新潟県村上市の財政状況（2022年度）
新潟県村上市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
村上市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４０．３％）に加え、大規模事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。企業誘致等の施策を積極的に実施し、税収の増加に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より下回っているが、前年度比４．５ポイント増となり、高水準にある。要因としては、近年の人件費及び物価上昇による影響が考えられる。人件費及び物価は今後も上昇が見込まれるため、行財政改革をさらに推進し、事務事業の休止・先送り・縮小等を図り、義務的経費を含む経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因として、ごみ処理場、し尿処理場の運営及び消防業務を市単独で実施していることがあげられる。また、前年度と比較して増加している主な要因としては、給与改定に伴う職員給与の増及び消防団員報酬の増によるものである。今後も、民間でも実施可能な事業等については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併前の旧市町村において類似団体平均を下回っていたことから、現在の指数についても低水準となっている。今後も、国県の給与改定の状況や、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、本市の面積が広大なため、本庁の他に支所（４支所）、保育園（１１園）に職員を配置し、加えて消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、住民サービスを低下させることなく、「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比０．６ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると依然として高い比率となっている。今後、大型建設事業や令和４年度に発生した大雨災害復旧事業の償還が控えているため、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択が必要と考える。地方債の発行にあっては償還額以下での発行に努めるとともに、交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し１４．１ポイント改善した。これは大規模事業の償還終了や公営企業債等の残高が減少したことによるものである。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、その要因として、下水道事業における公営企業債等の償還に係る繰出金が考えられる。当市は他団体と比べて面積も広く、下水道の敷設に多額の費用を要することから、財源確保のためにも多額の地方債を発行している。資本費平準化債を活用するとともに、下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準にある。前年度比１．３ポイント上昇したが、これは職員の給与改定による増及び消防団員報酬の増に伴うものと考える。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進めて、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、前年度比２．５ポイント増加した。これは、労務単価や物価の上昇に伴う業務委託料や指定管理料の増加によるもの考える。今後も、労務単価や物価の上昇の影響による増加が見込まれるため、引き続き、全般的な経常経費の削減と物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも２．２ポイント下回っているが、生活保護費や医療費助成の増加などにより比率の上昇傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種支援制度の精査を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、昨年度とほぼ変わらなかったが、類似団体平均値より３．０ポイント上回った。今後も事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、前年比ほぼ横ばいで、類似団体平均よりも３．３ポイント下回っている。今後も少子高齢化対策などにより増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも１．０ポイント下回っている。大型事業が重なったことより、地方債残高が増加傾向にあったが、令和４年度に発生した災害により、さらに地方債残高が増加する見込みである。今後はこれまでのように償還額以下での地方債発行に努め、地方債残高の減少を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用する。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比４．６ポイント増加した。これは、物件費の上昇が大きな要因と考える。類似団体平均と同じ水準ではあるが、今後も引き続き全般的な経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費及び民生費が大きく上昇した理由は、令和４年８月に発生した大雨災害の影響によるものである。土木費が類似団体平均と比較して高止まりしている要因は、下水道事業への出資金の影響によるものである。また、消防費が類似団体平均と比較して高止まりしているのは、広大な面積を有していることが主な要因である
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり712,966円となっている。主な構成要因である人件費は住民一人当たり113,779円となっており、類似団体平均と比較し依然として高い水準にある。これは、当市の面積が広大なため、本庁の他に支所や保育園等に職員を配置していることや消防業務を市単独で実施していることが主な要因である。また、業務委託の増により上昇傾向にある物件費、保有する公共施設が多いことや施設の老朽化に伴う維持補修費については今後も増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、公共施設等の維持及び更新に係る経費の縮減と平準化に努め、財政健全化を図る。なお、物件費、補助費等及び災害復旧事業費が急上昇し、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、令和４年８月に発生した大雨災害の影響によるものである。また、投資及び出資金については、住民一人当たり24,255円となっており、類似団体平均と比較して20,767円高い状況となっている。主な要因は下水道事業への出資金であり、財政負担の平準化のため資本費平準化債を活用するとともに、下水道事業については経費を節減し、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度比６．０５ポイント減少しているが、これは、令和４年８月に発生した大雨災害の復旧事業や普通交付税減額に伴う財源不足に充てるため約１４．４億円減少したことが主な要因である。また、実質収支額は約２．８億円の減額となったことにより、前年度と比較し１．０７ポイント減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計で赤字額は出ていないものの、今後は市税や普通交付税等の一般財源の確保が困難となることから、更なる行財政改革を進める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子はほぼ横ばいで推移しているが、大規模事業や災害復旧事業の償還開始に伴い、今後も数年程度高い状態が続く見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても依然として高い傾向にある。今後も引き続き、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を発行することで後年度の負担軽減を図るとともに、優良債であってもあくまで借入金であることを認識し計画的に利用することで、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度に将来負担比率の分子が大きく減少しているが、主な要因としては、公営企業債の残高の減少によるものと考える。一方で、令和４年の大雨災害の復旧事業に係る地方債の発行により、地方債残高は今後増加する見込みとなっている。今後も引き続き事業の選択と集中を推進し、償還額以下での地方債発行に努めるとともに、交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年８月に発生した大雨災害復旧事業、普通交付税（臨時財政対策債）の減額に伴う財源不足及び大型投資事業の償還開始等が重なり、基金全体で約１８．２億円の減額となった。（今後の方針）予算に対する適正な基金の規模を念頭に、基金積み増し等による財政の健全な運営に努め、更に基金運用の見直しを図り、基金運用から生ずる収益の増収を図る。また、ふるさと納税において返礼品の魅力向上や納税方法の拡充を図り増収に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和４年８月に発生した大雨災害の復旧事業の繰越し財源及び、普通交付税（臨時財政対策債）の減額による財源不足の補填のための取り崩しにより、約１４．４億円の減額。（今後の方針）自然災害等の突発的な財源不足に対応できるようにするため、現在の水準を維持するよう適切な運用に努める。
減債基金
（増減理由）大型投資事業の償還開始に伴う取り崩しのため、約１．２億円の減額。（今後の方針）令和４年大雨災害に係る災害復旧事業債の償還が控えており、今後の公債費増加に対応できるよう減債基金残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・村上市環境衛生基金：環境衛生に係る施設整備その他環境衛生事業の推進。・村上市義務教育施設設備整備基金：義務教育施設設備整備資金に充てる。・村上市社会福祉基金：社会福祉施設整備資金、社会福祉事業資金又は児童手当法に基づく次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援する資金に充てる。・村上市ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体から「ふるさと納税寄附金」として広く寄附金を募り、これを活用して本市のまちづくりに関する事業を実施。・村上市森林環境整備基金：環境衛生に係る施設整備その他環境衛生事業の推進。（増減理由）・村上市環境衛生基金：旧ごみ処理場閉鎖事業の伴う取り崩しのため、約１．７億円の減額。（今後の方針）それぞれの基金は、個々の設置目的を達成するための財源の一つであると捉え、より有利な特定財源を模索しつつ運用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度より1.7ポイント増加している。全国平均及び新潟県平均を上回っており、類似団体内平均値と比較しても高い水準である。インフラ資産を中心に減価償却が進んでいるいるため、長寿命化に基づく更新や修繕が必要な状況である。また、その他の施設についても個別施設計画を策定しており、同計画及び令和３年度改訂の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持及び更新に係る経費の縮減と平準化、適正な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
昨年度より65.0ポイント増加している。これは、令和4年8月豪雨に係る災害関連の地方債の現在高が増加したことなどにより、将来負担額が増加したためである。改善傾向ではあるが、依然として全国平均値および類似団体内平均値を上回っている。今後も地方債償還の財源を確保するとともに、地方債発行の抑制を行う。また、基金積み増し等による健全運営と経常的経費全般の歳出抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は昨年度より14.1ポイント減少したものの、有形固定資産減価償却率とともに類似団体内平均値と比較して高い水準にある。今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、引き続き各施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに昨年度より減少しているが、類似団体内平均値と比較するといずれも高い水準が続いている。将来負担比率は、下水道事業等の公営企業債への繰入見込額の減少により、昨年度より14.1ポイントの減少となった。実質公債費比率は、直近数年の大規模事業に係る地方債の発行が重なり、単年度比率としては0.8ポイントの増加となっているが、令和元年度の数値と比べ減少したため、0.6ポイントの減少となった。今後は償還額を超えない借入とするとともに、過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図ることで数値の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が特に高いのはインフラ資産である道路であり、類似団体内平均値より大きく上回っている。インフラ長寿命化計画に基づく老朽化対策等を行っているが、短期的な効果ではなく長期的な視点で計画を進めていることから、今後は順次道路の補修・長寿命化を進める。その他の施設類型においても減価償却が進んでいる傾向にある。現在、平成30年度から進めている個別施設計画や学校長寿命化計画に基づいた、老朽化等の対策を行っている。また令和３年度には公共施設等総合管理計画を見直しを行い、市の公共施設等に関する管理を総合的に進めて適宜長寿命化や統合または廃止を検討していく。一方、これらの計画推進のための財源確保は重要であり、各種コストの見直しを行うとともに、効率的な財政運営を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
消防施設を除いて、すべての施設分類において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、合併前に旧市町村ごとに整備した法定耐用年数に近い公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラが多いためであると考えられる。令和３年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、急激な人口減少や社会状況の変化に対応しながら、類似施設の集約、低利用施設や老朽施設の廃止・除却などを推進するとともに更新時期前に長寿命化対策を講じるなど費用の抑制と平準化行い、中長期にわたり計画的に適正な維持管理、施設配置を進めていく。なお、消防施設は類似団体内平均値と比較的近い水準で推移している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,437百万円の減少(2.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から353百万円の減少(△1.1%)となった。地方債残高の減少により負債が325百万円(△1.2%)減少している。なお、令和2年度から簡易水道事業会計及び下水道事業会計が公営企業会計へ移行したことにより、全体会計連結会計ともに資産・負債の数値が大きく増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが9,901百万円の増加(+35.1%)となった。これは主に、前年度に退職手当引当金の取り崩しで経常収益(その他)に計上された増加分が皆減となり、大幅な減少(△5,107百万円)となったこと、また、8月3日の大雨災害による臨時損失の災害復旧事業費の増加(+2,033百万円)しているためである。また、経常費用は36,745百万円となり、前年度比2,872百万円の増加(+8.5%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(15,670百万円)であり、純行政コストの41.1%を占めている。施設の集約化・複合化を早期に検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが9,901百万円の増加(+35.1%)となったことから、税収等の財源(35,880百万円)が純行政コスト(38,110百万円)を下回った。本年度差額は△2,231百万円となり、純資産残高は6,085百万円の減少となった。前年度と比べて税収等財源は増加しているものの、経常費用の歳出削減による純行政コストの縮減や、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は大雨災害に係る災害復旧事業費支出の増加(2,050百万円)により474百万円であったが、投資活動収支については財政調整基金の取崩収入等により1,208百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還が発行額を上回ったことから△371百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,311百万円増加し3,146百万円となった。次年度以降は、大雨災害の繰越事業等の実施によりマイナスに転じることが予想される。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラが多いこと等から、類似団体平均を上回っている。前年度末に比べて6.7万円減少しているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.1%減少している。大雨災害に係る災害復旧事業費の増加等により純行政コストが増加していることが主な要因ではあるが、今後も業務費用等の削減に努め、行政コストの削減を進める。
3.行政コストの状況
面積が大きく、保有する施設が多いことや人口が減少していることなどから、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、大雨災害に係る災害復旧事業費の増加等により純行政コストが増加していることが大きな要因ではあるが、災害復旧事業の完了までの間は、一時的に大きく上回る期間が継続する見込みである。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であり、業務活動収支は黒字であったが、大雨災害の災害復旧事業等の影響により昨年度と比べて△2,758百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、小学校施設改修事業など公共施設等の整備を行ったためである。次年度以降も計画的な地方債発行に努め、地方債残高の縮小を図るとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは大きく減少しているが、退職手当引当金の取り崩しにより負債減少分が経常収益(その他)に計上されたことから経常収益が増加し、受益者負担比率は増加していたためである。経常費用は昨年度と比べて2,872百万円増加しているが、中でも物件費や維持補修費の増加が顕著であることから、老朽化した公共施設の解体・集約化をはじめとした行財政健全化への取組を通じて経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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