漁業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末３９．３％）に加え、大規模事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。平成２８年度に策定した「第２次村上市総合計画」に基づき、組織・職員改革や公有財産・公共施設の適正管理等の行政改革を推進し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比３．８ポイント改善したがこれは、下水道事業会計が公営企業法適用化されたことに伴い、経常的経費が約８．６億円減少した影響によるものであり、実質的な改善ではないと考える。類似団体値より下回っているが、依然として高い水準にあり、その主な要因として、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加があげられる。また、扶助費、公債費は今後増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、事務事業の休止・先送り・縮小等を図り、義務的経費を含む経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因として、ごみ処理場、し尿処理場の運営及び消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、民間でも実施可能な事業等については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図る。また、令和元年度と比較して増加している主な要因としては、会計年度任用職員制度以降に伴う人件費の増及び、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併前の旧市町村において類似団体平均を下回っていたことから、現在の指数についても低水準となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、本市の面積が広大なため、本庁の他に支所（４支所）、保育園（１３園）に職員を配置し、加えて消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、住民サービスを低下させることなく、「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比ほぼ横ばいで、類似団体平均と比較すると依然として高い比率となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債を活用することで後年度の財政負担の軽減を図り、比率改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し２２．０ポイント改善した。これは公営企業債等の残高が減少したこと及び下水道事業の法適用化の影響によるものである。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、その要因として、下水道事業における公営企業債等の償還に係る繰出金が考えられる。当市は他団体と比べて面積も広く、下水道の敷設に多額の費用を要することから、財源確保のためにも多額の地方債を発行している。資本費平準化債を活用するとともに、下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準にある。前年度比２．８ポイント上昇したが、これは会計年度任用職員制度施行に伴う人件費の増によるものと考える。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進めて、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、前年度比１．２ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。今後も、労務単価の上昇による業務委託の増加が見込まれるため、引き続き、全般的な経常経費の削減と物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも３．８ポイント下回っている。前年度比マイナス１．０ポイントとなっているが、これは少子化の影響による児童手当等の減少や、新型コロナウイルスによる医療費助成の一時的な減少によるものと考える。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、前年度比１１．５ポイント改善し、類似団体平均値に大きく近づいた。減少した主な要因は、下水道事業会計が公営企業法の適用となった影響によるものであると考える。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、前年度比８．０ポイント上昇し、全国平均値とほぼ同水準となった。大きく上昇した要因としては、下水道事業会計が公営企業法の適用となった影響が考えられる。また、今後も高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加傾向が見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも２．９ポイント下回っている。近年は大型事業が重なったことで地方債発行額が増え、地方債残高が増加傾向にあるが、今後はこれまでのように償還額以下での地方債発行に努め、地方債残高の減少を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体よりも１．８ポイント下回っているが、前年度比２．８ポイント改善した。今後もその他の経費（特別会計繰出金）の減少に努め、引き続き全般的な経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１７４，３４５円で類似団体平均と同水準にある。前年度比増額となった主な理由は、特別定額給付金給付事業（約５９億円）によるものである。土木費が類似団体平均と比較して高止まりしている要因は、下水道事業への出資金の影響によるものである。特に令和２年度は大雪に伴う除排雪経費の増額も重なり、前年度比１６，０１５円の増額となった。また、消防費が類似団体平均と比較して高止まりしているのは、消防業務を市単独で実施していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７０３，６９８円となっている。主な構成要因である人件費は住民一人当たり１０６，３０２円となっており、類似団体平均と比較し依然として高い水準にある。これは、消防業務を市単独で実施していることが主な要因である。業務委託の増により上昇傾向にある物件費、保有する公共施設が多いことや施設の老朽化に伴う維持補修費については今後も増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、公共施設等の維持及び更新に係る経費の縮減と平準化に努め、財政健全化を図る。また、投資及び出資金については、住民一人当たり２０，１４０円となっており、類似団体平均と比較して１６，１２４円高い状況となっている。主な要因は下水道事業への出資金であり、財政負担の平準化のため資本費平準化債を活用するとともに、下水道事業については経費を節減し、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保に努める。 |
基金全体（増減理由）「村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金」の廃止に伴い、「財政調整基金」及び「減債基金」へ組み換えを行ったほかは、積み増し及び取崩し等は実施していないため、ほぼ同額のまま推移している。（今後の方針）予算に対する適正な基金の規模を念頭に、基金積み増し等による財政の健全な運営に努め、更に基金運用の見直しを図り、基金運用から生ずる収益の増収を図る。また、ふるさと納税において返礼品の魅力向上や納税方法の拡充を図り増収に努める。 | 財政調整基金（増減理由）「村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金」の廃止に伴い、約６．７億円組み替えたため増加した。（今後の方針）自然災害等の突発的な歳出不足に対応できるようにするため、現在の水準を維持するよう適切な運用に努める。 | 減債基金（増減理由）「村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金」の廃止に伴い、約２．８円組み替えたため増加した。（今後の方針）今後数年間は、一般会計の公債費が一時的に増加するため、必要に応じ取り崩しを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・村上市環境衛生基金：環境衛生に係る施設整備その他環境衛生事業の推進。・村上市義務教育施設設備整備基金：義務教育施設設備整備資金に充てる。・村上市社会福祉基金：社会福祉施設整備資金、社会福祉事業資金又は児童手当法に基づく次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援する資金に充てる。・村上市ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体から「ふるさと納税寄附金」として広く寄附金を募り、これを活用して本市のまちづくりに関する事業を実施。・村上市森林環境整備基金：環境衛生に係る施設整備その他環境衛生事業の推進。（増減理由）・村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金：基金条例の廃止に伴い約９．５億円の皆減。（今後の方針）それぞれの基金は、個々の設置目的を達成するための財源の一つであると捉え、より有利な特定財源を模索しつつ運用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると、増加している。これは令和２年度における減価償却費は投資よりも上回っているためである。また、全国平均及び新潟県平均よりも上回っており、類似団体内平均値と比較すると減価償却は進んでいる状況である。類似団体内における順位でも４９位と老朽化が進んでいる状況である。インフラ資産を中心に減価償却が進んでいる状況となっているため、長寿命化に基づく更新や修繕がより必要な状況である。また、その他の施設についても個別施設計画を策定し、令和３年度には公共施設等総合管理計画の改訂に基づき、施設の老朽化等に関する管理を行う。 | 債務償還比率の分析欄財政調整基金への組み換えにより、充当可能基金残高が増加したため、昨年度と比較すると低下し、全国平均値に近づいた。しかしながら依然として全国平均値を上回っている。また、地方債残高は昨年度から減少しており、今後も地方債償還の財源を確保するとともに、地方債発行の抑制を行う。今後も、人件費や物件費等の業務支出の抑制を図り、財政の健全な運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値と比較して高い水準にある。これは、直近数年に整備した新たな施設の建設や、村上総合病院建設補助金に係る起債額が増加したためである。今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、引き続き各施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。将来負担比率は、直近数年の大型投資事業の実施により、地方債現在高は増加傾向にあるため、今後は償還額以下の借入とし地方債現在高の減少に努める。また、下水道事業については整備が完了を迎えているが、資本費平準化債の発行や施設更新に係る地方債の発行の影響により同水準で推移する見込みであることから、引き続き収支改善に努め数値の抑制を図る。実質公債費比率は、直近数年の大規模事業に係る地方債の発行が重なり、令和５年度にピークとなる見込みであることから、今後は償還額を超えない借入とするとともに、過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図ることで数値の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産である道路を見ると有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より大きく上回っている。インフラ長寿命化計画に基づく老朽化対策等を行っているが、短期的な効果ではなく長期的な視点で計画を進めていることから、今後は順次道路の補修・長寿命化を進める。事業用資産である建物の有形固定資産減価償却率についても昨年度より若干増加傾向になっている。現在、平成３０年度から進めている個別施設計画や学校長寿命化計画に基づいた、老朽化等の対策を行っている。令和３年度には公共施設等総合管理計画を見直しを行い、市の公共施設等に関する管理を総合的に進める予定となっており、また一方ではこれらの計画推進のための財源確保は重要であり、各種コストの見直しを行うとともに、効率的な財政運営を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設を除くすべての施設分類において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、合併前に旧市町村ごとに整備した法定耐用年数に近い公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラが多いことから高い水準にある。令和３年度には公共施設等総合管理計画を見直しを行い、急激な人口減少や社会状況の変化に対応しながら、類似施設の集約、低利用施設や老朽化施設の廃止・除却などを推進するとともに、更新時期前に長寿命化対策を講じることでコスト縮減を図っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,997百万円の減少(△1.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から931百万円の減少(△2.2%)となった。地方債の償還額が発行額が上回っていることから、地方債残高は216百万円(△0.7%)減少している。なお、令和2年度から簡易水道事業会計及び下水道事業会計が公営企業会計へ移行したことにより、全体会計連結会計ともに資産・負債の数値が大きく増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は33,328百万円となり、前年度比1,977百万円の増加(6.3%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(12,713百万円)であり、純行政コストの38.9%を占めている。施設の集約化・複合化を早期に検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(30,702百万円)が純行政コスト(33,065百万円)を下回っており、本年度差額は△2,363百万円となり、純資産残高は1,065百万円の減少となった。前年度と比べて純資産変動額は良化しているものの、経常費用の歳出削減による純行政コストの縮減や、財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,116百万円であったが、投資活動収支については、村上総合病院移転新築周辺道路整備事業等を行ったことから、△1,165百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還が発行額を上回ったことから△530百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から420百万円増加し1,907百万円となった。次年度以降は、大型投資事業の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラが多いこと等から、類似団体平均を上回っている。また、人口減少や新規・更新施設の整備により、前年度末に比べて0.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、資産合計も減少したことから、昨年度から0.2ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況面積が大きく、保有する施設が多いことや人口が減少していることなどから、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。また、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付についても増加しているため、資格審査等の適正化や各種支援制度の精査を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったが業務活動収支は黒字であったたため1,056百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、村上総合病院移転新築周辺道路整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。次年度以降も計画的な地方債発行に努め、地方債残高の縮小を図るとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は、老朽化した公共施設の解体・集約化をはじめとした行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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