新潟県村上市の財政状況（2019年度）
新潟県村上市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
村上市
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末38.7％）に加え、大規模事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成28年度に策定した「第2次村上市総合計画」に基づき、組織・職員改革や公有財産・公共施設の適正管理等の行政改革を推進し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比１．２ポイント下がり類似団体平均より下回っているが、依然として高い水準にある。主な要因として、特別会計への繰出金及び施設の老朽化に伴う維持補修費と物件費の増加があげられる。中でも下水道事業特別会計への繰出金が大きく影響していることから、資本費平準化債の活用や自主財源の確保に取り組み、基準外繰出金の減少に努める。また、人件費、扶助費は今後増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、事務事業の休止・先送り・縮小等を図り、義務的経費を含む経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因として、ごみ処理場、し尿処理場の運営及び消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、民間でも実施可能な事業等については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併前の旧市町村において類似団体平均を下回っていたことから、現在の指数についても低水準となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、市の面積が広大なため、本庁の他に支所（４支所）、保育園（１３園）に職員を配置し、加えて消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、住民サービスを低下させることなく、「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比ほぼ横ばいで、類似団体平均と比較すると依然として高い比率となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債を活用することで後年度の財政負担の軽減を図り、比率改善に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因として、下水道事業における公営企業債等の償還に係る一般会計からの繰出金が考えられる。当市は他団体と比べて面積も広く、下水道の敷設に多額の費用を要することから、財源確保のためにも多額の地方債を発行している。財政負担の平準化のためにも、資本費平準化債を活用するとともに、下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進めて、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、前年度比０．６ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。今後も、指定管理制度の導入による人件費から物件費への経費の移行や労務単価の上昇による業務委託の増加が見込まれるため、引き続き、全般的な経常経費の削減と物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも３．７ポイント下回っているが、生活保護費の増加や医療費助成の拡充などにより比率の上昇傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種支援制度の精査を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体よりも１１．５ポイント上回っており、繰出金が主な要因と考えられる。中でも下水道事業特別会計への繰出金が影響していることから、財政負担平準化のため資本費平準化債を活用するとともに、下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。
補助費等の分析欄
補助費にかかる経常収支比率は、類似団体よりも８．４ポイント下回っている。要因としては、ごみ処理場及びし尿処理場の運営、消防、教育業務等を行っていた一部事務組合が解散し、市単独事業となっていることがあげられる。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも１．９ポイント下回っている。近年は大型事業が重なったことで地方債発行額が増え、地方債残高が増加傾向にあるが、今後はこれまでのように償還額以下での地方債発行に努め、地方債残高の減少を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用する。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体よりも０．３ポイント上回っているが、前年度比１．２ポイント改善した。今後もその他の経費（特別会計繰出金）の減少に努め、引き続き全般的な経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり68,443円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にあるが、前年度比減額となった主な理由は、村上市スケートパーク建設事業や荒川地区公民館建設事業の普通建設事業の終了によるものである。土木費においても前年度比減額となったが、村上総合病院移転新築周辺道路整備事業や日本海沿岸東北自動車道整備推進事業等の大規模事業が重なったことで、類似団体平均と比較して依然高い水準にある。また、消防費が類似団体平均と比較して高止まりしているのは、消防業務を市単独で実施していることが主な要因である。民生費は住民一人当たり154,072円で、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、生活保護費等の扶助費が年々上昇傾向にあることから、選択と集中による施策を進める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり584,098円となっている。主な構成要因である人件費は住民一人当たり92,376円となっており、ほぼ同水準で推移しているものの類似団体平均と比較し高い水準にある。これは、消防業務を市単独で実施していることが主な要因である。指定管理者制度の導入による人件費から物件費への経費の移行や業務委託の増により上昇傾向にある物件費、保有する公共施設が多いことや施設の老朽化に伴う維持補修費については今後も増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、公共施設等の維持及び更新に係る経費の縮減と平準化に努め、財政健全化を図る。また、繰出金については、住民一人当たり99,573円となっており、類似団体平均と比較して51,013円高い状況となっている。主な要因は下水道事業特別会計への繰出金であり、財政負担の平準化のため資本費平準化債を活用するとともに、下水道事業については経費を節減し、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度比３．３９ポイント増加しているが、これは、村上総合病院移転新築支援基金において基金条例の限度額を改正したことに伴い、約７．３億円を財政調整基金に組み替えたことが主な要因である。また、実質収支額は約４．９億円の増額となったことにより、前年度と比較し２．２９ポイント増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計で赤字額は出ていないものの、合併算定替期間が満了することによる普通交付税等の一般財源の確保が困難となることから、更なる行財政改革を進める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率はほぼ横ばいで推移しているが、大規模事業債の償還開始に伴い、今後も数年程度高い状態が続く見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても依然として増加傾向にある。今後も引き続き、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を発行することで後年度の負担軽減を図るとともに、優良債であってもあくまで借入金であることを認識し計画的に利用することで、実質公債比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成27年度以降は地方債発行の抑制により減少傾向にあったが、近年大型事業が重なり、増加傾向に転じている。また、将来負担額の過半を占める公営企業債等繰入見込額はわずかに減少しているものの、下水道整備の進捗により高止まりの傾向が続く見込みである。基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあるものの、交付税算入率の高い地方債発行に努めているため、今後も同程度の水準で推移する見込みである。今後は更なる事業の選択と集中を推進し、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）老朽化による施設の改修工事等のため、「村上市義務教育施設設備整備基金」から約0.8億円、「村上市社会福祉基金」から0.4億円、「村上市環境基金」から0.3億円を取り崩したこと等により、基金全体として約2億円の減となった。（今後の方針）予算に対する適正な基金の規模を念頭に、基金積み増し等による財政の健全な運営に努め、更に基金運用の見直しを図り、基金運用から生ずる収益の増収を図る。また、ふるさと納税において返礼品の魅力向上や納税方法の拡充を図り増収に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度には豪雪対応等のため残高が大幅に減少したが、平成30年度には「村上市合併特例措置逓減対策準備基金」を廃止し、約14.5億円組み替えし、令和元年度には「村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金」において基金条例の限度額を改正したことに伴い、財政調整基金に約7.3億円組み替えたため増加した。（今後の方針）自然災害等の突発的な歳出不足に対応できるようにするため、額の多寡に関わらず可能な時期を捉え確実に積み増ししていく。
減債基金
（増減理由）平成30年度までは基金利子積立金のみの増加で、ほぼ同額のまま推移していたが、令和元年度には「村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金」において基金条例の限度額を改正したことに伴い、減債基金に約3.1億円組み替えたため増加した。（今後の方針）将来の起債償還を見据えた決算剰余金の積み増しと、財政運営の健全化を図るための償還財源としての取り崩しとを適宜判断しながら運用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金：新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院の移転新築の支援に要する資金に充てるための基金。・村上市ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体から「ふるさと納税寄附金」として広く寄附金を募り、これを活用して本市のまちづくりに関する事業を実施するための基金。（増減理由）・村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金：基金条例の限度額を改定したことに伴い約11億円の減。（今後の方針）それぞれの基金は、個々の設置目的を達成するための財源の一つであると捉え、より有利な特定財源を模索しつつ運用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、横ばいとなっている。これは令和元年度における減価償却費は投資よりも上回っているが、耐用年数見直しなどによるものである。一方で、全国平均及び新潟県平均よりも上回っており、比較すると減価償却は進んでいる状況である。インフラ資産を中心に減価償却が進んでいるため、長寿命化に基づく更新や修繕がより必要である。また、その他の施設についても個別施設計画を策定し、令和３年度に改訂する公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化等に関する管理を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和元年度においては、73ポイント上昇した。これは、公共下水道事業の概成等による公営企業債繰入見込額の減少により、将来負担額が減少したことが主な要因である。しかし、債務償還比率は、依然として類似団体平均値より高い水準であり、今後は基金積増し等による財政の健全運営に努めるとともに、経常的経費全般の歳出抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値と比較して高い水準にある。これは、直近数年に整備した新たな施設の建設や、村上総合病院移転新築支援補助金に係る起債額が増加したためである。今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、引き続き施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。将来負担比率が類似団体と比較して高い水準にある要因としては、下水道事業における公営企業債等の償還に係る一般会計からの繰出金が考えられる。実質公債費比率は、直近数年の大規模事業に係る地方債の発行が重なり、令和５年度に償還額がピークとなる見込みであることから、新発債の発行については、過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図ることで数値の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
インフラ資産である道路を見ると有形固定資産減価償却率は増加傾向になっている。インフラ長寿命化計画に基づく老朽化対策等を行っているが、短期的な効果ではなく長期的な視点で計画を進めていることから、今後は順次道路の補修・長寿命化を進める。事業用資産である建物の有形固定資産減価償却率は横ばい傾向になっている。平成30年度から進めている個別施設計画や学校長寿命化計画に基づいた、老朽化等の対策を行っている。令和３年度には公共施設等総合管理計画を見直しを行い、市の公共施設等に関する管理を総合的に進める予定となっており、また一方ではこれらの計画推進のための財源確保は重要であり、各種コストの見直しを行うとともに、効率的な財政運営を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、合併前に旧市町村ごとに整備した法定耐用年数に近い公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラが多いことから高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画の見直しを行い、急激な人口減少や社会状況の変化に対応しながら、類似施設の集約、低利用施設や老朽化施設の廃止・除却などを推進するとともに、更新時期前に長寿命化対策を講じることでコスト縮減を図っている。なお、図書館、福祉施設、体育館・プール、消防施設、市民会館は類似団体内平均とほぼ同水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から363百万円の減少(△0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が95.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から964百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、村上総合病院移転新築事業に係る地方債の発行等から地方債発行額が償還額を上回り、586百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,350百万円となり、前年度比1,433百万円の増加(2.5%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,940百万円)であり、純行政コストの38.6%を占めている。施設の集約化・複合化を早期に検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(27,737百万円)が純行政コスト(30,959百万円)を下回っており、本年度差額は△3,222百万円となり、純資産残高は1,721百万円の減少となった。経常費用の蔵出削減による純行政コストの縮減や、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,225百万円であったが、投資活動収支については、西神納小学校改修事業や村上総合病院移転新築周辺道路整備事業を行ったことから、△1,206百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから438百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から457百万円増加し1,487百万円となった。来年度以降は、大型投資事業の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラが多いこと等から、類似団体平均を上回っている。また、人口減少や新規・更新施設の整備により、前年度末に比べて3.6万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係ある財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.8ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、下水道事業特別会計への繰出金が類似団体平均を上回る要因となっていると考えられる。資本費平準化債を活用するとともに、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。また、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付についても増加しているため、資格審査等の適正化や各種支援制度の精査を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったものの投資活動収支が赤字であったため、△21百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、西神納小学校改修事業や村上総合病院移転新築周辺道路整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。次年度以降も計画的な地方債発行に努め、地方債残高の縮小を図るとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が昨年度から719百万円減少しているが、主に貸付金元利収入の計上方法の相違によるのものであり、実質的な受益者負担割合は前年度と比べ大きな増減はない。今後も引き続き、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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