては、計画的に更新していくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。